休眠預金活用事業
情報公開サイト

お産&子育てを支える会は、妊娠、出産、産後ケア、子育てのサポートに関する事業、周産期にある母子・家族および女性のライフサイクルに関する医療･保健･福祉の増進に資する事業、地域社会へ貢献する事業、情報・資料収集およびこれらの情報を提供する事業を行い、地域における母子保健事業に寄与することを目的とする。

日々の助産業務の中で、 困難を抱えているにもかかわらず行政サービスに繋がらず、孤立し、悩みながら子育てをしている母親や家族に遭遇することがある。このような人々の脱・孤立を図るために妊娠から分娩･子育て支援、 居場所(シェルター)、またサポーターの活動拠点として、滋賀県初の民設民営のバースセンターを設立した。女性一人一人に寄り添い、女性自身が自信をもって出産、育児ができるよう継続ケアを実践している。

県下では医療機関での出産がほとんどであるにも関わらず、産科医の減少や公立病院の産科閉鎖がこれから加速することで、妊産婦を受け入れる機関が激減している。産み場所が減少していく中、リスクがなく、自然なお産を望む女性を受け入れられる地域の開業助産師や助産所の存在はあまり知られていない現状がある。また、産前産後の母親とその家族を、継続的に支援できる地域の開業助産師の数は減少し、後継者不足も問題となっている。さらに、出産後の母親と家族の多くは、気軽に相談できる地域の開業助産師の存在を十分に知らないまま、不安の中で育児をしている状況で、産後早期に医療機関と地域の開業助産師が連携できるシステムがないため、切れ目だらけの支援体制になっている。このような状況の中、東近江市を中心とした近隣の地域で、産前産後の女性とその家族がそれぞれの地域の助産師の存在を知り、繋がることで不安なく育児をしていけることを目的とする。そのため、地域の助産師の存在を広め、必要な時に支援が得られるシステムを作り、それを担える開業助産師を育成する。

産前産後の女性と家族
助産師

県内の産前産後の女性・子どもがいる家族
県内の医療機関、助産師

①産前産後の女性の中に孤立者が増え、支援制度はあるが利用まで至らない人が多い。
　産後うつや育児不安を抱える女性が増え、国はそういった女性が養生できるよう産後ケア事業を各市町村で進めているが、利用条件にばらつきがあり公平性に欠けている現状がある。困っている母親自らが申告しないと利用できないことや、産後ケア利用時の自己負担金が払えないことが理由で、利用に至らない人もいる。また、そもそもそのような支援制度があることを知らされずに孤立している人もいる。
②地域の助産師・助産所の存在を知る人が少ない。
　助産師の多くは医療機関で働いているため、病院や診療所勤務の助産師は知られているが、地域の開業助産師の存在や活動を知る人は少ない。また助産所が、妊婦健診や正常な分娩、産後の支援ができる場であることはほとんど知られていない。
③医療機関と地域の開業助産師の連携システムがない。
　産後ケア事業のことを知らない人が多く、退院後、育児に不安を抱えたままの母親がいる。また、若年妊娠や不妊治療の発展による高齢妊娠の増加など、ハイリスクな妊娠・出産の増加により、出生直後よりNICUに入院する児も増えている。長期入院している児の母親は、児と離れ離れになっていることで精神的な不安が大きく授乳への支援も必要であるが、産後早期に産後ケアに繋がることがほとんどない。そのような人たちが漏れることなく産後ケアの存在を知り、支援を受けられる仕組みづくりが必要。
④開業できる助産師が育成されていない。
　県下でも医療機関での出産がほとんどであるにも関わらず、産科医の減少や公立病院の産科閉鎖がこれから加速することで、妊産婦を受け入れる機関が激減している。産み場所が減少していく中、自然なお産を望む女性を受け入れられる地域の開業助産師の存在は重要だが、高齢化などにより減少しており、後継者不足が問題となっている。(784文字)

滋賀県内では、厚生労働省の通知を受け、保健センターが主となり産後ケア事業が各自治体で行われているが、切れ目ない支援が言われているにも関わらず、退院後、気軽に専門職に相談できる人が少なく、繋がっても病院の情報提供が不十分で、切れ目だらけになっている。

共同助産所の開設に伴い、市町村の産後ケア事業の委託を受け、産後ケア事業を実施している。また、助産師とともに出産したいと希望する女性に寄り添い、分娩介助も含め、妊娠・出産・産後と切れ目のない継続ケアを実践している。複数の助産師が共同で運営する共同助産所の効果は高いことがわかってきたが、このようなサポートが出来る助産所は他に存在しておらず、このような継続ケアができる助産師が育成される仕組みは十分ではない。

本事業では、共同助産所のもたらす効果やその仕組みについて、より多くの助産師に共有し体験する機会を提供することによって、産科医が減少する地域の産前産後の女性を支える助産師を育成できる。また、公的機関の産後ケア事業ではサポートできない、産前産後の女性や若者・経済的困窮者や社会的孤立者などのサポートを担うことは休眠預金を活用して実現する必要がある重要な取り組みである。

・出産ケア政策会議：助産師の継続ケア研修実施団体
・さぼてんのはな：流産・死産・新生児・人工死産等を経験されたお母さん・お父さんとその家族を対象としたサポートグループ
・リトルベビーサークル　滋賀のCOAYU：滋賀県で小さく産まれた子とそのご家族のためのサークル
・滋賀県助産師会会員、助産所部会：滋賀県の助産師の活動を支える団体
・滋賀県内の助産学校・看護学校：助産師育成
・民生児童委員、社会福祉協議会、まちづくり協議会：地域との連携の窓口

・助産所の維持・修繕に関わる資材(その都度必要なもの)、寝具、家具、日用品
・WEB：SNS、ZOOMなどコミュニケーションツール、広報活動ツール
・医療機器・助産ケアに必要な機器：オートクレーブ、衛生材料、よもぎ蒸し関係用品

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各市町の保健センターや市役所繋がりだけでは情報収集・情報発信が弱い。地域に根付いた他職種との連携を図ること、実際に助産師のケアを体験した女性やその家族の口コミ、若者向けのSNSの更新頻度を上げるなどでタイムリーに情報発信していく。

・各地区のまちづくり協議会子育て支援部会（市内14地区）社会福祉協議会、民生児童委員：共同助産所のチラシなどの設置配布協力、「こんにちは赤ちゃん事業」に参入し広報活動を行う、地域情報、孤立者の情報収集、母子に関連する事業の提案や受託。
・子育て支援センター、市内外の子ども食堂（東近江市内約15カ所）、さぼてんのはな（死産経験者のサポート団体）、リトルベビーサークル　滋賀のCOAYU（小さく産まれた子とその家族のサポート団体 ）、子どもの広場事業受託者（ぐるり）、マミーズ（子育てママのためのフリースペース運営）、平和堂の育児相談事業、おむつ宅配事業：共同助産所のチラシなどの設置配布協力、見学ツアーやイベント情報の発信サポート、孤立者の情報収集。
・滋賀県助産師会：定期開催される理事会等での情報発信、開業助産師間での情報共有、開業を目指す助産師の研修受け入れの宣伝。
・出産ケア政策会議（妊娠・出産・産後にかけて継続してケアを提供する助産師育成のための研修をしている全国組織の任意団体)：継続ケアを学びたい助産師の紹介、研修生の受け入れ。
・県内の看護学校、助産師教育施設：実習生の受け入れ、助産師による出前講座の開催。
・県内の小中高校や保育施設：助産師による出前講座、開業助産師の
・各市町の保健センター：産後ケアの受託、ハイリスク母子に関する継続的な連携。
・生活クラブ：2-3ヶ月に一回程度、自然なお産に関する映画の上映会と助産師の相談会の開催。
・野洲市市民団体“おっぴあの会”、甲賀市“トツキトオカの会”、“おっぱい塾”(県内8カ所)竜王町の社団法人“陽だまり学舎”(竜王アウトレットパーク)：子育てイベントへの参入。
・県社会福祉協議会：助産師の職場体験“ハローわくわく仕事体験”への参加を行うことで広報活動、助産師に興味のある人材の発掘。

・共同助産所が持続的に適宜活用できる体制の構築のため、共同助産所で担う分娩数を増やし、持続的な資金調達を行う。
・現在制度化されている産後ケア事業（活用自治体は限定的）の普及や取り組みの働きかけを行う。
・産前産後の継続ケアという本来あるべき姿を実現するため、公的機関への働きかけを行う。

2019年信頼資本財団の休眠預金助成金を獲得した。具体的な成果としては、滋賀医科大学医学部附属病院と嘱託医療機関の提携をむすび、お産ができる施設を持ち、必要な機材を揃え、共同助産所・お産子の家を2021年1月1日に開設した。開設記念には、同志社女子大学現代社会学部現代こども学科特任教授の中山まき子氏に依頼し、「母子健康センター事業　58年の栄枯盛衰を通して」という演目でzoom講演会を開催し、滋賀県知事などをはじめ、助産師、助産師以外の他職種を含め約60人の参加があった。共同助産所ではこれまでに、分娩6件、産後ケアを11件受け入れてきた。また、ベビーマッサージやヨガ、女性と家族がお産に関する知識を深めたり考えたりするための“お産塾”などのイベントを毎月開催しており、各イベントの参加者総数はこれまでに100人を超えている。さらに、共同助産所の助産師として県内の子育て関連イベントへ参加している。実績評価のために、共同助産所を利用し開業助産師と関わった女性を対象にアンケート調査を実施したところ、8割の女性が、妊娠・出産を肯定的に、自分自身のこととして捉えられるようになった、と回答された。その資料を別に添付する。また、開業助産師の育成に関しては、出産ケア政策会議と連携をはじめ、研修受け入れ施設として登録した。共同助産所独自で開業助産師育成プログラムを企画し、コロナ禍での実施でオンライン研修も含めながら、2020年度は8回、2021年度は4回の助産師向けの研修を開催した。その結果、これまでに5名の助産師が開業した。さらに、県外からも助産所の見学希望者(助産師)があり適宜受け入れしている。

・出産ケア政策会議とタイアップし、継続ケアを学びたい助産師の受け入れを行っている。
・県内の大学や小中高校など：命の教育、助産師の仕事紹介等の出前講座の実施。
・滋賀県内の看護学校、助産師教育施設：実習生の受け入れ、助産師による出前講座の開催。
・各市町の保健センター：産後ケアの受託、ハイリスク母子に関する継続的な連携。
・生活クラブ：2-3ヶ月に一回程度、自然なお産に関する映画の上映会と助産師の相談会の開催。
・野洲市市民団体“おっぴあの会”、甲賀市“トツキトオカの会”、“おっぱい塾”(県内8カ所)、竜王町の社団法人“陽だまり学舎”(竜王アウトレットパーク)：子育てイベントへの参入。
・県社会福祉協議会：助産師の職場体験“ハローわくわく仕事体験”への登録と実施、講演依頼。