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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2021/08/01終了日 2024/03/31
対象地域堺市
事業対象者

①モデル区において地域の居場所を利用する子どもや保護者、地域住民、高齢者等
②モデル区におけるイエローシグナル相談支援対象者

事業対象者人数

①4000人
②50人

事業概要

本事業の柱は二つである。一つ目は堺市で伝統的に取り組んできた地縁組織による居場所と、新たな市民層で形成される子ども食堂等の居場所を掛け合わす等アプローチすることで触媒を生み出し、新たな多世代が集え災害支援の機能も兼ね備える多様な居場所をつくり、地域に関心を持つ市民を増やす。それらを進める専門職と住民が行うコーディネーター機能の開発と育成を行う。
 ふたつ目は全国的に取り組みがほとんどない、子ども・若者が発するイエローシグナル(重篤な課題に陥るもしくは再び陥る可能性のある状態)を受け止め、早期対応することで重篤化・レッドシグナルを予防する相談支援体制の開発を行う。試行した取組の施策化の提言を図る。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2020休眠預金活用事業オンライン成果報告会(令和6年3月7日)

広報制作物等あり
内容

堺市地域福祉フォーラム啓発用チラシ(令和4年1月)・報告用資料集(令和4年3月)

報告書等あり
内容

JANPIA事後評価報告書

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかいいえ
内容

社会福祉法人に適用される法令・指針を遵守していることにより、適切なコンプライアンス体制は整備されていると、契約時に資金分配団体により判断されております。そのため、休眠預金事業を行うに伴い、コンプライアンスに関する規定の新設、及び、コンプライアンス委員会の新規組成は行っておりません。また、「①法令・指針を遵守すること、②法令・指針と同等の体制を契約時点で整備し、今後も維持し続けること、③休眠預金事業を遂行するにあたり必要だと判断する場合に、規程を新設すること」について誓約した「一部規程類の取扱いについて」を資金分配団体との間で締結しております。

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

コンプライアンス体制については、コンプライアンス・リスクマネジメント研修といった形で法人内部研修を年に複数回実施。また、ハラスメント防止に関する規程や公益通報者保護規程にてルールの整備を行っている。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

令和5年度の監査については、5月中旬に実施を予定している。
監事2名(税理士、弁護士)、立会人5名(事務局長、総務課長、経理担当職員3名)によって行う。
監事は、理事会その他の重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査する。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

コーディネーターによる地域支援において、居場所づくりや対話の場面の実施に関するノウハウが蓄積された。また、既存の職員のスキルの強化とともに、新規人材の投入により、本事業に関わる様々な取組について、層を厚くし実施することができた。
3年間で得た知見やノウハウを活用し、様々な取組を継続していくことが必要となる。

シンボルマークの活用状況

報告書や購入した物品等に貼付