休眠預金活用事業
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・虐待などで親に頼れない子どもたちの多くは、トラウマ治療、弁護士の介入、警察の介入、時には学習支援や、自立までの指導など、様々な機関との連携が必要である。しかし虐待で児童養護施など対応する案件は4%程度で、それ以外は家に戻され、必要な支援が十分になされない。自治体は、親の子育て相談が主で、子どもの悩みを総合的に解決してくれる場所がない。
・本事業は虐待を受けた子どもを対象に、カウンセリング室、司法面接支援室、学習支援室などの拠点を設置、個室も用意し、SWが各専門機関と連携する。