休眠預金活用事業
情報公開サイト

挑戦者(起業家や市民活動団体)の育成及び生態系を育むことで、様々な変化に対応できるようなまちをつくる(＝まちの持続可能性を高める)

起業支援事業、コワーキングスペース運営(2軒)
イベント・セミナーの企画・運営　等

社会事業化支援特化型のコミュニティ財団を設立して、資金仲介や経営支援を通じて、市内の多くのNPOや市民活動団体が社会的インパクト評価を元にした事業を展開し、地域課題を解決していく様子が可視化されていくように働きかける。

①地域資源である「うちぬき」や農業用水の汚染等の水に関わる団体や事業者
②外国人や障がい者などマイノリティの暮らしやすさを支援する団体や事業者
③地域の環境整備や清掃活動などを行う団体や事業者
④女性の働き方や子育て環境の充実などに取り組む団体や事業者
⑤こどもの貧困問題や教育の多様化などに取り組む団体や事業者
⑥第一次産業に関係する諸課題に取り組む団体や事業者
その他、随時社会情勢などによりテーマは多様に取り扱う

①うちぬきが自噴するエリアの住民、観光業者、移住希望者農林業に携わる人たち
②技能実習生や障がい者、障害福祉施設、企業
③自治会やその地域に住む住民
④シングルマザーなどのひとり親、産後ママやその家族、企業
⑤生活困窮世帯のこどもたち、ひきこもりのこども
⑥第一次産業従事者、消費者

西条市は霊峰石鎚山から生まれる伏流水「うちぬき」が名水100選に選ばれるなど水の都と呼ばれている。しかし山林を放置し続けた結果、地下水量が低下し、河川の生態系も壊れ、流域では土砂崩れなどのリスクが高まっている。郷土愛の対象になっているものが危機に陥っている現状だが、課題が大きすぎて有効な打ち手がない状況が課題である。
他にも産後ケアをはじめとする子育て支援が不十分であり女性の社会進出が遅れているという課題や、四国最大の経営面積を誇る農業の担い手が少ないという課題、ゴミの分別などの意識が低く愛媛県で最もゴミを出している市であることも課題である。

「うちぬき」に関しては、市報による現状報告と水資源を大切にするようにする啓蒙活動を行っている。水資源を守るための森林整備に関してはほとんど手が付けられていない。
産後ケア分野においては産前産後ヘルパー制度を実施しているが、ユーザー目線での制度設計がされておらず使いづらいという声が市民から出ている。農業の担い手不足に関しては市としては市内の農業の特色を記載したパンフレットの作成をしているがその他の独自の施策はない。
ゴミ問題もうちぬき同様で市報による問題提起のみで、特段何かを行っているわけではない。

西条市は住民自治を標榜し市民自らが地域課題に取り組む方向であり、行政主導でローカルファンド(以下LF)の取り組み(SIB：ソーシャルインパクトボンド)を3年間行ってきた。市民の意識が醸成されていく中で、LF研究会ではコミュニティ財団の設立にむけた議論が行われてきたが、実行するプレイヤーがおらず議論は堂々巡りになり、モチベーションが下がり頓挫しかけていた。しかし当事業の支援に当社が手を上げたところ、LF研究会のメンバーからは「具体的な話になるなら取り組めるだろう」「誰かがやらなければ進まない」とコミュニティ財団設立に向けて前向きな反応が多数であった。地域特性としては西条まつりを中心に結束が強く、理解されれば協力者は集まりやすい。

＜内部＞全体統括1名、経理等1名、広報等1名、文書管理1名、窓口1名（計5名）　＜外部＞西条市役所、SICS、市内金融機関、新電力事業者、各種市民団体やNPO、西条市のコミュニティ財団研究会、コワーキングスペース会員

未定

基本は各地域での説明会によって事業のことを知っていただき、HPとSNSで進捗状況などを伝えていく。その他にも地域のキーパーソンには直接会って協力を求めていく。寄付者やまちづくり新電力の契約者には活動報告のお礼状を送付。年度末に報告会を行い感謝の気持ちを伝える。
ことあるごとにプレスリリースを行い、主に新聞・テレビ・フリーペーパーに取り上げられることで多くの市民に認知してもらうようにする。ステッカーを用意し、協力してくれる店舗や個人宅に見えるように貼ってもらうことで認知を広げていく。
LF研究会のメンバーには中心となって上記活動に関わってもらい、着実に顔の見える関係を築いていく。

連携の軸はLF研究会である。支援先に大きな資金が必要な場合は、愛媛銀行に協調融資を依頼する。行政にはLF研究会の運営およびフィードバックを引き続き行っていただく。
様々な団体への協力要請を行いながら、西条市民だけでなく、西条市に縁がある人も巻き込んでいけるようにする。信頼を得るためには粘り強くコミュニケーションを行っていくことが重要なので、何度も足を運んで会話するように心がける。また、常に情報をオープンにするために発信を積極的に行っていく。
資金仲介に関するノウハウは脆弱であるためアドバイスを適宜受ける。そのプロセスをLF研究会のメンバーと共に共有し財団設立時にスムーズな運営を可能にしていく。

まず財団の運営基盤の持続可能性を高めるために財務状況の安定化を図る。募金箱や寄付型自販機などを活用して様々な寄付の形を用意するとともに、まちづくり電力プランの販売による継続的な運営費が得られるようにする。他にも月額寄付を定期的にもらえるようにすることも検討する。
運営体制としては若手を中心に雇用し、事務局長1名+パート2名ほどの体制を確立する。研修等を適切に行い人材の育成を行うとともに、マニュアル化などの業務の効率化や知見の共有化を組織として根付かせていく。

地域性を鑑みると寄付だけでの基金を運営していくのは難しい可能性があるが、地域経済を盛り上げるという観点からの共感は多く集められることからコラボ商品の販売やコラボイベントの実施の検討も行う。より多くの関係者との連携により地域内での認知度を上げていく。