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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
14. 海の豊かさを守ろう14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

海洋ゴミの収拾とアップサイクルを実施

14. 海の豊かさを守ろう14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

海洋ゴミの収拾とアップサイクルを実施

12. つくる生活、つかう生産を12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

海洋ゴミならびに島内で消費されたプラスチックごみのアップサイクルを実施するとともに、マイボトル利用(リユース)などの推進を通じて、その発生抑制を図る

12. つくる生活、つかう生産を12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

海洋ゴミならびに島内で消費されたプラスチックごみのアップサイクルを実施するとともに、マイボトル利用(リユース)などの推進を通じて、その発生抑制を図る

団体の社会的役割

団体の目的

当法人は、環境教育の普及と振興に関する活動を行い、与論島内外の持続可能な社会づくりに寄与することを目的としています。
(2014~2020年度は前身団体「誇れるふるさとネットワーク」として活動)


※団体名の「E」はEarth、「Y」はYoronやYouを表しており、地球と与論島、地球とあなた(自分自身)との繋がりを伝えること、「地球と共に歩む持続可能な暮らし」を考え、実践していく人や地域を拡げていくことを目的としています。

団体の概要・活動・業務

上記の目的を達成するため、以下の事業を行っています。
(1) 環境の改善に向けた調査研究及び自治体への政策提言、(2) 環境教育及び環境保全のための普及・啓発、(3) 地域清掃及び植樹・植栽、(4) 環境配慮製品の普及・販売、(5) 環境活動を行う他団体への助言又は支援、(6) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業


具体的には、島内での環境教育講座や学校での出前授業、島外での講演や事例報告、インターンシップの受け入れ、SNSやイベントなどでの普及・啓発、環境教育ツールの販売などを行っています。
※2014年から継続してきた海岸清掃活動により、「漂着ごみを拾う島民や観光客」が増えたことを受け、2017年3月、(ごみを捨てるため)ゴミ箱ではなく、「ごみを拾うための箱」が設置されました。
現在、与論島(周囲約23km)の沿岸地域に8ヶ設置され、拾われた漂着ごみは与論町役場・環境課が清掃センターまでの運搬・処理を行うという協働体制が確立しています。
また、同じ鹿児島県内の喜界島、鹿児島市の海水浴場などにも同取り組みが拡がっています。(2021年末時点での「拾い箱」設置実績は、期間限定のものを含め全国12県52ヶ所)

団体の目的

当法人は、環境教育の普及と振興に関する活動を行い、与論島内外の持続可能な社会づくりに寄与することを目的としています。
(2014~2020年度は前身団体「誇れるふるさとネットワーク」として活動)


※団体名の「E」はEarth、「Y」はYoronやYouを表しており、地球と与論島、地球とあなた(自分自身)との繋がりを伝えること、「地球と共に歩む持続可能な暮らし」を考え、実践していく人や地域を拡げていくことを目的としています。

団体の概要・活動・業務

上記の目的を達成するため、以下の事業を行っています。
(1) 環境の改善に向けた調査研究及び自治体への政策提言、(2) 環境教育及び環境保全のための普及・啓発、(3) 地域清掃及び植樹・植栽、(4) 環境配慮製品の普及・販売、(5) 環境活動を行う他団体への助言又は支援、(6) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業


具体的には、島内での環境教育講座や学校での出前授業、島外での講演や事例報告、インターンシップの受け入れ、SNSやイベントなどでの普及・啓発、環境教育ツールの販売などを行っています。
※2014年から継続してきた海岸清掃活動により、「漂着ごみを拾う島民や観光客」が増えたことを受け、2017年3月、(ごみを捨てるため)ゴミ箱ではなく、「ごみを拾うための箱」が設置されました。
現在、与論島(周囲約23km)の沿岸地域に8ヶ設置され、拾われた漂着ごみは与論町役場・環境課が清掃センターまでの運搬・処理を行うという協働体制が確立しています。
また、同じ鹿児島県内の喜界島、鹿児島市の海水浴場などにも同取り組みが拡がっています。(2021年末時点での「拾い箱」設置実績は、期間限定のものを含め全国12県52ヶ所)

概要

事業概要

海ごみや軽石という地域課題を稼げる資源へと転換し、地域に新たな付加価値を生み出すことを目的として、アップサイクルによる特産品の創出や島外からの視察・研修の受入れを行う。
また、耕作放棄地や空き家の利活用、青少年への環境教育の実施を通じて、地域への活力やSDGsへの貢献を図ります。

資金提供契約締結日

2022年07月25日

事業期間

開始日

2022年07月25日

終了日

2025年02月27日

対象地域

鹿児島県 与論町

事業概要

海ごみや軽石という地域課題を稼げる資源へと転換し、地域に新たな付加価値を生み出すことを目的として、アップサイクルによる特産品の創出や島外からの視察・研修の受入れを行う。
また、耕作放棄地や空き家の利活用、青少年への環境教育の実施を通じて、地域への活力やSDGsへの貢献を図ります。

資金提供契約締結日2022年07月25日
事業期間開始日 2022年07月25日終了日 2025年02月27日
対象地域鹿児島県 与論町

直接的対象グループ

シェアオフィス利用3団体、与論島民

人数

12人

最終受益者

島内宿泊業者、10~18歳の青少年、町内関係者

人数

約400人

直接的対象グループ

シェアオフィス利用3団体、与論島民

人数

12人

最終受益者

島内宿泊業者、10~18歳の青少年、町内関係者

人数

約400人

事業の背景・課題

社会課題

鹿児島県最南端の与論島では、島内60ヶ所の砂浜に年間約40tの海ごみが漂着している。
そうした漂着ゴミの回収には年間約500万円の費用がかかり、その内約100万円は補助金が適用されない自治体経費として、人的・財政負担が強いられている。
また、小笠原諸島「福徳岡ノ場」の海底火山の噴火により、2021年10月以降、与論島にも大量の軽石(推定10,000kg)が漂着している。
2022年4月以降、新たに漂着する量は減っているが、微細な軽石の漂着が続いている。
島全体を見ると、高齢化による耕作放棄地の増加、農薬による海洋汚染、サンゴ減少といった社会課題を抱え続けている反面、環境保全への関心や取り組みが進んでいるとは言い難い状況にある。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

与論町役場環境課において、海岸清掃員臨時職員2名を雇用し、ビーチクリーンを継続的に行っている。その人件費や処分費用の約7割は国の漂着物対策基金が適用されているが、残りの約3割は自治体負担となっており、人口僅か5,100人の財政を圧迫している。軽石についても行政が回収、町が所有する土地での仮置き保管を行っているが、有効活用には繋がっていない。
陸域由来の海洋汚染、サンゴ減少については、民間のNPO法人(後述するシェアオフィスを利用している「海の再生ネットワークよろん」)が毎年モニタリングを行っているが、その具体的な対応策は進んでいない。
与論町役場では「サンゴ礁保全基金」、いわゆるふるさと納税の仕組みを活用し、寄付金を集めており、その金額は年々増加している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

与論町役場環境課において、海岸清掃員臨時職員2名を雇用し、ビーチクリーンを継続的に行っている。その人件費や処分費用の約7割は国の漂着物対策基金が適用されているが、残りの約3割は自治体負担となっており、人口僅か5,100人の財政を圧迫している。軽石についても行政が回収、町が所有する土地での仮置き保管を行っているが、有効活用には繋がっていない。
陸域由来の海洋汚染、サンゴ減少については、民間のNPO法人(後述するシェアオフィスを利用している「海の再生ネットワークよろん」)が毎年モニタリングを行っているが、その具体的な対応策は進んでいない。
与論町役場では「サンゴ礁保全基金」、いわゆるふるさと納税の仕組みを活用し、寄付金を集めており、その金額は年々増加している。

社会課題

鹿児島県最南端の与論島では、島内60ヶ所の砂浜に年間約40tの海ごみが漂着している。
そうした漂着ゴミの回収には年間約500万円の費用がかかり、その内約100万円は補助金が適用されない自治体経費として、人的・財政負担が強いられている。
また、小笠原諸島「福徳岡ノ場」の海底火山の噴火により、2021年10月以降、与論島にも大量の軽石(推定10,000kg)が漂着している。
2022年4月以降、新たに漂着する量は減っているが、微細な軽石の漂着が続いている。
島全体を見ると、高齢化による耕作放棄地の増加、農薬による海洋汚染、サンゴ減少といった社会課題を抱え続けている反面、環境保全への関心や取り組みが進んでいるとは言い難い状況にある。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

与論町役場環境課において、海岸清掃員臨時職員2名を雇用し、ビーチクリーンを継続的に行っている。その人件費や処分費用の約7割は国の漂着物対策基金が適用されているが、残りの約3割は自治体負担となっており、人口僅か5,100人の財政を圧迫している。軽石についても行政が回収、町が所有する土地での仮置き保管を行っているが、有効活用には繋がっていない。
陸域由来の海洋汚染、サンゴ減少については、民間のNPO法人(後述するシェアオフィスを利用している「海の再生ネットワークよろん」)が毎年モニタリングを行っているが、その具体的な対応策は進んでいない。
与論町役場では「サンゴ礁保全基金」、いわゆるふるさと納税の仕組みを活用し、寄付金を集めており、その金額は年々増加している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

与論町役場環境課において、海岸清掃員臨時職員2名を雇用し、ビーチクリーンを継続的に行っている。その人件費や処分費用の約7割は国の漂着物対策基金が適用されているが、残りの約3割は自治体負担となっており、人口僅か5,100人の財政を圧迫している。軽石についても行政が回収、町が所有する土地での仮置き保管を行っているが、有効活用には繋がっていない。
陸域由来の海洋汚染、サンゴ減少については、民間のNPO法人(後述するシェアオフィスを利用している「海の再生ネットワークよろん」)が毎年モニタリングを行っているが、その具体的な対応策は進んでいない。
与論町役場では「サンゴ礁保全基金」、いわゆるふるさと納税の仕組みを活用し、寄付金を集めており、その金額は年々増加している。

中長期アウトカム

これまで「観光の島」として認識されてきた与論島において、島民が「観光振興(経済)と環境保全を両立した島」、あるいは環境教育の島として誇りをもち、そうした新たな価値が島外からも認められた地域になる。
また、地域課題を他人事、行政任せではなく、自分事として主体性的に課題解決に取り組む地域・社会となる。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

新規事業数

初期値/初期状態

特になし

中間評価時の値/状態

新規事業数:1件

事後評価時の値/状態

新規事業数:5件

モニタリング

いいえ

指標

販売数と販売額
ふるさと納税返礼品を通じた寄付額

初期値/初期状態

コースター7ヶ、7,700円

中間評価時の値/状態

100ヶ販売、110,000円売上げ

事後評価時の値/状態

600ヶ販売、1,200,000円売上げ
与論町への寄付額1,000,000円

モニタリング

いいえ

指標

視察・研修の受入れ人数と売上げ

初期値/初期状態

海ごみ拾いを促進する取り組み「拾い箱」関連の視察・研修者:年間約10名
売上げ無し(無償で対応)

中間評価時の値/状態

視察・研修の受け入れ開始

事後評価時の値/状態

視察・研修の受入れ100人
売上げ1,000,000円

モニタリング

いいえ

指標

海ごみアップサイクル品の協働販売店数
リユース・リデュースの推進を行う店舗数

初期値/初期状態

協働販売店:なし
マイボトル持参による飲料割引を行っている店舗が4店舗

中間評価時の値/状態

協働販売店や2R推進店舗数:7店舗

事後評価時の値/状態

協働販売店や2R推進店舗数:15店舗

モニタリング

いいえ

指標

販売数と販売額
耕作放棄地の活用面積

初期値/初期状態

ゲットウ(月桃)栽培農地:1件のみ
耕作放棄地多数

中間評価時の値/状態

耕作放棄地 30a活用

事後評価時の値/状態

160ヶ販売、736,000円売上げ
耕作放棄地 30a活用

1

チャレンジセンターや放棄農地(植物)、空き家を活用した事業を創出、またはソーシャルビジネスを支援する。

モニタリングいいえ
指標

新規事業数

初期値/初期状態

特になし

中間評価時の値/状態

新規事業数:1件

事後評価時の値/状態

新規事業数:5件

2

海ごみ=廃棄物(マイナス面)ではなく、価値のある資源として継続的に活用する。

モニタリングいいえ
指標

販売数と販売額
ふるさと納税返礼品を通じた寄付額

初期値/初期状態

コースター7ヶ、7,700円

中間評価時の値/状態

100ヶ販売、110,000円売上げ

事後評価時の値/状態

600ヶ販売、1,200,000円売上げ
与論町への寄付額1,000,000円

3

島外からの視察・研修の受入れ(収益確保)と体制づくりにより、継続な団体運営の仕組みを構築する

モニタリングいいえ
指標

視察・研修の受入れ人数と売上げ

初期値/初期状態

海ごみ拾いを促進する取り組み「拾い箱」関連の視察・研修者:年間約10名
売上げ無し(無償で対応)

中間評価時の値/状態

視察・研修の受け入れ開始

事後評価時の値/状態

視察・研修の受入れ100人
売上げ1,000,000円

4

地域内の様々な関係者との協働体制を構築する

モニタリングいいえ
指標

海ごみアップサイクル品の協働販売店数
リユース・リデュースの推進を行う店舗数

初期値/初期状態

協働販売店:なし
マイボトル持参による飲料割引を行っている店舗が4店舗

中間評価時の値/状態

協働販売店や2R推進店舗数:7店舗

事後評価時の値/状態

協働販売店や2R推進店舗数:15店舗

5

道端で邪魔者扱いされているゲットウやクワズイモなど在来種を価値ある植物として再認識する

モニタリングいいえ
指標

販売数と販売額
耕作放棄地の活用面積

初期値/初期状態

ゲットウ(月桃)栽培農地:1件のみ
耕作放棄地多数

中間評価時の値/状態

耕作放棄地 30a活用

事後評価時の値/状態

160ヶ販売、736,000円売上げ
耕作放棄地 30a活用

アウトプット

モニタリング

いいえ

指標

施設利用団体の数 ※事業開始時:3団体
(シェアオフィス登録数)

中間評価時の値/状態

チャレンジセンターが設置される

事後評価時の値/状態

地域の人々が活動できる場を継続する
施設利用団体の数:4団体

モニタリング

いいえ

指標

新規商品の種類数

中間評価時の値/状態

キーホルダー・コースターなどの試作

事後評価時の値/状態

新商品:15種類(軽石や植物を組み合わせた商品含む)
島の特産品としてふるさと納税の返礼品に登録

モニタリング

いいえ

指標

環境教育を受講した島外の学生数(=広報対象者)

中間評価時の値/状態

研修受入れの広報、WEBページの完成

事後評価時の値/状態

島外での環境教育の受講者:1,000人

モニタリング

いいえ

指標

環境教育を受講した島外の学生数(=広報対象者)

中間評価時の値/状態

研修受入れの広報、WEBページの完成

事後評価時の値/状態

島外での環境教育の受講者:1,000人

モニタリング

いいえ

指標

環境教育活動や研修会への参加人数と協力者数
プラスチックの回収量(減少した地域内のゴミ)
空き家と放棄地の活用面積

中間評価時の値/状態

空き家改修と耕作放棄地の開拓に着手

事後評価時の値/状態

研修会参加人数:延べ100人、運営協力者数:延べ60人
プラスチックの回収量:50kg(減少した焼却灰:5kg)
空き家改修1軒、耕作放棄地30a(栽培植物の)活用

モニタリング

いいえ

指標

環境教育活動や研修会への参加人数と協力者数
プラスチックの回収量(減少した地域内のゴミ)
空き家と放棄地の活用面積

中間評価時の値/状態

空き家改修と耕作放棄地の開拓に着手

事後評価時の値/状態

研修会参加人数:延べ100人、運営協力者数:延べ60人
プラスチックの回収量:50kg(減少した焼却灰:5kg)
空き家改修1軒、耕作放棄地30a(栽培植物の)活用

モニタリング

いいえ

指標

商品種類ごとの制作数
軽石の使用量(=自治体の処分・保管コストの軽減)

中間評価時の値/状態

無農薬栽培植物、海ごみアップサイクル品と組み合わせた商品化

事後評価時の値/状態

島の特産品として認識される
農薬や赤土流出を抑制する取り組みが拡がっている

モニタリング

いいえ

指標

商品種類ごとの制作数
軽石の使用量(=自治体の処分・保管コストの軽減)

中間評価時の値/状態

無農薬栽培植物、海ごみアップサイクル品と組み合わせた商品化

事後評価時の値/状態

島の特産品として認識される
農薬や赤土流出を抑制する取り組みが拡がっている

1

1.継続的なチャレンジセンターの継続的な運営

モニタリングいいえ
指標

施設利用団体の数 ※事業開始時:3団体
(シェアオフィス登録数)

中間評価時の値/状態

チャレンジセンターが設置される

事後評価時の値/状態

地域の人々が活動できる場を継続する
施設利用団体の数:4団体

2

2.海ごみアップサイクル品の制作・商品化
※環境教育的な付加価値をもつ特産品を創る

モニタリングいいえ
指標

新規商品の種類数

中間評価時の値/状態

キーホルダー・コースターなどの試作

事後評価時の値/状態

新商品:15種類(軽石や植物を組み合わせた商品含む)
島の特産品としてふるさと納税の返礼品に登録

3

3.島外からの視察・研修の受入れ

モニタリングいいえ
指標

環境教育を受講した島外の学生数(=広報対象者)

中間評価時の値/状態

研修受入れの広報、WEBページの完成

事後評価時の値/状態

島外での環境教育の受講者:1,000人

4

3.島外からの視察・研修の受入れ

モニタリングいいえ
指標

環境教育を受講した島外の学生数(=広報対象者)

中間評価時の値/状態

研修受入れの広報、WEBページの完成

事後評価時の値/状態

島外での環境教育の受講者:1,000人

5

4.環境保全や環境教育、地域課題解決に向けた機運の醸成

モニタリングいいえ
指標

環境教育活動や研修会への参加人数と協力者数
プラスチックの回収量(減少した地域内のゴミ)
空き家と放棄地の活用面積

中間評価時の値/状態

空き家改修と耕作放棄地の開拓に着手

事後評価時の値/状態

研修会参加人数:延べ100人、運営協力者数:延べ60人
プラスチックの回収量:50kg(減少した焼却灰:5kg)
空き家改修1軒、耕作放棄地30a(栽培植物の)活用

6

4.環境保全や環境教育、地域課題解決に向けた機運の醸成

モニタリングいいえ
指標

環境教育活動や研修会への参加人数と協力者数
プラスチックの回収量(減少した地域内のゴミ)
空き家と放棄地の活用面積

中間評価時の値/状態

空き家改修と耕作放棄地の開拓に着手

事後評価時の値/状態

研修会参加人数:延べ100人、運営協力者数:延べ60人
プラスチックの回収量:50kg(減少した焼却灰:5kg)
空き家改修1軒、耕作放棄地30a(栽培植物の)活用

7

5.海ごみや軽石、在来植物などを活用した商品制作
※環境教育的な付加価値をもつ特産品を創る

モニタリングいいえ
指標

商品種類ごとの制作数
軽石の使用量(=自治体の処分・保管コストの軽減)

中間評価時の値/状態

無農薬栽培植物、海ごみアップサイクル品と組み合わせた商品化

事後評価時の値/状態

島の特産品として認識される
農薬や赤土流出を抑制する取り組みが拡がっている

8

5.海ごみや軽石、在来植物などを活用した商品制作
※環境教育的な付加価値をもつ特産品を創る

モニタリングいいえ
指標

商品種類ごとの制作数
軽石の使用量(=自治体の処分・保管コストの軽減)

中間評価時の値/状態

無農薬栽培植物、海ごみアップサイクル品と組み合わせた商品化

事後評価時の値/状態

島の特産品として認識される
農薬や赤土流出を抑制する取り組みが拡がっている

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【アウトプット1に対する活動】

時期



1活動 (内容)

【アウトプット1に対する活動】

時期


2

活動 (内容)

【アウトプット1に対する活動】

時期



2活動 (内容)

【アウトプット1に対する活動】

時期


3

活動 (内容)

1-1 チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスの整備(オンライン会議スペースの確保、冷房設置など)

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

3活動 (内容)

1-1 チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスの整備(オンライン会議スペースの確保、冷房設置など)

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

4

活動 (内容)

1-1 チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスの整備(オンライン会議スペースの確保、冷房設置など)

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

4活動 (内容)

1-1 チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスの整備(オンライン会議スペースの確保、冷房設置など)

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

5

活動 (内容)

1-2 島内の高校生のSDGsチャレンジ支援【与論高校「探求の時間」と協働】 ※活動5-2を協働で実施

時期

2022年11月~2025年2月

5活動 (内容)

1-2 島内の高校生のSDGsチャレンジ支援【与論高校「探求の時間」と協働】 ※活動5-2を協働で実施

時期

2022年11月~2025年2月

6

活動 (内容)

1-2 島内の高校生のSDGsチャレンジ支援【与論高校「探求の時間」と協働】 ※活動5-2を協働で実施

時期

2022年11月~2025年2月

6活動 (内容)

1-2 島内の高校生のSDGsチャレンジ支援【与論高校「探求の時間」と協働】 ※活動5-2を協働で実施

時期

2022年11月~2025年2月

7

活動 (内容)

【アウトプット2に対する活動】

時期



7活動 (内容)

【アウトプット2に対する活動】

時期


8

活動 (内容)

【アウトプット2に対する活動】

時期



8活動 (内容)

【アウトプット2に対する活動】

時期


9

活動 (内容)

2-1 海岸清掃(ビーチクリーン)をしながら、アップサイクルに使える海ごみを収拾→分別→洗浄する ※青少年との環境保全活動や環境教育としても実施

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

9活動 (内容)

2-1 海岸清掃(ビーチクリーン)をしながら、アップサイクルに使える海ごみを収拾→分別→洗浄する ※青少年との環境保全活動や環境教育としても実施

時期

通年(2022年7月~2025年2月)

10

活動 (内容)

2-2 上記海ごみを(株)テクノラボへ送付し、海ごみのアップサイクル品(植木鉢やコースター、キーホルダーなど)を制作【与論町役場 環境課と協働】

時期

2022年11月~2023年3月、2024年1~3月、2025年1~2月

10活動 (内容)

2-2 上記海ごみを(株)テクノラボへ送付し、海ごみのアップサイクル品(植木鉢やコースター、キーホルダーなど)を制作【与論町役場 環境課と協働】

時期

2022年11月~2023年3月、2024年1~3月、2025年1~2月

11

活動 (内容)

2-2 上記海ごみを(株)テクノラボへ送付し、海ごみのアップサイクル品(植木鉢やコースター、キーホルダーなど)を制作【与論町役場 環境課と協働】

時期

2022年11月~2023年3月、2024年1~3月、2025年1~2月

11活動 (内容)

2-2 上記海ごみを(株)テクノラボへ送付し、海ごみのアップサイクル品(植木鉢やコースター、キーホルダーなど)を制作【与論町役場 環境課と協働】

時期

2022年11月~2023年3月、2024年1~3月、2025年1~2月

12

活動 (内容)

2-3 ヨロン島観光協会や島内店舗、イベント、ECサイトでの販売の他、与論町のふるさと納税返礼品として登録 【与論町役場 総務企画課と協働】

時期

2022年11月~2025年2月

12活動 (内容)

2-3 ヨロン島観光協会や島内店舗、イベント、ECサイトでの販売の他、与論町のふるさと納税返礼品として登録 【与論町役場 総務企画課と協働】

時期

2022年11月~2025年2月

13

活動 (内容)

2-4 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

13活動 (内容)

2-4 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

14

活動 (内容)

2-5 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2-3と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

14活動 (内容)

2-5 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2-3と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

15

活動 (内容)

2-5 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2-3と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

15活動 (内容)

2-5 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2-3と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

16

活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期



16活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期


17

活動 (内容)

【アウトプット3に対する活動】

時期



17活動 (内容)

【アウトプット3に対する活動】

時期


18

活動 (内容)

3-1 島外の大学生への環境教育と併せて、研修受入れの広報を実施 【立教大学や法政大学、青森大学(東京キャンパス)などとの協働(ゲスト講義の活用)】

時期

2022年11月~2025年2月

18活動 (内容)

3-1 島外の大学生への環境教育と併せて、研修受入れの広報を実施 【立教大学や法政大学、青森大学(東京キャンパス)などとの協働(ゲスト講義の活用)】

時期

2022年11月~2025年2月

19

活動 (内容)

3-2 先進地として島外からの視察・研修の受入れ 【(株)カケハシスカイソリューションズが行う事業「島キャン」や立教大学とのボランティアラーニングなどと協働】

時期

2022年9月~2025年2月

19活動 (内容)

3-2 先進地として島外からの視察・研修の受入れ 【(株)カケハシスカイソリューションズが行う事業「島キャン」や立教大学とのボランティアラーニングなどと協働】

時期

2022年9月~2025年2月

20

活動 (内容)

3-2 先進地として島外からの視察・研修の受入れ 【(株)カケハシスカイソリューションズが行う事業「島キャン」や立教大学とのボランティアラーニングなどと協働】

時期

2022年9月~2025年2月

20活動 (内容)

3-2 先進地として島外からの視察・研修の受入れ 【(株)カケハシスカイソリューションズが行う事業「島キャン」や立教大学とのボランティアラーニングなどと協働】

時期

2022年9月~2025年2月

21

活動 (内容)

【アウトプット4に対する活動】

時期



21活動 (内容)

【アウトプット4に対する活動】

時期


22

活動 (内容)

【アウトプット4に対する活動】

時期



22活動 (内容)

【アウトプット4に対する活動】

時期


23

活動 (内容)

4-1 海ごみアップサイクル体験用の機材の制作【津屋崎ベースキャンプ@福岡との協働】 ※地域の青少年が継続的にアップサイクルを体験できる機会を創出する

時期

2022年11月~2023年2月

23活動 (内容)

4-1 海ごみアップサイクル体験用の機材の制作【津屋崎ベースキャンプ@福岡との協働】 ※地域の青少年が継続的にアップサイクルを体験できる機会を創出する

時期

2022年11月~2023年2月

24

活動 (内容)

4-1 海ごみアップサイクル体験用の機材の制作【津屋崎ベースキャンプ@福岡との協働】 ※地域の青少年が継続的にアップサイクルを体験できる機会を創出する

時期

2022年11月~2023年2月

24活動 (内容)

4-1 海ごみアップサイクル体験用の機材の制作【津屋崎ベースキャンプ@福岡との協働】 ※地域の青少年が継続的にアップサイクルを体験できる機会を創出する

時期

2022年11月~2023年2月

25

活動 (内容)

4-2 使い捨てごみの削減を図るリフィル(補充)式ドリンクサーバーの設置と普及啓発 ※地域の飲食店との協働

時期

2022年11月~2025年2月

25活動 (内容)

4-2 使い捨てごみの削減を図るリフィル(補充)式ドリンクサーバーの設置と普及啓発 ※地域の飲食店との協働

時期

2022年11月~2025年2月

26

活動 (内容)

4-2 使い捨てごみの削減を図るリフィル(補充)式ドリンクサーバーの設置と普及啓発 ※地域の飲食店との協働

時期

2022年11月~2025年2月

26活動 (内容)

4-2 使い捨てごみの削減を図るリフィル(補充)式ドリンクサーバーの設置と普及啓発 ※地域の飲食店との協働

時期

2022年11月~2025年2月

27

活動 (内容)

4-3 地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として、海岸近くの空き家を改修

時期

2023年11月~2024年2月

27活動 (内容)

4-3 地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として、海岸近くの空き家を改修

時期

2023年11月~2024年2月

28

活動 (内容)

4-3 地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として、海岸近くの空き家を改修

時期

2023年11月~2024年2月

28活動 (内容)

4-3 地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として、海岸近くの空き家を改修

時期

2023年11月~2024年2月

29

活動 (内容)

4-4 地域内の青少年を対象とした環境保全活動や環境教育の実施

時期

2024年4月~2025年2月

29活動 (内容)

4-4 地域内の青少年を対象とした環境保全活動や環境教育の実施

時期

2024年4月~2025年2月

30

活動 (内容)

4-4 地域内の青少年を対象とした環境保全活動や環境教育の実施

時期

2024年4月~2025年2月

30活動 (内容)

4-4 地域内の青少年を対象とした環境保全活動や環境教育の実施

時期

2024年4月~2025年2月

31

活動 (内容)

4-5 地域内での環境教育や地域活性に関わる研修会の開催及び事業経過報告の実施

時期

2023年2月、2024年2月、2025年2月

31活動 (内容)

4-5 地域内での環境教育や地域活性に関わる研修会の開催及び事業経過報告の実施

時期

2023年2月、2024年2月、2025年2月

32

活動 (内容)

4-5 地域内での環境教育や地域活性に関わる研修会の開催及び事業経過報告の実施

時期

2023年2月、2024年2月、2025年2月

32活動 (内容)

4-5 地域内での環境教育や地域活性に関わる研修会の開催及び事業経過報告の実施

時期

2023年2月、2024年2月、2025年2月

33

活動 (内容)

4-6 3年間の活動や成果報告と環境教育の普及啓発を図るためのパンフレットを制作

時期

2025年2月

33活動 (内容)

4-6 3年間の活動や成果報告と環境教育の普及啓発を図るためのパンフレットを制作

時期

2025年2月

34

活動 (内容)

4-6 3年間の活動や成果報告と環境教育の普及啓発を図るためのパンフレットを制作

時期

2025年2月

34活動 (内容)

4-6 3年間の活動や成果報告と環境教育の普及啓発を図るためのパンフレットを制作

時期

2025年2月

35

活動 (内容)

【アウトプット5に対する活動】

時期



35活動 (内容)

【アウトプット5に対する活動】

時期


36

活動 (内容)

【アウトプット5に対する活動】

時期



36活動 (内容)

【アウトプット5に対する活動】

時期


37

活動 (内容)

5-1 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

37活動 (内容)

5-1 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

38

活動 (内容)

5-1 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

38活動 (内容)

5-1 耕作放棄地において、ゲットウ(月桃)やクワズイモといった在来種の他、CO2吸収量の高いモリンガなど観葉植物の無農薬栽培

時期

2023年4月~2025年2月

39

活動 (内容)

5-2 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

39活動 (内容)

5-2 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

40

活動 (内容)

5-2 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

40活動 (内容)

5-2 上記植物を海ごみアップサイクルにより制作した植木鉢と組み合わせて商品化を行い、活動2と同様に販売体制を整える

時期

2023年11月~2024年3月、2024年11月~2025年2月

41

活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期



41活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期


42

活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期



42活動 (内容)

※植木鉢の最下部に通気・排水性の高い軽石を敷き詰める(2021年10月から大量漂着した軽石を活用) 【与論町役場 環境課と協働】

時期


43

活動 (内容)

5-3 ゲットウ(月桃)などを活用した芳香蒸留水・精油づくりを行い、商品化を図る

時期

2023年6月~2025年2月

43活動 (内容)

5-3 ゲットウ(月桃)などを活用した芳香蒸留水・精油づくりを行い、商品化を図る

時期

2023年6月~2025年2月

44

活動 (内容)

5-3 ゲットウ(月桃)などを活用した芳香蒸留水・精油づくりを行い、商品化を図る

時期

2023年6月~2025年2月

44活動 (内容)

5-3 ゲットウ(月桃)などを活用した芳香蒸留水・精油づくりを行い、商品化を図る

時期

2023年6月~2025年2月

インプット

総事業費

20,212,350円

人材

合計6人(事業責任者、環境教育担当2名、アドバイザー3名) 外部:合計6人(海ごみアップサイクル専門家3名、町役場環境課1名、大学講師2名)

資機材、その他

冷房約100,000円(チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスに設置)、アップサイクル用機械約1,000,000円

その他

空き家の改修(地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として活用)

総事業費20,212,350円
人材

合計6人(事業責任者、環境教育担当2名、アドバイザー3名) 外部:合計6人(海ごみアップサイクル専門家3名、町役場環境課1名、大学講師2名)

資機材、その他

冷房約100,000円(チャレンジセンター機能を果たすシェアオフィスに設置)、アップサイクル用機械約1,000,000円

その他

空き家の改修(地域の青少年や島外学生を対象とした環境教育の活動拠点として活用)

出口戦略・持続可能性について

実行団体

3年間の事業を通じて、活動2・活動3の特産品制作と販売体制を確立すると同時に、その顧客を創出することによって、事業終了後の収益事業として継続を図る。
(海ごみアップサイクルにかかる金型制作など、最もコストのかかる初期費用を事業予算として計上しています)
活動2~5を継続的にSNSなどで広報を行うと同時に、島外大学などでの営業活動(活動4)を通じて、視察・研修受入れを収益事業として確立する。
また、事業実施と併行して、団体自体の会員増加(=会費の増収)を図り、安定的な経営体制の構築を目指す。

実行団体

3年間の事業を通じて、活動2・活動3の特産品制作と販売体制を確立すると同時に、その顧客を創出することによって、事業終了後の収益事業として継続を図る。
(海ごみアップサイクルにかかる金型制作など、最もコストのかかる初期費用を事業予算として計上しています)
活動2~5を継続的にSNSなどで広報を行うと同時に、島外大学などでの営業活動(活動4)を通じて、視察・研修受入れを収益事業として確立する。
また、事業実施と併行して、団体自体の会員増加(=会費の増収)を図り、安定的な経営体制の構築を目指す。

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