休眠預金活用事業
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令和2年度の県中央児童相談所への通告件数は720件、うち認定件数は550件。一時保護を開始した件数は382件（うち虐待による保護は185件）と平成26年度の2倍となり、常に30人を保護している状況で、最多は50人超えである。行政の児童福祉業務に携わる中で、帰宅を拒否する年長児や満18歳以上の子どもたちの行き先がなく、警察署と交渉して警察署の一室で泊めてもらったことや知人宅に居候していた19歳のアパート契約に苦慮したことがあった。児童相談所が一時保護をしても、一時保護所に適応困難で出て行ってしまう、夜寝る場所がなく性産業での就労やＳＮＳを介して性的に搾取される等、より危険な環境に身を置かざるを得ない。女性相談支援センターに避難する際も、18歳以上の男性の若者は一緒に入居することができない。また、一時保護所が定員オーバーで受け入れ困難な状況やショートステイは空きがあっても施設の事情で利用できないことが多い。貴事業の支援により子どもシェルターのない本県に居場所のない子どもたちの緊急避難所を開設し、社会的養護制度の狭間で居場所をなくした若者へのセーフティーネットがある地域や社会になることを目指す第一歩となると考える。