休眠預金活用事業
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　本事業は、グローバル経済の国際化と少子高齢化による労働力人口減少の課題解決に向けて多文化共生社会を実現することにより、地域住民が安心して暮らすことができる街づくり及び地域のさらなる活性化を目指すものである。
　近年、外国人による犯罪が増加しており、安心できる暮らしが脅かされている。また、多くの外国人の方々が単なる「仕事場」として来日し、数年で帰国するという現状がある。しかし、これでは地域に軋轢が生じて分断が起きるおそれがある上、地域経済にとって労働力の補充という以上の価値は得られない。これは、出入国在留管理庁の聞き取り調査からもわかるように送り出し機関や仲介業者による不当な請求による母国での多額な借金（平均５４万円）と外国人の方々が単なる「働きに来る」（短期滞在）として来日し、数年で帰国するという現状がある。加えて、一部企業による不当労働行為も拍車をかけている。若い労働者を「仕事に来る」（短期滞在）から「くらしに来る」（長期滞在）に変える必要がある。国による技能実習制度（短期滞在）から特定技能制度（長期滞在可能）への施策を見直し、人権尊重という国際的見地に立つ必要がある。プラス、わたくしたちは地域において外国人が受け入れられやすい環境を整えていくことが求められている。
　外国人を理解するためには、コミュニケーションをとるために日本語教育が必須である。健康で文化的なくらしをする条件として、就職・住宅・健康（医療）を必要としている。彼らをより知るための機会として、文化交流とコミュニティーの構成を必要としている。そして何よりも献身的に支え、相談にのる場所を設けなくてはならない。
　そこで、地域で暮らす外国人のための相談窓口の整備及び地域を巻き込む各種イベントの実施により、共生社会を実現し、これを地域の活性化にもつなげたい。
　まず、外国人を含む地域住民のくらし・就職・子育て・起業等に関する相談所及び職業紹介所を設け（以下、これらを実施する場所を多文化共生地域づくり　外国人の方々向け「やさしなのパーソナルステーション」という。）、ワンストップ相談・支援を行うことにより、外国人が安心して暮らせる環境を整える。そして、日本人と外国人との交流イベントを自治体や関連団体と協力して開催し、それを積極的に発信することで、多様な価値観を受け入れる包摂力のある社会を実現し、外国を由来とした方々が地域に溶け込みやすくなるようにする。これらの結果、住民の生活が安定した地域が生まれ、暮らしの安心につながる上、外国を由来とした方々が単なる労働力にとどまらず地域の担い手として活躍し、地域のさらなる振興が期待できる。
　初期段階では、外国を由来とした青少年の中でもここ数年で急速に増加したベトナム人５１８５人（県内在留・第２位）に焦点を当て、ベトナム人と協働して解決を図ることで、外国を由来とした方々全体の課題が鮮明となる（ベトナム人は短期滞在が99％以上、長期滞在は約0.35％、そのうち技能実習生は２２８２人で中国を抜いて１位）。
　まず、ベトナム人への事業アプローチから始め、そのノウハウを中間時点で外国人の方々全般へ事業を拡大し、長野県における多文化共生地域づくりを目指していく。