休眠預金活用事業
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廃棄物収集運搬業での20年以上の経験知を活かし、経済性と環境性を両立できる循環型の処理方法を確立して、単に廃棄されている医療系資産を、環境配慮型の循環経済システムとして標準的な手順処理のプロセス管理による新し価値の創出と成果の指標評価を行える仕組みを構築する。

・医療用ベッドを中心に、病院からの依頼で医療系不要品の回収を行い、資源化による廃棄費用の削減と適正処理を地域内の環境産業連携によって進めている。
・その中で、分解作業等で障がい者に委託できる仕事を雇用機会を増やす為に、社会的弱者雇用を行っている産廃会社等と協働での支援を目指している。
・医療施設側からは丸投げされ、廃棄物情報が無い事で資源とお金の無駄や感染・汚染リスクなど適正処理を行うべく、マネージメントとして事前査定時の情報共有の必要性の啓蒙も併せて行っている。

・各病院がバラバラの方法や考え方で実施されている資産処理は、標準的な手順や適正な価格で行う為の情報が欠如し、大半が社会保障費で運営される医療関係費の無駄やリスクと成っている。
・また、対応が遅れている医療施設の環境配慮経営や地域との繋がりの強化など、事業を通した行動も問われている。
・その中で資産処理業務を請負う事業者として、資産管理面での処理フェーズの適正化を図る仕組み創りで、継続的な環境経営への移行(トランジション)を実現する地域の社会的エコシステムを提案する。
・医療施設が行動できない現状は、関係する各事業者間に必要な情報が欠如してリスクコストが発生していたと考えられる。必要とされる情報の共有化、『見える化』により埋没していたリスクによるコストの削減や新たな価値創出効果で効率的な運用を図り、バリューチェーン関係者に環境・経済・地域/社会貢献・ガバナンス面での効果が継続的に提供・還元できるシステムを構築する。
・事業継続性は情報共有プラットフォーム(クラウド・サブスクリプション方式)として、各バリューチェーン関係事業者から情報提供・管理費用として利用料金を申し受けて運用する。

地域の病院及び医師会会員

医療機器バリューチェーン関係企業➜医療機器メーカー、医療機器販社、中古医療機器販社、本城商店含むリサイクル会社、社会的弱者支援施設

・病院内で使用される医療機器(年間3兆円市場)は、過去の調査等で使用済時にも残存価値：約５％(約1千億円強)があるが処理の実態は不明とされている。
・資産処理は目に見える便益が見込めず、業務上の手間との判断で業者に丸投げされ、本来還元されるべき経済価値と資源循環利用や適正地域内処理が行われてない。
・資産処理への関心を高める意味でも、プロセスと結果・成果の見える化の仕組みが必要である。
・資産の除去時に、残存価値判断と適正処理を効率的に行う為の情報のシェアをバリューチェーン関係者間で実現でき、適正な処理と結果・成果が循環運用できるシステム構築が望まれる。

・医療機器資産の適正管理を行う行政機関は、製造から利用までの厚労省の医療機器法、廃棄時に関係する環境省、廃掃法及び販売と役務を請負う地域企業を管轄する経済産業省など多くの行政部署が関わる事と成るが何処もメインの管轄部署とは言ってもらえず進まない状況である。
・医療機器等製造メーカーは、安全・品質・環境管理の義務化の為にネットワークを介して製造から稼働・維持管理までを報告する事に成っているが、廃棄は使用者責任との解釈で行政を含めライフサイクル管理は出来てない。唯一法規制されている廃棄マニフェストが発行されるものの連携がされず、俯瞰的につながる管理が出来ない状況である。
・課題である処理業務の適正化を行う為には、SDGs推進や環境経営推進と言う形で業務を俯瞰的に進める為、取組みを政府施策であるGX推進やサーキュラーエコノミーなどの地域予算支援の検討を行う必要が有る。

・医療施設における資産管理上の処理管理の仕組み創りは、日本全体の医療施設が抱える社会的課題であることを考慮すると、一企業の面白い考えで終わらせない様な認知の為の実績創りが必要と思われる。今回の休眠事業では、国が地域での課題解決を行うソーシャルビジネス支援を国民のお金で取組めるものである、資産処理に関係するバリューチェーン関係者だけではなく地域住民の雇用機会の創出などを公開出来ればより大きな関心が出てくると考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・課題解決に横断的な行政・部署の社会課題を解決する方法として、関係者が連携協力(協議会組織)できる標準的なルール作り(コレクティブ・インパクト)や相互間の情報共有化のシステム(地域プラットフォーム)構築などJANPIAや資金管理団体のプロジェクト支援体制がプロジェクトの推進を大きく後押ししてくれるモノと成っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ホンジョーの事業経験知の仕組み化を行うには、大学のノウハウによるKPI指標化とインパクト評価など大学への協力を実現して実証を行い、システム化と継続的なPDCA運用が必要である。その為には、公に近い機関からの推薦等が休眠採択事業と言う裏付けによって実現できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地域における今回のプロジェクトの内容であるSDGsの取組みは、目指す部分が大きい事で短期間での完結は難しいが、確実にスモールスタートで実績化する事は可能と成る。　　　　　　　　　　　プロジェクトの事業計画の中で、中長期戦略も明確化する事で継続的な展開へ繋がる準備もされていると考える。

内部：合計3人(プロジェクトオーナー1人、プロジェクトマネージャー1人、経理臨時職員1人)　外部：合計8人(士業専門家アドバイザイー1人、システムコーディネーター1人、事業支援アドバイザー3人)

・地域内の大学と連携して、資産処理の数値化を大学の学生の研究として発表してもらう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・大学内の学部連携や大学間連携の取組みとして、マスコミへの投げ込み、紹介等によるテレビ・ラジオ・新聞等への発信を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・大学のソーシャルビジネス、公的補助金セミナーでのプレゼンの実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・Webサイトを開設し地域への継続的な広報を展開する。

・規制の多い医療業界においての取組みでは、如何に地域の病院を巻き込むかが重要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・医療施設との連携において大学病院や地域基幹施設が協力者に成ってもらえるような公共上の必要性と、具体的なメリットを見える形で提案する事にある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社会的共通資本である医療業界が取り組むべき社会保障費抑制策(コスト削減)と経営管理改善策(資産管理適正化)は、IoT技術と環境技術の利用によるバリューチェーン関係者間の協力・協働で、課題の解決ができるとの期待を持って頂くところにある。
・環境先進都市：北九州市において、市立大学の研究推進という提案で市中基幹病院などへの理解と行政側への根回しなどを進めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・今までの取組みの中での障がい者・刑余者雇用の一環で資産処理の役務を請け負ってもらった事が、資産管理事業を通した社会的弱者雇用における地域活性化連携の仕組みとして優先雇用方法としての検討されると考えられる。

本プロジェクトは、バリューチェーン関係者が協働・共生する持続可能な資産処理のサービスであり、環境配慮の循環型利用の提案と地域労働リソース活用において、適切な情報共有で社会的弱者にも労働する機会を与えられる仕組みとなっている。

資産処理は取り組みによって標準化が行われ、安全性と品質を担保し業務処理の結果は定量的な数値としてフィードバックされる。この事で、毎年資産処理を目標を持ってPDCAサイクルがシステムの中で管理され行われる事となる。