事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
事業期間 | 開始日 2022/12/15 | 終了日 2023/12/14 |
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対象地域 | 九州 | |
事業対象者 | 自伐型林業に取り組もうとする者 | |
事業対象者人数 | 20人 | |
事業概要 | 事業目的①自伐型林業を九州の新たな地域へ展開する②就業支援:山守として就業する機会の創出③山守を必要としている長伐期多間伐施業を基本とする大規模山林 所有事業体との連携④九州林業塾の会員としてそのネットワークで継続した指導・情報の共有 |
事業の総括およびその価値
以下の7点の内容で総括される。
①第1回林業塾での経験と今後の方向(出前講習等)が活かされた②基礎講習後実施した出前講習で研修生の意欲が更に高まった③長年地域作りに活躍してきたキーパーソンの力を借りることができて研修効果が一層高まった(研修生としても参加)④推進組織ができた⑤特に山江村教室においては九州唯一山江村の目玉である「鎮山親水」への参画と協働の取組として支援が表明された⑥豪雨災害の軽減・水質浄化等水源林の役割に対し下流域住民との交流促進の展望が開けた⑦施業林の見通しが立ち就業できる確信が持てた。
こ れらの経験は 研修生に留まらず 今後の我々の活動にも活かされるとともに関係地域周辺へも波及していくものと思われる。
課題設定、事業設計に関する振返り
以下の課題設定をした。
Ⅰ 基本研修の実施:林業就業に必要な特別教育及び基本動作
Ⅱ 九州林業塾(自伐型林業)活動域の拡大
Ⅲ 出前研修による研修生のレベルアップを図り就業の場を確保する
自主的な就業のための団体が新たに結成され活動域が拡大した。また出前研修により自身の就業の場が具体的にイメージでき意欲が高まるとともに施業委託に繋がる展望が開けた。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
1 | 自伐型林業者10人×2=20人の誕生 | |
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指標 | 林業就業:アンケートや訪問等により確認し6割目標 | |
目標値・目標状態 | 研修参加者の6割が林業就業 | |
アウトカム:結果 | 山江村11人、大分10人計21人が自伐型林業を始める。 | |
アウトカム:考察 | 自伐型林業研修者が感じる大きな困難の一つは本当に自分が林業を始められるかとの心配である。出前研修会は現場で講師が一緒になり作業をすることでこのバリアーを取り除くことができた。その後自主研修やグループでの施業などを続けることで確信に変わっていった。自主性を促す研修が受講者を核とする団体設立に繋がり行政との関係性構築も始めている。行政もその姿に支援を約束した。今後が楽しみである。 |
アウトプット
1 | 今回実施地区で自伐型林業施業者の団体が結成され九州林業塾に加盟しそのネットワークを活かし活動する。 | |
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指標 | 大分県と熊本県でそれぞれ1団体の結成 九州林業塾への加盟 | |
目標値・目標状態 | 設立団体:2団体 九州林業塾加盟:2団体 | |
アウトカム:結果 | 設立団体:3団体 九州林業塾加盟:1団体(他2団体は下部団体として参画) | |
アウトカム:考察 | 長期間の研修でまず受講生のネットワークの構築を行った。その後の出前研修を通じて自伐型林業を継続していくためには団体やグループの結成が必要なことが認識され自主的に結成された。九州林業塾としてもさらに参加団体へのサービス水準を上げるため定期的な情報交換会の開催を始めた。自伐ニュースの最終報告会情報についても会員に発信した。 |
活動
1 | ①募集開始 団体HP,自伐推進協会HP,口コミ、行政による広報誌への掲載、トライアル研修会 | |
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活動結果 | 計画通り | |
概要 | 12月〜1月に募集した結果山江村教室11人、大分教室13人 計24人が決定 | |
2 | ②研修 | |
活動結果 | 計画通り | |
概要 | 前期は基本研修・特別教育座学(バックホー、チェーンソー、林内作業車、刈払機、救命救急) ・特別教育実技(バックホー、チェーンソー、林内作業車) 後期は出前研修で応用研修を実施した。 | |
3 | ③山主との懇談会 | |
活動結果 | ほぼ計画通り | |
概要 | 山江教室では村長より大山主の紹介を受けた。生産森林組合との協議も行った。大分教室では地域づくりのキーパーソンの力で山主の紹介を受けた。大規模山林所有事業体と受講生のマッチングも行った。 | |
4 | ④山守型林業相談会 | |
活動結果 | ほぼ計画通り | |
概要 | 九州林業塾の持っている山守のノウハウについての講義を行ったり契約書の例なども提供した。 | |
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概要 | 山江村教室 4月15日:熊本日日新聞『千年の森へ 担い手育成 皆伐せず大樹に 自ら整備 やまえ鎮山親水林業塾(山江村)』 5月:広報やまえ5月号『やまえ鎮山親水林業塾 森の守り方学ぶ』 6月21日:KAB熊本朝日放送 ニュース『自伐型林業の普及目指す 復興理念「災害に強い森林」』 6月26日: 西日本新聞(社会面)『豪雨被災の熊本 広範囲伐採せず土砂崩れ防ぐ 「小さな林業」山を守る 間伐に転換「100年先見据え」』 7月3日:人吉新聞(一面)『災害に強い森林づくりへ 自伐型林業を推進 山江村「鎮山親水林業塾」開講』 7月4日:河北新聞『洪水対策に「自伐型林業」 環境負荷抑え山林管理、治水』 8月1日:「鎮山親水」ポータルサイト村長室に出演 第1回「やまえ鎮山林業塾」 10月1日:モデル林のお披露目会開催(公募や山主の招待実施) |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
1 | 取り組み |
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想定外のアウトカム、活動、波及効果など
① 長年地域作りに携わってきたキーパーソンの役割が当事業と今後の活動を推進する上で非常に有効であると実感できた。
② 大分教室では会場を提供してもらった生産森林組合や水源林ボランティアの会員との出会いから針広混交林化による水源の森づくりの取組が始まった。
③ 山江村教室では球磨川水系の流域治水との関係性構築に繋がった。
④ 山江村教室ではお披露目会に大山主が参加し協力を依頼された。
⑤ 山江村教室 では講師の実績と研修生のやる気が役場の本気を引き出した。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
課題を取り巻く変化 | ① 就業のための山林確保の目処が立った。 |
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本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | 山江村教室橋本光治氏招聘 |
外部との連携実績
1 | 活動 | 「スギと広葉樹の混交林化」について東北大学名誉教授清和研二氏講演会開催と混交林化の取組が開始された。 |
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実施内容 | この講演会を機に 研修場所を提供してもらった生産森林組合(日田市)が所有する共有林を水源林として整備する活動が始まった。この活動には生産組合と長年交流のある水源林ボランティアの会(福岡市):会員も研修として参加)も積極的に関わることとなった。 | |
結果・成果・影響等 | 2023年度から杉等の針葉樹林地を針広混交林化する取組がスタートした。新たな雇用も期待される。また大規模皆伐地が拡大する中 水源林に相応しい再造林技術の普及も期待される |
広報実績
シンボルマークの活用状況 | あり | |
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内容 | 受講生募集パンフ、モデル林お披露目会パンフ、最終報告書(A4 20P 100部印刷)に掲載 | |
メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | あり | |
内容 | 山江村教室 4月15日:熊本日日新聞 | |
広報制作物等 | あり | |
内容 | 受講生募集パンフ、モデル林お披露目会パンフ、最終報告書(A4 20P 100部印刷) | |
報告書等 | あり | |
内容 | 最終報告書(A4 20P 100部印刷)作成 | |
イベント開催等 |
ガバナンス ・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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内容 | 規約の作成を行い1月24日に臨時総会にはかり可決制定。1月25日施行。 | |
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
内容 | 1月25日に自団体webに公開済み | |
変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか |
ガバナンス・コンプライアンス体制
社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
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内容 | 令和5年度定期総会を令和5年10月3日開催。臨時総会を1月24日に開催し事業報告、決算審査、規程の制定を審議可決しました。 | |
内部通報制度は整備されていますか | はい | |
内容 | 1月25日に施行 | |
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
内容 | 毎週1回は事務局全員のZoom会議を行いその中で確認を行った。 | |
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | いいえ | |
内容 | 1月24日の総会で可決、25日から施行のため。 | |
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
内容 | 10月3日総会で規約の改正を行った。また1月24日の臨時総会 で規程を制定。 | |
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
内容 | 特別会計として1月15日監査を実施。会計報告は1月24日臨時総会で行い可決された。 | |
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
内容 | 1月15日事業完了時監査を行った。資料を添付します。 | |
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ |
その他
本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | WEBでの月次精算方法が改良されるなど利用しやすくなってきました。また関係の方々の対応が早く助かりました。 |
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