休眠預金活用事業
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企業組合労協船橋事業団は、船橋で立ち上がった30年を超える歴史をもつワーカーズコープです。仕事を通じて地域の課題に取り組む協同組合です。フードバンクは、社会貢献活動として組合員が取り組む活動として2012年5月にスタートしました。

４つのエリア（船橋・二和／船橋・高根台／習志野幕張／千葉）で、建物清掃、運転業務、生協物流、高齢者介護、障がい者介護、食事業、生活困窮者自立支援事業などの仕事を行っています。

「フードバンクちば」では、県内の様々な団体と連携し千葉県全域を活動エリアとして、すでに中核的FB活動に取り組んでいます。今回はその活動を盤石なものにするために３つの柱を掲げます。
① 業務のIT化による業務負荷の軽減・平準化ーソフト機能の拡充
② 物流サテライト拠点の整備（県内３ヶ所）ーハード機能の強化
③ 中核的フードバンクのプラットフォーム機能の充実ーネットワークを超えたプラットフォームの構築報、物流を最大限の効率で動かし、中核的FB活動を持続させていくこと

社会福祉協議会／生活困窮者自立支援事業／中核地域生活支援センター／生活協同組合／関係企業 他

生活困窮者／県内の福祉団体、福祉施設、当事者団体、子ども食堂等で食料支援が必要な団体／被災地 他

膨大な量の食品ロスがある一方で、生活に困窮する人が増え続けているいう社会の矛盾が前提にあり、その両者の橋渡し役がフードバンクちばの役割です。
長期化するコロナ禍の中、千葉県でも「寄贈」「提供」のニーズとも右肩上がりとなっており、県内全域で、困窮し食べ物に困る人に、迅速な食料支援を行う「食のセーフティーネット」の構築は急務です。一方で、非営利事業レベルでの限られた運転資金と人的資源は限界を迎えています。その中で、フードバンク活動を維持し、さらに発展させて行くためには、フードバンクちばの体制を大きく見直す必要があると言えます。

現在、国（行政）は食品ロスの観点から、農水省が所管となり、一次産業、企業などからでる食品ロスを減らす取り組みは進められていますが、膨大な食品ロスがある一方で、生活に困窮する人達が増え続けているという社会の矛盾への対策は、まだまだ力不足です。困窮者自立支援法に基づく支援制度は、千葉県内ではようやく定着しつつあります。しかしながら、食料支援については、フードバンクちばへの依存度は高く、利用数も活動に協力的な民間団体に比べると、利用するだけの行政関係の件数はかなり多く、その経費のほとんどはフードバンクちばが負担しておます。

長期化するコロナ禍の中、貧困問題はますます深刻化しています。同時にフードバンク活動へのニーズもまた、自分達の予想を上回るボリュームとなっています。
限られた条件の中でフードバンクちばが持続可能な体質となるためには、事務局が抱えるルーチン業務全般の効率化と、地域の運営協力団体が物流業務のシェアリングに取り組むなど、プロセスイノベーションを図ることが急務であり、体制を見直し、業務拡充を進めなければなりません。
今回の助成金は、千葉県下での中核的な役割を果たすフードバンクとしてのイノベーション構築の初期費用への活用を考えており、3年後には千葉県における中核的フードバンクのプラットフォームの事務局として持続可能な形態を目指します。

<内部＞プロジェクトマネージャー１名(菊地) システムマネージャー１名（高橋） プラットフォームコーディネーター１名（榎本） ロジスティックコーディネーター１名（小柳）＜外部＞システムエンジニア２名（エイジス）　事業評価アドバイザリー１名　FB評価アドバイザリー１～２名（フードバンク他団体）　プラットフォームアドバイザリー１名（損保ジャパン）

タブレット、PC、運搬車両、ガソリン代、倉庫用機材、バックボード、ウインドブレーカー、ブルーシートなど

食料品贈呈のバックボードなどに休眠預金活用であるこを表記。多くの媒体の目に届くようにする

IT化によりつくりあげられたシステムは、同業のフードバンクなどが活用しやすいよう、連携、対話を通じて活用を呼びかける

千葉県内における「食のセーフティネット」ととしての機能を確立し、公助のサポートも取り込んでいく

様々な団体・個人が活動の担い手になることで、地域で支え合う活動に昇華させる