休眠預金活用事業
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　高校進学を目指す日本語を母語としない子どもの中で最も困難を抱えているのが、政府や自治体等の翻訳サービスの対象となっていない言語話者で学齢期を超えた子どもたちである。子どもたちは日本語が十分でないため、進学のための情報入手が難しく、さらに学齢期を過ぎているため中学校には所属できない。また「働ける年代」ではあるが、就労不可である「家族滞在」ビザを持つ者も多い。学校に所属していれば文科省、働いていれば厚労省の公的サポートを受けられるが、その狭間の存在で公的支援が全く及んでいない。本スクールの約半数を占めるアフガニスタン人とスリランカ人生徒はこのような状況に置かれている。
　一方、昨年度助成により実施した調査（後述）によれば、アフガニスタン人とスリランカ人保護者の8割が、子どもに高校以上の教育を受けさせたいとの希望を持っていた。希望の実現には、当事者への学習支援のみならず、保護者や小中学校の教師、地域ボランティア等によるサポート体制の構築が重要であり、母語による情報提供や教材・教育法の確立と普及が不可欠である。以上の理由から、下記事業を計画した。

事業Ⅰ①ダリ―語による情報（数学用語・学校からの連絡文翻訳集・交流本）提供
事業Ⅰ②ダリ―語・タミル語・シンハラ語による「大学進学ガイドブック」の翻訳・提供
事業Ⅱ①スクールに通えない子どもやスクール入会待機者へのカリキュラム・テキストの提供と学習指導（オンライン授業を含む）
事業Ⅱ②民間の日本語学校や地域日本語教室等に通えない一般の人々へのカリキュラム・テキストの提供と彼らを指導するボランティアへのサポート
事業Ⅲ これまで千葉県では開催されていなかった「高校生のための進路ガイダンス」を実施し、②の冊子も利用しながらさまざまな進路の情報を少数言語の生徒たちにも提供
　また、少数言語話者を対象に女性若者会議を行う。