休眠預金活用事業
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本事業は、対象地域においてこれまでに構築された支援ネットワークを生かし、困窮する外国人への包括的な緊急支援を行い（４－①）、支援人材の継続的な確保と養成、相談窓口の開設により外国人の支援アクセスの向上（４－②③）を目指すB型の事業である。
困窮する外国人に対して2021年から緊急支援を実施しているが、長引くコロナ禍によりその必要性は依然として高い。そこで対象地域においてフードパントリー・相談会を継続的に実施することにより、緊急の生活支援と支援ニーズの把握、外国人とのネットワーク構築を図る。また、在留制度等、流動的な状況における支援ニーズに合わせ、在留資格についてのセミナー、就業に関する相談会等を実施し、知識面の向上と相談機会の提供による生活基盤の底上げを図る。
個別支援の必要性が高いケースについては、連携団体の弁護士の受任による在留資格サポート等の法的支援、社会福祉協議会によるアウトリーチ・生活支援等、専門性を生かして解決までの伴走を行う。また、支援団体や企業との連携を生かし、個々の支援ニーズに合わせた支援先の紹介を行うほか、行政との連携強化を目指す。支援においては外国人がコーディネーターとして支援者の役割を担っており、彼らの活動継続により、外国人が支援する側を担える環境構築とともに外国人の支援アクセス向上を図る。
また、相談会の継続に加え、より開催頻度の高い相談窓口を新規に開設することで、対象地域の課題である外国人の支援へのアクセスを向上させるとともに、今後の地域コミュニティの拠点としての機能も期待できる。従来型の相談窓口・相談会と異なり、本事業においては連携体制を生かした解決までの包括的な伴走型支援が可能である。
これらの活動により、緊急支援とともに今後の中長期的な外国人支援の体制構築を目指す。地域における連携と包括支援のモデル化を図り、他地域への波及効果も期待できる。