休眠預金活用事業
情報公開サイト

１．情報紙の企画、制作、発行、販売。２．新聞、雑誌、情報誌、パンフレット作成のための企画立案、制作、販売の請負。３．テレビ、ラジオなどの番組制作のための企画立案、制作の請負。４．インターネット・ホームページ作成のための企画立案、制作、運営全般の請負。５．子育て、親子関係、キャリア形成、コミュニケーション技術、人材育成などに関するセミナーや講座の実施、運営。６，広告宣伝、催し物などに関する企画立案、運営管理業務の請負ならびにそのコンサルティング業務。７．市場調査の企画立案、調査実施の請負。８．新商品の開発計画の企画提案。９．労働者派遣事業。１０．前各号に付帯する一切の業務

事業①　男女共同参画推進・子育て支援事業（指定管理・業務委託）
2017年よりくまもと県民交流館パレア・2012年より熊本市の男女共同参画センターはあもにいの指定管理者として、熊本県と熊本市における男女共同参画推進事業を担っている。いずれのセンターでも、女性リーダーの養成や防災啓発のための事業に取り組んでいる。
2013年より「熊本市ファミリー・サポート・センター」の業務委託を受け、事務局を運営している。
事業②　女性の自立支援「ことしごと」
『すべての女性（人）が自分らしく働く×暮らせる社会の実現』を目指して、女性の就業・起業支援や、ひとり親家庭支援に取り組んでいる。熊本地震発災後から、女性の社会起業家の発掘・育成とプレゼンテーションイベント「くまもとチャレンジャー・アワード」を実施。昨年度は益城町で開催した。
事業③　情報発信、企画・制作・編集デザイン
仕事、暮らし、健康、子育てなど、自分らしく社会参画をめざす女性のために役立つ情報や企画を提案、発信。男女共同参画センター発行の啓発情報誌、地元新聞社が発行する子育て情報誌、生活情報誌の編集・企画・制作、情報発信を担当している。また、テレワーク実践事業者、女性が活躍する事業者として、女性の活躍を期待する企業への環境整備提案やサポートに取り組んでいる。

熊本県では、2016年に熊本地震、2020年には県南豪雨災害と立て続けに大きな自然災害を経験した。本事業では、これらの災害時に足りていなかったとされる「災害時における女性の視点」を今後の防災・減災政策に生かし、さらに、「復興過程での女性の視点の重要性」ひいては日常の地域づくりにおける女性視点を定着させるために、発言力と行動力のある女性リーダーを発掘・育成・活動支援するためのリーダー養成講座、女性リーダー人材ネットワークの構築を目指すものである。これにより、万が一再び災害が発生した場合にも、自ら動き助け合うことのできるレジリエンス力の高い地域を目指すものである。

主たる対象者を女性防災士・消防団員・地域活動に関わる女性人材（子育て支援、子ども食堂等にかかわる方）、学生とし、女性行政職員にも声を掛ける。
プログラムは益城町を拠点に集合研修を行い、県域にオンライン配信する。

直接対象グループ（100）　受講者（50）　益城町町民（33000）

女性防災リーダー育成については県内数か所の自治体で取り組まれてはいるものの、単年度事業であったり対象地域が限定されていたりして、県内全域での継続的な取り組みにはなっておらず、人材も繋がってはいない。また弊社が担っている熊本県と熊本市の男女共同参画センターでの取り組みでも同様なことが言える。私たちは、熊本地震時に避難所の環境改善や性被害防止などに取り組んだ経験を通して、防災・減災の取り組みには、多様な人々についての理解と配慮、それらを代弁できる女性リーダーの存在が不可欠であると実感している。今回、本テーマに取り組む機会を得られることは、男女共同参画センターでも達成できなかった、女性防災リーダーの育成と防災を切り口にした女性のエンパワメントに複数年の事業として継続的に取り組むことができるチャンスでもある。熊本において好事例を残し、他地域でも活かせる事業の確立を目指したい。
　今年５月に行われた県の防災会議では「避難所運営に女性が関わること、特に主体となり判断する立場に男女共に参画することが大切」と、女性や高齢者、障がい者等の視点からの防災・減災の推進について話し合われた。しかしながら行政や自治会などでも女性リーダーを求めてはいるものの、地域にそのなり手がいない、把握できていないという声が挙がっている。
この課題改善のためには、なり手となりうる女性を発掘し育成するプログラムの実施が不可欠でさらに、育成したリーダー人材をつなぐネットワークを構築することが人材把握のために必要だと考える。男女共同参画の視点での防災・減災の啓発活動の地域差は地域格差につながるという課題がある。地域リーダーは男女共同参画の視点での防災・減災についての理解を深め、一定程度の知識・スキルを習得する必要があり、またそれぞれが情報を共有しあうことで地域間格差を縮小していくことができるのではないかと考える。

行政：
県内のほとんどの自治体において、自助・共助の重要性を伝える防災訓練が行われている。弊社が指定管理者として管理している熊本市の男女共同参画センターでは、年間８回以上、市内の自治会や職場、学校などに出前講座を実施。県の男女センターでも同様に地域に年間５件程度講師を派遣する事業を行っているが、県全域を見るとまだまだ十分ではなく、啓発は加速して行われる必要があると痛感している。まずは自治体職員への理解促進が急いで行われる必要性がある。また現在、熊本県防災会議における女性委員比率は12.3%。熊本県内市町村の防災会議の平均値7.3％、震源地である益城町も5.9％にとどまっており、他県と比較しても、防災・減災に女性の意見を積極的に活かそうとしているとは言い難く、取り組み意識が低いと見ている。
民間/地域：
①熊本市黒髪第4町内自主防災クラブは、住民避難や避難所運営という点に着目し、自治会や町内の大学や学校、高齢者施設、警察などの関係機関が連携した学習会や連絡会議などの取り組みが意欲的に行われている。
②子育て支援の団体の活動の中に防災というテーマを取り入れ、集まりの度に少しずつ備えの重要性を促したり、確認し合ったりしているところもある。
③防災や気象、母子支援などに関する専門知識を持つ人たちが集まり、啓発活動を進めていこうとする動きも見られる。
④県の防災士会は活動しているものの、登録者も少なく、防災士の資格を取っても、「どう活かせばよいのかわからない」「活かす機会がない」などの声も挙がっている。
⑤豪雨災害時には子ども食堂などで活動する人たちが支援活動を行っており、それらのチームには女性も多く見られた。地域の自主防災組織も少しずつ増えており、女性が自分や大切な人たちを守るために自ら声を挙げていこうとする機運は高まっていると思われる。

①熊本地震発災直後から、熊本市の男女共同参画センター（指定管理）として、性被害防止の啓発や避難所の環境改善に取り組んだ。その後も市民への啓発事業として防災出前講座などを行いながら、男女共同参画の視点を活かした防災・減災の周知に務めている。
②被災地のひとり親支援として、益城・阿蘇等の地域でランチ会を実施。状況を把握しながら、就業支援などにつないだ。
③熊本地震後翌年から始めた「男女共同参画の視点に立ったはあもにい無料防災出前講座」と熊本地震発災当時に未就学の子どもを持つ母親を対象にした調査の２事業が、2018年度全国女性会館協議会第12回事業企画大賞を受賞した。
④内閣府男女共同参画局の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」にはあもにいの活動が好事例として掲載された。
⑤久留米市防災ハンドブック制作
⑥内閣府災害時における男女共同参画相互支援ネットワークに被災地支援員派遣者として登録（藤井・田中）
⑦内閣府　男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況検討会委員（2017年：藤井）
⑧熊本県の防災会議委員に就任（2022年～藤井）
⑨全国各地で「男女共同参画の視点でみる熊本地震」をテーマに講演や寄稿を行う（2016年～現在：藤井）
⑩「令和2年7月豪雨災害」（県南）において、ひとり親家庭への支援を行う
⑪自社の活動拠点を益城町にも置き、ひとり親家庭の自立支援などに取り組む
⑫くまもと県民交流館パレアにおいて、「男女共同参画の視点による防災講師養成講座」を実施。終了後も定期的に勉強会を重ねている。

今年５月に行われた県の防災会議では「避難所運営に女性が関わること、特に主体となり判断する立場に男女共に参画することが大切」と、女性や高齢者、障がい者等の視点からの防災・減災の推進について話し合われた。しかしながら行政や自治会などでも女性リーダーを求めてはいるものの、地域にそのなり手がいない、把握できていないという声が挙がっている。この課題改善のためには、
なり手となりうる女性を発掘し育成するプログラムの実施が不可欠でさらに、育成したリーダー人材をつなぐネットワークを構築することが人材把握のために必要だと考える。男女共同参画の視点での防災・減災の啓発活動の地域差は地域格差につながるという課題がある。地域リーダーは男女共同参画の視点での防災・減災についての理解を深め、一定程度の知識・スキルを習得する必要があり、またそれぞれが情報を共有しあうことで地域間格差を縮小していくことができるのではないかと考える。

事業の総括責任者　藤井宥貴子　事業管理者　吉田稀世　事業の現場責任者　内田美香　育成プログラム担当　田中美帆
広報担当　永富加奈子　地域の関係団体との連携調整　増田裕美

各地域の自治体・議員・社協を回り、事業説明を行い、連携協力を行う。講座を視聴してもらうよう促す。NPOや自治会、自治防災組織には、地域連携企画を提案する。

事業終了後は、弊社が2021年に新たに設立した一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと（ミューズプランニング内）が事務局となり、『くまもと女性防災人材ネットワーク』（仮称）を維持していく予定。　ネットワークでは、定期的な情報共有や学習会などを行いながら、スキルアップや活躍の機会を創出する。平時のつながりを強固にしていくことで、非常時に実働できる人材のネットワークとして持続していくことを目指す。継続のための事業費については、行政との連携や委託事業、その他寄付金や自主事業収入によって捻出していく。また新たな事業の展開ということになれば、クラウドファンディングなどにもチャレンジしたい。
【類似の取り組み】
女性の社会起業家の発掘と育成、企業とのマッチングを目的にしたビジネスコンテスト『くまもとチャレンジャー・アワード』を2018年・2019年は熊本市、2021年は益城町で実施。女性の活躍と被災後の地域活性化を後押しすることを目指した取り組みで、今年度も益城町での実施を予定し既に準備をスタートしている。事業予算については、企業からの協賛金や県の助成金などを確保して実施している（連携先：益城町・熊本県・熊本市）　

①熊本地震発災直後から、熊本市の男女共同参画センター（指定管理）として、性被害防止の啓発や避難所の環境改善に取り組んだ。その後も市民への啓発事業として防災出前講座などを行いながら、男女共同参画の視点を活かした防災・減災の周知に務めている。
②被災地のひとり親支援として、益城・阿蘇等の地域でランチ会を実施。状況を把握しながら、就業支援などにつないだ。
③熊本地震後翌年から始めた「男女共同参画の視点に立ったはあもにい無料防災出前講座」と熊本地震発災当時に未就学の子どもを持つ母親を対象にした調査の２事業が、2018年度全国女性会館協議会第12回事業企画大賞を受賞した。
④内閣府男女共同参画局の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」にはあもにいの活動が好事例として掲載された。
⑤久留米市防災ハンドブック制作
⑥内閣府災害時における男女共同参画相互支援ネットワークに被災地支援員派遣者として登録（藤井・田中）
⑦内閣府　男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況検討会委員（2017年：藤井）
⑧熊本県の防災会議委員に就任（2022年～藤井）
⑨全国各地で「男女共同参画の視点でみる熊本地震」をテーマに講演や寄稿を行う（2016年～現在：藤井）
⑩「令和2年7月豪雨災害」（県南）において、ひとり親家庭への支援を行う
⑪自社の活動拠点を益城町にも置き、ひとり親家庭の自立支援などに取り組む
⑫くまもと県民交流館パレアにおいて、「男女共同参画の視点による防災講師養成講座」を実施。終了後も定期的に勉強会を重ねている。

熊本市男女共同参画センターはあもにい編集・発行『今だから言える　私はこんな支援が欲しかった！　熊本地震を経験した「育児中の女性」へのアンケート報告書　2018.03』