休眠預金活用事業
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ひきこもり状態と社会復帰を交互に繰り返す中で孤立を深め、支援や社会に対して信頼を無くしていく若者に対し、同じような経験を持つ立場から、繋がりの創生や、他者への信頼感を養うサポートを行う事で、そのような当事者らが幸福な社会生活を築いていくことを目指して活動しています。

私たちは「ひきこもり」経験者らによる自助グループを母体にした法人です。設立から現在に至るまで、何かしらの生きづらい思いを持つ当事者同士が主体的に、居場所運営や自助会、講演や研修講師などの事業を行っています。

私たちは「支援」に対しての信頼を失い、「ひきこもり」などの孤立した状態から抜け出せなくなっている若者に対して、
①当事者同士による痛みや苦しみの共感と分かち合いの場を提供すること
②各種の支援資源との適切なマッチングを行うこと
の２つを通じて、そのような当事者が信頼できる他者と出会い、生きていく事への意欲を回復し、延いては既存の様々な社会資源を頼ってでも自分の人生を主体的に生きていくことを伴走的に支える事業を行います。

大阪府北部に在住する「支援」や社会(家族、学校、会社、地域)から繰り返し否定や抑圧の経験を繰り返したことで、ひきこもるなど自ら孤立状態に陥っている20代から30代の若者。

大阪府北部に限定せず、同様の経験をした全国の若者。また、その家族など。

「ひきこもり」が社会問題として広く認識されるようになり、支援や制度といった社会資源は年々増加しています。しかしこの問題は一向に解決しないどころか高止まりのまま今に至っています。この原因は、ひきこもる当事者らが支援や社会に対する信頼を失っており、時にはセルフネグレクトに陥っているため、資源の存在を知っていたところで自らでは頼ろうとしないからです。彼彼女らには、信頼できる他者に出会い何よりも生きる意欲を取り戻す事、そしてその時に適切な支援を一緒に探してくれる仲間が必要です。

相談窓口への来所が困難であったり、そもそも「助けて」と言えない(言わない)潜在ニーズを持ったひきこもり当事者に対しての支援アプローチは、現状ほとんど全ての自治体で課題となっており、これといった手法の蓄積や先行研究が無い現状です。
人口の少ない秋田県藤里町では、社会福祉協議会の職員が全戸訪問を行うこと(アウトリーチ)を通じて潜在ニーズを掴む取り組みを実施しており、一定社会的な評価を得ていますが、一部の当事者からは「人権侵害だ」との声も挙がっており、本人の望まない介入の糸口をどう見つけていくかということに関しては、大きな課題が残っています。

大きく2点の意義があります。
１．本課題への取り組みは単年度で成果を示せるものではありません。当団体ではこれまで多くの事業を単年度で組み立てており、長期的な視座から事業を位置づけていくことができてきませんでした。目の前の火を消すことばかりに終始し、根本の問題に着手してこなかったといわざるを得ません。
本資金活用により最低3か年をかけてゴールへ向かう道筋をデザインすることで、これまで培ってきた様々な資源を総動員し、いよいよ岩盤を穿つために動き出すことが可能となります。

２．本課題は社会問題です。当団体ではこれまで収入の多くを寄付金や民間からの資金に依存してきましたが、苦しむ当事者らの自助や市民の好意によりそれを担うのは構造的に歪であると言わざるをえません。本資金はその原資において極めて公的性質の高いものであるため、事業実施の資金としては最もふさわしいと考えています。

泉翔：事業責任者、事業検討委員、就労支援事業統括、会計
中上洋介：会計
鳥越柊：会計
鈴木亜理沙：バックオフィス
和田達哉：相談支援のスーパービジョン、事業検討委員
井上啓：就労支援事業担当（若者支援部門、映像制作部門）、事業検討委員
辰巳将貴：就労支援事業担当（事務代行部門）、出会いの場
柏木瑞生：就労支援事業担当（事務代行部門）
岡田侑奈：就労支援事業担当（若者支援部門）
利川健人：就労支援事業担当（ネット販売部門）
竹安一路：広報、就労支援事業担当、事業検討委員
山口俊治：外部事業検討委員、広報イベント
割田大悟：外部事業検討委員、広報イベント
下田亮太：外部事業検討委員、広報イベント
伊藤康生(社会学博士、大学教員)：事業効果測定、評価、助言
山田孝介(福祉事業所経営者)：相談支援のスーパービジョン、経営相談
大口耕吉郎(生活相談支援団体職員)：相談支援のスーパービジョン

相談支援事業担当者：泉翔、岸本紗季、竹内佑一
出会いの場事業担当者：泉翔、辰巳将貴、井上啓、柏木瑞生

決裁権：泉翔
入出金：橋本麻由子
帳簿作成：中上洋介、鳥越柊
監査(監事)：泉奈那
問い合わせ：泉翔

１．公式サイト、Facebook、Twitter、コクチーズといったインターネットでの広報
２．主な実施場所である豊中市における市民情報サロン等へのチラシ配布
３．各支援機関などへのチラシや案内の送付
４．新聞社等メディアの活用
ターゲットはあらゆる環境におけるマイノリティであるため、思い浮かぶ広報手段はこれを全て利用します。

広く周知するためには自団体のみによる広報では不十分で、口コミなどのスノーボール式の広報が不可欠です。
評判や評価などを積極的にしてもらうため、事業内容のシェアをしてもらいやすくなるような仕組みづくりや、当事者団体の実践が支援者にとっても資源として認識されるように、支援機関向けの周知啓発イベントを実施します。

「ひきこもり」当事者に必要な支援は、それが必要な当事者が中心的に担う「ウィークタイモデル(仮)」を全国の当事者団体に広げていきます。また講演やメディアを通じ、支援の充実が「ひきこもり」問題の解決に直結しないその構造的な理由や、その問題の解決策として当事者団体（≒ピアサポート）が伴走的に介入することが有意であること、延いては既存の支援資源がより有効に機能することを社会に広く周知し、全国各地の取り組みが進みやすい土壌づくりを行っていきます。