休眠預金活用事業
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ボーダレス・ジャパンは「ソーシャルビジネスしかやらない会社」です。
ソーシャルビジネスは、従来のビジネスとは異なり、社会問題の解決を最重要目的とします。
社会問題の解決を通してより良い社会を築いていく、それがボーダレス・ジャパンの存在意義であり、使命です。

私たちは、多くの社会問題を解決するためには、より多くのソーシャルビジネス、すなわちそれを生みだす社会起業家が必要であると考えます。
ボーダレス・ジャパンは社会起業家のためのプラットフォームとして、社会起業および経営に必要な資金、ノウハウ、関係資産の共有など、起業家が過度なリスクを負わず事業に専念できる環境を提供しています。
2020年6月現在、グループ全体で15カ国・40のソーシャルビジネスを展開しています。

ボーダレス・ジャパンが運営する社会起業家養成所"ボーダレスアカデミー"で社会起業のノウハウを学び(※1)、自身が関心を持つ社会問題解決に資する事業計画策定を経て、社会起業する者のうち、本人が希望しボーダレス・ジャパンによる審査(※2)に通過した社会起業家に対し、社会起業家コミュニティを提供し、クラウドファインディングサービスforgoodを通した創業資金獲得の機会提供を行う仕組みです。
(※1)ボーダレスアカデミー受講は必須ではなく、ボーダレスアカデミーを受講していない社会起業家も審査に通過した者は対象とします。
(※2)
1)審査方法
事業企画・事業計画等をもとに、①起業家の力量②社会課題解決に直結するビジネスモデルかどうか③経済的に持続可能なビジネスモデルかどうか④ボーダレスソーシャルバンクの”相互扶助”の考え方を、理解・共感し実践できる人物であるかどうかの4点を審査します。
2)選定プロセス
事業企画・事業計画の提出→プレゼン発表→面談実施
審査員：ボーダレスソーシャルバンク事務局

ボーダレスアカデミーを受講する社会起業志望者

・ボーダレスアカデミーから起業した会社の商品やサービスを受け取った顧客
・社会課題が解決された人

地域固有の課題解決を目指す小規模な社会起業家は、多くは1人での創業、経営からスタートします。現状ボーダレスアカデミー卒業後のコミュニティは用意してるものの、専門家による継続的な伴走が受けられないことや資金面の課題から事業立ち上げおよび事業の安定化に時間がかかる等課題を抱えています。

行政・金融機関が起業向けに多く創業支援を行なっているが、社会起業に特化したものが少ないのが現状です。また支援方法も助成金・補助金が主流となっており、事業計画書の精度向上・社会起業家の育成及び社会起業家同士のコミュニティ形成に寄与するものは非常に少ないです。あったとしてもモデル上、福祉や地方創生に偏っていることが多く、多岐にわたる社会課題解決に向けた創業支援を行なっている既存の取り組みはありません。

社会起業家が資金を得やすくなることで、創業環境が改善されると共に、専門家による経営伴走並びにアドバイスを受けることで社会起業の安定経営を実現できる。これにより、社会起業家の創出を加速し、地域固有の社会課題を解決する社会起業の質と量、およびソーシャルインパクト創出の最速最大化を推進します。

16人(内部：事業担当3人、営業担当5人、営業担当兼任1人、運営担当7人)*3年間累計

なし

本事業立ち上げ時：PRTIMESでのリリース、自社HP、SNSでの取組報告
金融機関、企業、行政との提携決定都度：PRTIMESでのリリース、自社HP、SNSでの取組報告
実績報告：四半期や年一回を目途に、会員による起業数およびソーシャルインパクトについて周知
ターゲット：主として地方における民間企業ならびに行政の創業支援担当者、加えて地域で地域課題に取り組もうとする起業家候補及び起業家
期待される効果：提携先の拡大、他地域への展開加速

上記リリースによる活動の周知、実績に関する発信を行い金融機関、民間企業、行政機関（創業支援の担当所管）に対して、個別にアプローチを行い、本事業への共創の提案を行う。
民間企業との共創の内容としては、企業からの協賛のほか、社会起業家の伴走者としての協賛企業からの社員の出向受入れ、企業での研修事業を想定。これにより、地場の企業の次世代を担う人材に対し、社会課題解決の目線での事業作りについての人材育成機能をボーダレスソーシャルバンクが担うことを企図する。

本事業の主な収入は、ボーダレスソーシャルバンク会員の前提となるボーダレスアカデミーへの参加費、集中講座への参加費、ボーダレスソーシャルバンクへの会費、企業の協賛金、企業からの人材の受入れに伴う人材育成受託費である。
事業年度を追うごとに、会員数が増えることで、会費収入が安定的となる。
なお、ボーダレスソーシャルバンク会員は、審査を通過した卒業生や社会起業家、またこれから社会起業を視野に入れる受講生です。

支出の多くは、人件費やコミュニティの仕組みを支えるインフラ整備（システム面）の支出となり固定的なコストである。
助成終了時点で会員数300名と予測しており、以降は収入が支出を上回り、黒字を見込む。