休眠預金活用事業
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事業者及び一般家庭等から発生している食品ロスの削減を推進し、ロスとなっている食品を様々な理由で食品を必要としている福祉施設や生活困窮者等、及び大規模災害の被災者等に支援すること等により、食料の偏りを縮小するとともに、事業者及び消費者の社会的責任についての普及･啓発を通して、持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。

フードバンク山口は、2014年3月に下関市で設立された。世界的に問題となっている食品ロスの削減と様々な理由で食の支援が必要な方に無料で食品を支援する活動をしている。2017年7月に事務局を山口市に移し、NPO法人として再スタートを切る。山口県内全域を活動範囲として、県内に7拠点を構え活動を展開している。活動は行政、企業、NPO法人等と連携を取りながら、食品の回収と幅広い支援を実現してきた。2019年度の食品寄贈量は27トン。

フードバンク活動において、企業からの大量の食品寄贈に対応するための食品の保管場所の確保と拠点間の物流機能の強化が課題となっている。本プロジェクトではロジ拠点となる食品保管場所とハブ拠点となる食品の分配拠点の整備、ならびに拠点間の効率的な物流システムを整備することで、食品ロスの削減と支援量の増加および効率化を目的とする。

中間支援団体（ステーション、こども食堂ネットワーク）、山口県内のこども食堂・フードパントリー団体

山口県内のこども食堂等居場所を利用する子ども達・フードパントリー利用世帯、母子世帯、困窮者世帯

フードバンク山口は、食品関連企業の規格外品や食品の流通過程における、慣習的な納品期限切れ等による食品ロスとなる食品の受け入れと様々な事情で相対的貧困の状態にあるような家庭へ食品を支援している。2019年度に食品の寄贈を受けた量は、およそ27トンであるが、山口県内の年間食品ロスの発生量はおよそ7万トンと推計されており、そのうちおよそ3分の1が再流通できると考えると、まだ1％程度しか食品ロスを削減できていない。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、人の移動が制限され、飲食店や宿泊業、観光業などは大きな打撃を受けており、収入の減少等により生活に困難をおぼえ、フードバンク山口に支援を要請してくる事例も増加傾向にある。また女性のひとり親の家庭などは、そもそも不安定な雇用形態であることが多く、コロナ禍の状況においてはさらに苦しい状況に陥っていることが容易に想像できる。
このような中でフードバンクは、食のセーフティネットとしての役割が求められているが、企業から寄贈される食品の運搬費用や食品の保管場所の確保が困難なため寄贈食品を受けることができない事例も発生している。

山口県は、食品関連企業へフードバンクの認知度や利用意向調査を実施し、企業からの食品ロスをフードバンクへつなぐフードバンクコーディネーターの設置により企業への働きかけを行っているが、十分に効果を発揮できていない。特に企業から一度に大量に寄贈される食品の保管場所の確保や食品の配送の方法、費用の確保に課題がある。

新型コロナウイルス感染拡大により人の移動が制限され、飲食店や宿泊業、観光業等は大打撃を受ける中、収入の減少等による生活苦から、フードバンク山口に支援を要請してくる事例が増加傾向にある。このような中でフードバンクは、食のセーフティネットとしての役割が求められており、県外からの寄贈も受け入れる仕組みを構築し、マルチセクターの参画を促すことで、支援のプラットフォームを確立することが期待される。

＜内部＞統括責任者１名、事務局３名、山口県内に設置しているステーション管理者　　＜外部＞山口県こども食堂支援センター・山口ロジハブ実行委員会メンバー

新たに設置する拠点を運営するボランティアを確保するため、地域のイベント、各市の広報誌やニュースレター（年２回）、SNS（facebook, twitter, LINE）、ブログ、HP、各種メディアを活用する。

食品ロスの削減と格差解消の課題は地域から世界レベルでの共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成等とも関係し、行政・企業からNPO、個人まであらゆる主体の行動が求められていること、食の問題は大変身近な問題であること、等の内容を中心に各主体への参画を呼びかける。