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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明

団体の社会的役割

団体の目的

全ての人々に対して、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現並びに、誰もがその人らしく自信を持って主体的に生きることができる地域づくりに寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

事業①
【男女共同参画の視点を取り入れた防災活動・教育】
*当社団の前身の団体活動を含む
〔多様性配慮の避難所運営訓練〕
この11年間(2012年~)で、60箇所、6,000人以上を対象に避難所運営訓練を実施。避難所運営訓練は参加者の主体性を大切にし、当事者意識を持って参画するプログラムとしている。
〔防災地域人材育成事業〕
この11年間で約110回、自主防災、行政関係者、住民等、のべ8,000人に実施。
・災害トレーナー養成講座(あおもり被災地実行委員会)
・女性防災地域リーダー養成講座(青森県防災危機管理課主催)
・学校関係者のための避難所運営研修
・災害時の支援者に大切な視点・ファシリテーション研修
・避難所運営マニュアル作成:監修(三沢市、千葉県流山市)
〔将来の地域防災の担い手育成〕
県内外で、若年層(小学生から大学生)への「ジェンダー視点を取り入れた防災教育」を実施。なかでも、青森市内中学校対象に2019年から3年間でのべ36回、約6,200人以上対象に実施している。今年度も引き続き実施中。また、「ジェンダー✕防災」に関する講師として、行政、地域、大学、高校等で講師として活動。
〔防災ネットワーク事業〕
災害時、被災者支援には多様な分野の人たちの力とつながりが必要である。これは、日常における取組みが重要と考え、次のことを実施している。
・防災カフェの開催
・ホームページでの情報発信
・防災TASUKEAIリスト集の作成
・みらいねっと防災メルマガの発行
事業②
【女性の活躍推進・女性リーダーの育成】
・「若者・女性の学び直しを通じたキャリア形成支援事業」企画・運営(青森県教育委員会主催)
・青森県女性消防吏員『女性活躍部会』コーディネーター
・企業等における女性活躍に向けた研修会講師
・地域の女性リーダー育成講座講師
事業③
【ハラスメント防止研修】
・青森県内企業や行政職員、消防職員対象に研修講師。

団体の目的

全ての人々に対して、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現並びに、誰もがその人らしく自信を持って主体的に生きることができる地域づくりに寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

事業①
【男女共同参画の視点を取り入れた防災活動・教育】
*当社団の前身の団体活動を含む
〔多様性配慮の避難所運営訓練〕
この11年間(2012年~)で、60箇所、6,000人以上を対象に避難所運営訓練を実施。避難所運営訓練は参加者の主体性を大切にし、当事者意識を持って参画するプログラムとしている。
〔防災地域人材育成事業〕
この11年間で約110回、自主防災、行政関係者、住民等、のべ8,000人に実施。
・災害トレーナー養成講座(あおもり被災地実行委員会)
・女性防災地域リーダー養成講座(青森県防災危機管理課主催)
・学校関係者のための避難所運営研修
・災害時の支援者に大切な視点・ファシリテーション研修
・避難所運営マニュアル作成:監修(三沢市、千葉県流山市)
〔将来の地域防災の担い手育成〕
県内外で、若年層(小学生から大学生)への「ジェンダー視点を取り入れた防災教育」を実施。なかでも、青森市内中学校対象に2019年から3年間でのべ36回、約6,200人以上対象に実施している。今年度も引き続き実施中。また、「ジェンダー✕防災」に関する講師として、行政、地域、大学、高校等で講師として活動。
〔防災ネットワーク事業〕
災害時、被災者支援には多様な分野の人たちの力とつながりが必要である。これは、日常における取組みが重要と考え、次のことを実施している。
・防災カフェの開催
・ホームページでの情報発信
・防災TASUKEAIリスト集の作成
・みらいねっと防災メルマガの発行
事業②
【女性の活躍推進・女性リーダーの育成】
・「若者・女性の学び直しを通じたキャリア形成支援事業」企画・運営(青森県教育委員会主催)
・青森県女性消防吏員『女性活躍部会』コーディネーター
・企業等における女性活躍に向けた研修会講師
・地域の女性リーダー育成講座講師
事業③
【ハラスメント防止研修】
・青森県内企業や行政職員、消防職員対象に研修講師。

概要

事業概要

青森県内で女性防災リーダーの育成を図る。実施内容は、人材育成プログラムを2サイクル実施する。実施場所は、参加者の利便性を鑑み、1サイクル目は青森市、2サイクル目は八戸市で開催する。
プログラム内容は、A)女性リーダー育成プログラム(A-1「話し合う力」や「人を巻き込むコミュニケーション」などの座学。A-2ジェンダー視点の防災の理解(座学と実践講座として避難所運営訓練)。B)過去の被災地への訪問。C)プログラム修了生へのフォローアップ(情報交換会の開催、地域活動支援)。D)地域の理解促進(D-1テレビ番組の制作と放送による意識啓発)、(D-2女性のエンパワーメントで高まる防災・減災連携会議)とする。

資金提供契約締結日

2022年08月20日

事業期間

開始日

2022年08月20日

終了日

2025年02月28日

対象地域

青森県内等

事業概要

青森県内で女性防災リーダーの育成を図る。実施内容は、人材育成プログラムを2サイクル実施する。実施場所は、参加者の利便性を鑑み、1サイクル目は青森市、2サイクル目は八戸市で開催する。
プログラム内容は、A)女性リーダー育成プログラム(A-1「話し合う力」や「人を巻き込むコミュニケーション」などの座学。A-2ジェンダー視点の防災の理解(座学と実践講座として避難所運営訓練)。B)過去の被災地への訪問。C)プログラム修了生へのフォローアップ(情報交換会の開催、地域活動支援)。D)地域の理解促進(D-1テレビ番組の制作と放送による意識啓発)、(D-2女性のエンパワーメントで高まる防災・減災連携会議)とする。

資金提供契約締結日2022年08月20日
事業期間開始日 2022年08月20日終了日 2025年02月28日
対象地域青森県内等

直接的対象グループ

対象者:10~70代までの女性、青森県内在住者。防災・減災に関心のある人、防災士の資格取得者など、どなたでも。
会場:1サイクル(2年次)は青森市(津軽方面の受講生)、2サイクル(3年次)は八戸市(南部方面の受講生)での開催とする。

人数

50人

最終受益者

青森県内等

人数

50人

直接的対象グループ

対象者:10~70代までの女性、青森県内在住者。防災・減災に関心のある人、防災士の資格取得者など、どなたでも。
会場:1サイクル(2年次)は青森市(津軽方面の受講生)、2サイクル(3年次)は八戸市(南部方面の受講生)での開催とする。

人数

50人

最終受益者

青森県内等

人数

50人

事業の背景・課題

社会課題

東日本大震災の教訓として、女性防災リーダーがいなかったことにより、避難所生活や復旧・復興において、女性たちや多様な人々の困難事項が増幅した。具体的には①避難所の環境改善等において女性の声が届かない、②避難所の物資面で女性のニーズに応えられない、③性被害や性暴力が増大した、④性別役割分担意識が強化された、⑤一部の男性に過度な負担がかかった。また、女性(生活者)の視点の欠如により、衣食住においての整備がなされず、健康面にも多大な影響を与え、震災関連死にもつながった。
このように日常における社会的脆弱性の課題が災害時顕在化した。同じような事態が今後の災害時に繰り返されないためにも、地域の中で声を出せる、行動できるジェンダー視点を持った女性防災リーダーの育成は欠かせない。
また、「防災士」の資格を取得した女性たちに対するブラッシュアップと仲間づくりからエンパワーメントする場が必要である。
当社団は設立以来、女性防災リーダーの育成や誰一人取り残さない防災に取り組んできている。本申請事業は当社団の経験や実績を生かすことができ、充実したプログラム内容で目的遂行と成果を出すことができると考える。
・行政や自主防災、町内会等で実施する防災訓練等には、女性の視点はなかなか盛り込まれないのが現実である。その理由は、①何をもって『女性の視点』なのかがわからないうえに、どのようなことをすれば良いのかわからない。②防災に対する捉え方が「自然災害への対応」にとらわれ、避難訓練や初期活動にのみ関心が高い。
・また、自治体が実施している研修の中では、その講師にジェンダー視点がない(理解していない)ことにより、誤って伝えられていることや、指導型の取組みが多い。
・今後は、被災したあと、その状況を乗り越えていくレジリエンスの力、『社会の脆弱性への改善』についても理解、訓練をしていかなければ『持続可能な地域づくり』につながらないことを、具体例を示しながら学びの場を構築していくことが必要である。
・これまでの災害でジェンダーに起因する問題を提示し、女性防災リーダーの必要性を地域の方々に知っていただき(特に自主防災や町内会)、多様な人たちが防災に関わることの必要性の理解につなげることが大切である。
・また、主体性を尊重した「場づくり」が必要であり、その場をファシリテートする力が必要と思われる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

行政:
【青森県】
1「学校と地域が一体になった防災教育推進事業」の一環として、「学校と地域が一体になった防災教育推進事業」や「防災教育活動支援ツール」を作成し活用を促している。
2 女性防災リーダー育成事業として、「女性の参画による防災力向上事業」(2018~2020年実施)、女性防災ステップアップ研修(2019~2021年)、「女性を対象とした防災ワークショップ」(2021年)を実施。(当社団代表理事が企画及び講師を務める)
*本事業を通して女性防災リーダーのネットワークづくりを試みたが、2020年からのコロナウイルス感染症拡大の影響で実施出来なかった。2022年からは女性防災リーダーに特化した事業は取り組んでいない。
3 「地域防災活動ネットワーク事業」研修会(2018年~)
4 命を守る!防災教育推進事業(2021~2023年)
【各市町村】
1 「鶴田町教育委員会」:「防災拠点事業」避難所研修(当社団が請負、企画・運営・講師の実施)
2 「弘前市」:「弘前市防災マイスター育成講座」(「避難所の設置と運営協力」講座の講師担当)
3 その他の自治体では「避難訓練」「総合防災訓練」等を実施している。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

1) 防災カフェの実施
2018年から毎年、「防災カフェ」を開催。対象は地域防災に関心のある人々。基調講演とワークショップを開催し、参加者同士の交流の場となることも目的としている。2018年と2019年には熊本地震の際に益城町で避難所運営をした吉村静代さんをお招きした。2021年には「東日本大震災から10年~その時、わたしは。そして未来への課題~」をテーマに、女性団体、防災士、まちづくりや学校関係者など多様な方々に集まっていただき、事例発表やワークショップを開催した。
2) ファシリテーション研修会
2021年10月開催。災害時、「誰一人取り残されない地域」とするためには、住民一人ひとりの主体性が大切である。そして防災リーダーには「被災者や支援者の主体性を引き出す」ためのファシリテーションのスキルが必要と考えた。地域のファシリテーターとなり、災害時の課題について合意形成を図りながら避難所運営や被災者支援ができる力の習得を目的に実施した。対象者は女性消防団、自主防災組織、防災士など、防災に関わる方々を対象に実施した。
3) 「誰一人取り残さない地域防災」の未来の担い手育成事業及び普及事業
「ジェンダー視点を取り入れた防災」を県内に広げたいという目的で助成金を取得し、県内(青森市を除く)でモデル事業として、弘前大学、三沢市立第一中学校、中泊町立中里中学校で「避難所運営体験」を実施。実施に当たり、大学や中学校、市町防災担当、女性消防団や地域住民と連携することで、防災へのジェンダー視点の必要性や人材育成・支援にもつながっている。
また、「ジェンダー視点の避難所運営体験」について多くの方に関心をもっていただくようにプロモーションビデオを制作し、YouTubeにアップしている。
4) 男女共同参画の視点を取入れた防災教育を広げるプロジェクト
「男女共同参画の視点を取入れた防災教育」を全国に広めることを目的に、外部への情報発信をしている。
・10/8  令和3年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」講師(独立行政法人国立女性教育会館主催)
・11/7 ぼうさいこくたい2021(内閣府主催) セッションの開催
テーマ「次世代に「つなげる」、SDGs・ジェンダー視点を取入れた中学生防災教育」
・12/5,12/8 令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」(独立行政法人国立女性教育会館主催)
ワークショップ「次世代に「つなげる」、ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育」の開催
5) 各自治体や市民団体からの依頼に応じて、防災講師や避難所運営訓練などを積極的に実施
2022年予定:青森県内(階上町、外ヶ浜町、鶴田町、野辺地高校、八戸市立白山台中学校)、函館市、武蔵野市市民団体、千葉県流山市市民団体、学生団体WAKAYAMA。
6) 2022年度より青森明の星短期大学にて「ジェンダーと防災」をテーマに、プロジェクト演習の授業を担当。
過去の災害等を紹介しながら、女性防災リーダーの必要性やジェンダー視点の必要性を学生に伝える。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

同じような事態が今後の災害時に繰り返されないためにも、地域の中で声を出せる、行動できるジェンダー視点を持った女性防災リーダーの育成は欠かせない。
現在活動している女性消防団や地域防災に関わっている女性たちにマインドアップ・スキルアップ・交流の場を提供することで、より一層エンパワーメントし、新しい切り口の地域防災のあり方の創出につなげる。また、「防災士」の資格を取得した女性たちに対するブラッシュアップと仲間づくりから、自身の防災に関するキャリアデザインが明確になり、行動変容につながる。
当社団は設立以来、女性防災リーダーの育成や誰一人取り残さない防災に取り組んできている。当社団の経験や実績及び自治体とのつながりを生かすことができ、充実したプログラム内容で目的遂行と成果を出すことができると考える。

社会課題

東日本大震災の教訓として、女性防災リーダーがいなかったことにより、避難所生活や復旧・復興において、女性たちや多様な人々の困難事項が増幅した。具体的には①避難所の環境改善等において女性の声が届かない、②避難所の物資面で女性のニーズに応えられない、③性被害や性暴力が増大した、④性別役割分担意識が強化された、⑤一部の男性に過度な負担がかかった。また、女性(生活者)の視点の欠如により、衣食住においての整備がなされず、健康面にも多大な影響を与え、震災関連死にもつながった。
このように日常における社会的脆弱性の課題が災害時顕在化した。同じような事態が今後の災害時に繰り返されないためにも、地域の中で声を出せる、行動できるジェンダー視点を持った女性防災リーダーの育成は欠かせない。
また、「防災士」の資格を取得した女性たちに対するブラッシュアップと仲間づくりからエンパワーメントする場が必要である。
当社団は設立以来、女性防災リーダーの育成や誰一人取り残さない防災に取り組んできている。本申請事業は当社団の経験や実績を生かすことができ、充実したプログラム内容で目的遂行と成果を出すことができると考える。
・行政や自主防災、町内会等で実施する防災訓練等には、女性の視点はなかなか盛り込まれないのが現実である。その理由は、①何をもって『女性の視点』なのかがわからないうえに、どのようなことをすれば良いのかわからない。②防災に対する捉え方が「自然災害への対応」にとらわれ、避難訓練や初期活動にのみ関心が高い。
・また、自治体が実施している研修の中では、その講師にジェンダー視点がない(理解していない)ことにより、誤って伝えられていることや、指導型の取組みが多い。
・今後は、被災したあと、その状況を乗り越えていくレジリエンスの力、『社会の脆弱性への改善』についても理解、訓練をしていかなければ『持続可能な地域づくり』につながらないことを、具体例を示しながら学びの場を構築していくことが必要である。
・これまでの災害でジェンダーに起因する問題を提示し、女性防災リーダーの必要性を地域の方々に知っていただき(特に自主防災や町内会)、多様な人たちが防災に関わることの必要性の理解につなげることが大切である。
・また、主体性を尊重した「場づくり」が必要であり、その場をファシリテートする力が必要と思われる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

行政:
【青森県】
1「学校と地域が一体になった防災教育推進事業」の一環として、「学校と地域が一体になった防災教育推進事業」や「防災教育活動支援ツール」を作成し活用を促している。
2 女性防災リーダー育成事業として、「女性の参画による防災力向上事業」(2018~2020年実施)、女性防災ステップアップ研修(2019~2021年)、「女性を対象とした防災ワークショップ」(2021年)を実施。(当社団代表理事が企画及び講師を務める)
*本事業を通して女性防災リーダーのネットワークづくりを試みたが、2020年からのコロナウイルス感染症拡大の影響で実施出来なかった。2022年からは女性防災リーダーに特化した事業は取り組んでいない。
3 「地域防災活動ネットワーク事業」研修会(2018年~)
4 命を守る!防災教育推進事業(2021~2023年)
【各市町村】
1 「鶴田町教育委員会」:「防災拠点事業」避難所研修(当社団が請負、企画・運営・講師の実施)
2 「弘前市」:「弘前市防災マイスター育成講座」(「避難所の設置と運営協力」講座の講師担当)
3 その他の自治体では「避難訓練」「総合防災訓練」等を実施している。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

1) 防災カフェの実施
2018年から毎年、「防災カフェ」を開催。対象は地域防災に関心のある人々。基調講演とワークショップを開催し、参加者同士の交流の場となることも目的としている。2018年と2019年には熊本地震の際に益城町で避難所運営をした吉村静代さんをお招きした。2021年には「東日本大震災から10年~その時、わたしは。そして未来への課題~」をテーマに、女性団体、防災士、まちづくりや学校関係者など多様な方々に集まっていただき、事例発表やワークショップを開催した。
2) ファシリテーション研修会
2021年10月開催。災害時、「誰一人取り残されない地域」とするためには、住民一人ひとりの主体性が大切である。そして防災リーダーには「被災者や支援者の主体性を引き出す」ためのファシリテーションのスキルが必要と考えた。地域のファシリテーターとなり、災害時の課題について合意形成を図りながら避難所運営や被災者支援ができる力の習得を目的に実施した。対象者は女性消防団、自主防災組織、防災士など、防災に関わる方々を対象に実施した。
3) 「誰一人取り残さない地域防災」の未来の担い手育成事業及び普及事業
「ジェンダー視点を取り入れた防災」を県内に広げたいという目的で助成金を取得し、県内(青森市を除く)でモデル事業として、弘前大学、三沢市立第一中学校、中泊町立中里中学校で「避難所運営体験」を実施。実施に当たり、大学や中学校、市町防災担当、女性消防団や地域住民と連携することで、防災へのジェンダー視点の必要性や人材育成・支援にもつながっている。
また、「ジェンダー視点の避難所運営体験」について多くの方に関心をもっていただくようにプロモーションビデオを制作し、YouTubeにアップしている。
4) 男女共同参画の視点を取入れた防災教育を広げるプロジェクト
「男女共同参画の視点を取入れた防災教育」を全国に広めることを目的に、外部への情報発信をしている。
・10/8  令和3年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」講師(独立行政法人国立女性教育会館主催)
・11/7 ぼうさいこくたい2021(内閣府主催) セッションの開催
テーマ「次世代に「つなげる」、SDGs・ジェンダー視点を取入れた中学生防災教育」
・12/5,12/8 令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」(独立行政法人国立女性教育会館主催)
ワークショップ「次世代に「つなげる」、ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育」の開催
5) 各自治体や市民団体からの依頼に応じて、防災講師や避難所運営訓練などを積極的に実施
2022年予定:青森県内(階上町、外ヶ浜町、鶴田町、野辺地高校、八戸市立白山台中学校)、函館市、武蔵野市市民団体、千葉県流山市市民団体、学生団体WAKAYAMA。
6) 2022年度より青森明の星短期大学にて「ジェンダーと防災」をテーマに、プロジェクト演習の授業を担当。
過去の災害等を紹介しながら、女性防災リーダーの必要性やジェンダー視点の必要性を学生に伝える。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

同じような事態が今後の災害時に繰り返されないためにも、地域の中で声を出せる、行動できるジェンダー視点を持った女性防災リーダーの育成は欠かせない。
現在活動している女性消防団や地域防災に関わっている女性たちにマインドアップ・スキルアップ・交流の場を提供することで、より一層エンパワーメントし、新しい切り口の地域防災のあり方の創出につなげる。また、「防災士」の資格を取得した女性たちに対するブラッシュアップと仲間づくりから、自身の防災に関するキャリアデザインが明確になり、行動変容につながる。
当社団は設立以来、女性防災リーダーの育成や誰一人取り残さない防災に取り組んできている。当社団の経験や実績及び自治体とのつながりを生かすことができ、充実したプログラム内容で目的遂行と成果を出すことができると考える。

中長期アウトカム

・青森県内各地でジェンダー視点を取り入れた防災・減災の取り組みが実施
・県内の防災に関わる女性のネットワークができる
・地域の防災活動に女性の参画が促進される
・地域防災で女性を受入れる環境整備がすすむ

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

(防災・減災のアクションプランを作成)
・受講生の9割がアクションプランを作成し、実行する

初期値/初期状態

'事業開始時は研修実施前のため、測定不能

中間評価時の値/状態

アクションプランを活動エリア等で企画する
・受講生の9割

事後評価時の値/状態

受講生の9割がアクションプランの実行

モニタリング

いいえ

指標

(研修終了後のアンケート調査で達成度調査)
・達成度が80%以上

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため測定不能

中間評価時の値/状態

2023年度修了生については、アンケート調査で達成度80%

事後評価時の値/状態

2024年度修了生については、アンケート調査で達成度80%

モニタリング

いいえ

指標

(女性が防災に関わる具体例を10集める)


・防災にかかる活動事例の数

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため回数0回

中間評価時の値/状態

・'防災・減災のコンテンツのバリエションが5つ集まる

事後評価時の値/状態

・ 女性が地域における防災・減災活動に関わる活動事例集を10以上作成する
2025年2月末

モニタリング

いいえ

指標

(年に1回、集まる機会をつくる)


・ ネットワーク会議の開催数

初期値/初期状態

事業開始時には、ネットワークの設立がまだなため、回数0回

中間評価時の値/状態

(2023年度修了受講生の情報交換の場ができる)
・1回開催

事後評価時の値/状態

・ネットワーク会議を2回開催する
2025年2月末

モニタリング

いいえ

指標

(自分の地域で「防災カフェ」を開催)


・実施する修了生が4人

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていなため、修了生「0人」

中間評価時の値/状態

(防災サロンの企画を立てる修了生)
・2人

事後評価時の値/状態

防災サロンの企画を実行する
修了生4人

モニタリング

いいえ

指標

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内4箇所で開催

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため測定不能

中間評価時の値/状態

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内2箇所で開催

事後評価時の値/状態

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内4箇所で開催

モニタリング

いいえ

指標

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・4事例提示する

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため、事例は「0」

中間評価時の値/状態

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・2事例提示する

事後評価時の値/状態

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・4事例提示する

1

防災に関する知識等のスキルアップ

モニタリングいいえ
指標

(防災・減災のアクションプランを作成)
・受講生の9割がアクションプランを作成し、実行する

初期値/初期状態

'事業開始時は研修実施前のため、測定不能

中間評価時の値/状態

アクションプランを活動エリア等で企画する
・受講生の9割

事後評価時の値/状態

受講生の9割がアクションプランの実行

2

行動を起こすための、企画力、話す力・合意形成に向けたスキルとマインドを取得する

モニタリングいいえ
指標

(研修終了後のアンケート調査で達成度調査)
・達成度が80%以上

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため測定不能

中間評価時の値/状態

2023年度修了生については、アンケート調査で達成度80%

事後評価時の値/状態

2024年度修了生については、アンケート調査で達成度80%

3

防災・減災活動のコンテンツのバリエーションが増える

モニタリングいいえ
指標

(女性が防災に関わる具体例を10集める)


・防災にかかる活動事例の数

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため回数0回

中間評価時の値/状態

・'防災・減災のコンテンツのバリエションが5つ集まる

事後評価時の値/状態

・ 女性が地域における防災・減災活動に関わる活動事例集を10以上作成する
2025年2月末

4

受講生のネットワークができ、定期的に集まる

モニタリングいいえ
指標

(年に1回、集まる機会をつくる)


・ ネットワーク会議の開催数

初期値/初期状態

事業開始時には、ネットワークの設立がまだなため、回数0回

中間評価時の値/状態

(2023年度修了受講生の情報交換の場ができる)
・1回開催

事後評価時の値/状態

・ネットワーク会議を2回開催する
2025年2月末

5

受講生が地域住民を集めての「防災サロン」が開催する

モニタリングいいえ
指標

(自分の地域で「防災カフェ」を開催)


・実施する修了生が4人

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていなため、修了生「0人」

中間評価時の値/状態

(防災サロンの企画を立てる修了生)
・2人

事後評価時の値/状態

防災サロンの企画を実行する
修了生4人

6

モデル事業として、自主防災組織との交流会が実施する

モニタリングいいえ
指標

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内4箇所で開催

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため測定不能

中間評価時の値/状態

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内2箇所で開催

事後評価時の値/状態

(自主防災組織との交流会を開催)
・県内4箇所で開催

7

自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示する

モニタリングいいえ
指標

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・4事例提示する

初期値/初期状態

事業開始時には、活動が行われていないため、事例は「0」

中間評価時の値/状態

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・2事例提示する

事後評価時の値/状態

(自治体の避難所運営マニュアルに明記されている「女性の参画」を具現化した事例を提示)・4事例提示する

アウトプット

モニタリング

いいえ

指標

(研修終了後にスキルアップ調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、スキルアップ調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、スキルアップ調査を実施し、85%以上。

モニタリング

いいえ

指標

(研修終了後にマインドアップ調査の実施)
・達成度調査「達成した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、マインドアップ調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、マインドアップ調査を実施し、85%以上。

モニタリング

いいえ

指標

(研修終了後に理解度のアンケート調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、理解度調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、達成度調査を実施し、85%以上。

モニタリング

いいえ

指標

(研修終了後に理解度のアンケート調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、理解度調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

理解度調査(85%以上)<研修終了後アンケート調査の実施>

モニタリング

いいえ

指標

(研修修了後の追跡アンケート調査の実施)
・受講生同士のつながりができたが85%以上

中間評価時の値/状態

(2023年度受講生同士のつながりができた)
・つながりが出来たの回答が85%以上

事後評価時の値/状態

2024年度受講生同士のつながりができた(85%以上)、2023年度の受講生同士がつながっている(85%以上)

モニタリング

いいえ

指標

(自主防災・町内会等との交流の場の開催)
・4箇所

中間評価時の値/状態

(自主防災・町内会等との交流の場の開催)
・2箇所で開催

事後評価時の値/状態

自主防災・町内会等との交流の場の開催(4箇所)

モニタリング

いいえ

指標

(共催事業の開催)
・4回

中間評価時の値/状態

(共催事業の開催)
・2回

事後評価時の値/状態

共催事業の開催
・4回

モニタリング

いいえ

指標

(受講生の自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と100%回答

中間評価時の値/状態

(受講生の自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と70%回答

事後評価時の値/状態

(自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と100%回答

1

防災に関する知識等のスキルアップ

モニタリングいいえ
指標

(研修終了後にスキルアップ調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、スキルアップ調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、スキルアップ調査を実施し、85%以上。

2

防災活動に向けてのマインドアップ

モニタリングいいえ
指標

(研修終了後にマインドアップ調査の実施)
・達成度調査「達成した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、マインドアップ調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、マインドアップ調査を実施し、85%以上。

3

コミュニケーション力が高まり、ロジカルな発言ができる

モニタリングいいえ
指標

(研修終了後に理解度のアンケート調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、理解度調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

2024年度受講生に対し、達成度調査を実施し、85%以上。

4

防災に必要なジェンダー視点についての理解が深まる

モニタリングいいえ
指標

(研修終了後に理解度のアンケート調査の実施)
・理解度調査「理解した」が85%以上

中間評価時の値/状態

2023年度受講生に対し、理解度調査を実施し、85%以上。

事後評価時の値/状態

理解度調査(85%以上)<研修終了後アンケート調査の実施>

5

修了生が多様な人、機関とつながる

モニタリングいいえ
指標

(研修修了後の追跡アンケート調査の実施)
・受講生同士のつながりができたが85%以上

中間評価時の値/状態

(2023年度受講生同士のつながりができた)
・つながりが出来たの回答が85%以上

事後評価時の値/状態

2024年度受講生同士のつながりができた(85%以上)、2023年度の受講生同士がつながっている(85%以上)

6

修了生同士の交流の場ができる

モニタリングいいえ
指標

(自主防災・町内会等との交流の場の開催)
・4箇所

中間評価時の値/状態

(自主防災・町内会等との交流の場の開催)
・2箇所で開催

事後評価時の値/状態

自主防災・町内会等との交流の場の開催(4箇所)

7

地域で実践する

モニタリングいいえ
指標

(共催事業の開催)
・4回

中間評価時の値/状態

(共催事業の開催)
・2回

事後評価時の値/状態

共催事業の開催
・4回

8

「女性の参画」の必要性の理解

モニタリングいいえ
指標

(受講生の自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と100%回答

中間評価時の値/状態

(受講生の自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と70%回答

事後評価時の値/状態

(自治体の避難所運営に関するアンケートの実施)
・「女性の参画の必要性」と100%回答

事業活動

活動

1

活動 (内容)

〔スキルアップ〕・防災のキャリアデザインの作成、・避難所運営訓練の企画を立てる、・マイタイムラインを学ぶ、・被災地支援を学ぶ

時期

1活動 (内容)

〔スキルアップ〕・防災のキャリアデザインの作成、・避難所運営訓練の企画を立てる、・マイタイムラインを学ぶ、・被災地支援を学ぶ

時期

2

活動 (内容)

〔マインドアップ〕・女性リーダーの話を聴く、・被災地視察

時期

2活動 (内容)

〔マインドアップ〕・女性リーダーの話を聴く、・被災地視察

時期

3

活動 (内容)

〔コミュニケーション力アップ〕・ファシリテーション講座、・ふりかえり等での発表

時期

3活動 (内容)

〔コミュニケーション力アップ〕・ファシリテーション講座、・ふりかえり等での発表

時期

4

活動 (内容)

〔ジェンダー視点と防災について学ぶ〕・避難所運営訓練の実施、・防災・減災とジェンダーの理解、・学びのふりかえり・気づきのまとめ

時期

4活動 (内容)

〔ジェンダー視点と防災について学ぶ〕・避難所運営訓練の実施、・防災・減災とジェンダーの理解、・学びのふりかえり・気づきのまとめ

時期

5

活動 (内容)

〔交流の場〕・オリエンテーション、・仲間同士の情報交換

時期

5活動 (内容)

〔交流の場〕・オリエンテーション、・仲間同士の情報交換

時期

インプット

総事業費

25,094,000円

人材

事業の総括責任者/小山内世喜子
事業の現場責任者/大坂 美保
広報担当責任者/岩本ヤヨエ
地域の関係団体との連携調整責任者/工藤知久子、大坂美保
受講生管理・ファローアップ責任者/佐藤 和子
経理担当責任者/田中 茂子

その他

外部協力者
工藤 健 行政・地域との連携 青森市議会議員
山口 哲史 行政との連携 青森県危機管理局
今 博子 受講生募集 中泊町女性消防団、町会議員
小山内敬子 受講生募集 青森県防災士会会長
中村 智行 広報、事業運営 青森中央学院大学助教授
井上 丹 広報、事業運営 八戸学院大学地域経営学部講師/学長特別補佐

総事業費25,094,000円
人材

事業の総括責任者/小山内世喜子
事業の現場責任者/大坂 美保
広報担当責任者/岩本ヤヨエ
地域の関係団体との連携調整責任者/工藤知久子、大坂美保
受講生管理・ファローアップ責任者/佐藤 和子
経理担当責任者/田中 茂子

その他

外部協力者
工藤 健 行政・地域との連携 青森市議会議員
山口 哲史 行政との連携 青森県危機管理局
今 博子 受講生募集 中泊町女性消防団、町会議員
小山内敬子 受講生募集 青森県防災士会会長
中村 智行 広報、事業運営 青森中央学院大学助教授
井上 丹 広報、事業運営 八戸学院大学地域経営学部講師/学長特別補佐

広報戦略および連携・対話戦略

連携・対話戦略

その他:テレビ番組の制作と放送、市町村広報誌掲載

連携・対話戦略

その他:テレビ番組の制作と放送、市町村広報誌掲載

出口戦略・持続可能性について

実行団体

修了生が自身の防災に関するアクションプランを明確にすることで、「防災士の資格を取ったが何をすれば良いのかわからない」、「自主防災や消防団など、活動内容が固定化しており、旧態以前の内容から抜け出せない」などの課題に対し、女性たちが新たな発想で参画することにより活動の活性化及び持続可能につながる。
女性たちのネットワークを継続することで、互いに刺激し合い、継続して取り組む意欲が醸成される。

実行団体

修了生が自身の防災に関するアクションプランを明確にすることで、「防災士の資格を取ったが何をすれば良いのかわからない」、「自主防災や消防団など、活動内容が固定化しており、旧態以前の内容から抜け出せない」などの課題に対し、女性たちが新たな発想で参画することにより活動の活性化及び持続可能につながる。
女性たちのネットワークを継続することで、互いに刺激し合い、継続して取り組む意欲が醸成される。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

1) 防災カフェの実施
2018年から毎年、「防災カフェ」を開催。対象は地域防災に関心のある人々。基調講演とワークショップを開催し、参加者同士の交流の場となることも目的としている。2018年と2019年には熊本地震の際に益城町で避難所運営をした吉村静代さんをお招きした。2021年には「東日本大震災から10年~その時、わたしは。そして未来への課題~」をテーマに、女性団体、防災士、まちづくりや学校関係者など多様な方々に集まっていただき、事例発表やワークショップを開催した。
2) ファシリテーション研修会
2021年10月開催。災害時、「誰一人取り残されない地域」とするためには、住民一人ひとりの主体性が大切である。そして防災リーダーには「被災者や支援者の主体性を引き出す」ためのファシリテーションのスキルが必要と考えた。地域のファシリテーターとなり、災害時の課題について合意形成を図りながら避難所運営や被災者支援ができる力の習得を目的に実施した。対象者は女性消防団、自主防災組織、防災士など、防災に関わる方々を対象に実施した。
3) 「誰一人取り残さない地域防災」の未来の担い手育成事業及び普及事業
「ジェンダー視点を取り入れた防災」を県内に広げたいという目的で助成金を取得し、県内(青森市を除く)でモデル事業として、弘前大学、三沢市立第一中学校、中泊町立中里中学校で「避難所運営体験」を実施。実施に当たり、大学や中学校、市町防災担当、女性消防団や地域住民と連携することで、防災へのジェンダー視点の必要性や人材育成・支援にもつながっている。
また、「ジェンダー視点の避難所運営体験」について多くの方に関心をもっていただくようにプロモーションビデオを制作し、YouTubeにアップしている。
4) 男女共同参画の視点を取入れた防災教育を広げるプロジェクト
「男女共同参画の視点を取入れた防災教育」を全国に広めることを目的に、外部への情報発信をしている。
・10/8  令和3年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」講師(独立行政法人国立女性教育会館主催)
・11/7 ぼうさいこくたい2021(内閣府主催) セッションの開催
テーマ「次世代に「つなげる」、SDGs・ジェンダー視点を取入れた中学生防災教育」
・12/5,12/8 令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」(独立行政法人国立女性教育会館主催)
ワークショップ「次世代に「つなげる」、ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育」の開催
5) 各自治体や市民団体からの依頼に応じて、防災講師や避難所運営訓練などを積極的に実施
2022年予定:青森県内(階上町、外ヶ浜町、鶴田町、野辺地高校、八戸市立白山台中学校)、函館市、武蔵野市市民団体、千葉県流山市市民団体、学生団体WAKAYAMA。
6) 2022年度より青森明の星短期大学にて「ジェンダーと防災」をテーマに、プロジェクト演習の授業を担当。
過去の災害等を紹介しながら、女性防災リーダーの必要性やジェンダー視点の必要性を学生に伝える。

助成事業の実績と成果

1) 防災カフェの実施
2018年から毎年、「防災カフェ」を開催。対象は地域防災に関心のある人々。基調講演とワークショップを開催し、参加者同士の交流の場となることも目的としている。2018年と2019年には熊本地震の際に益城町で避難所運営をした吉村静代さんをお招きした。2021年には「東日本大震災から10年~その時、わたしは。そして未来への課題~」をテーマに、女性団体、防災士、まちづくりや学校関係者など多様な方々に集まっていただき、事例発表やワークショップを開催した。
2) ファシリテーション研修会
2021年10月開催。災害時、「誰一人取り残されない地域」とするためには、住民一人ひとりの主体性が大切である。そして防災リーダーには「被災者や支援者の主体性を引き出す」ためのファシリテーションのスキルが必要と考えた。地域のファシリテーターとなり、災害時の課題について合意形成を図りながら避難所運営や被災者支援ができる力の習得を目的に実施した。対象者は女性消防団、自主防災組織、防災士など、防災に関わる方々を対象に実施した。
3) 「誰一人取り残さない地域防災」の未来の担い手育成事業及び普及事業
「ジェンダー視点を取り入れた防災」を県内に広げたいという目的で助成金を取得し、県内(青森市を除く)でモデル事業として、弘前大学、三沢市立第一中学校、中泊町立中里中学校で「避難所運営体験」を実施。実施に当たり、大学や中学校、市町防災担当、女性消防団や地域住民と連携することで、防災へのジェンダー視点の必要性や人材育成・支援にもつながっている。
また、「ジェンダー視点の避難所運営体験」について多くの方に関心をもっていただくようにプロモーションビデオを制作し、YouTubeにアップしている。
4) 男女共同参画の視点を取入れた防災教育を広げるプロジェクト
「男女共同参画の視点を取入れた防災教育」を全国に広めることを目的に、外部への情報発信をしている。
・10/8  令和3年度「男女共同参画の視点による災害対応研修」講師(独立行政法人国立女性教育会館主催)
・11/7 ぼうさいこくたい2021(内閣府主催) セッションの開催
テーマ「次世代に「つなげる」、SDGs・ジェンダー視点を取入れた中学生防災教育」
・12/5,12/8 令和3年度「男女共同参画推進フォーラム」(独立行政法人国立女性教育会館主催)
ワークショップ「次世代に「つなげる」、ジェンダー視点を取り入れた中学生防災教育」の開催
5) 各自治体や市民団体からの依頼に応じて、防災講師や避難所運営訓練などを積極的に実施
2022年予定:青森県内(階上町、外ヶ浜町、鶴田町、野辺地高校、八戸市立白山台中学校)、函館市、武蔵野市市民団体、千葉県流山市市民団体、学生団体WAKAYAMA。
6) 2022年度より青森明の星短期大学にて「ジェンダーと防災」をテーマに、プロジェクト演習の授業を担当。
過去の災害等を紹介しながら、女性防災リーダーの必要性やジェンダー視点の必要性を学生に伝える。