事業完了報告
2024/08/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2023/03/01 | 終了日 2024/02/29 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 東京都豊島区とその周辺 | |
| 事業対象者 | 対象地域において、コロナ禍より困窮し、孤立する在留外国人 | |
| 事業対象者人数 | 400世帯 1200人 | |
| 事業概要 | 本事業は、対象地域においてこれまでに構築された支援ネットワークを生かし、困窮する外国人への包括的な緊急支援を行い（４－①）、支援人材の継続的な確保と養成、相談窓口の開設により外国人の支援アクセスの向上（４－②③）を目指すB型の事業である。 | |
事業の総括およびその価値
本事業では、人口の1割超が外国人である対象地域において、フードパントリー・相談会の開催や個別支援の実施による、困窮する外国人への包括的な緊急支援、外国人コーディネーターを軸とする支援人材の継続的な確保と養成、相談窓口の開設による外国人の支援アクセスの向上という当初の目的を達成することができた。
特に、緊急支援の実施、支援アクセス向上に関しては、月1回のフードパントリー・相談会に加え、相談窓口を月に複数回開設することで、従来に比べ相談機会を大幅に増加させ、切れ間のない支援を実施した。また、外国人自身が支援者（コーディネーター）として活動することで、外国人の視点を加えた支援が可能になるとともに、コミュニティとの関係強化を図ることができた。多くの連携団体とともに活動することで、地域における外国人支援の重要性や外国人支援者の必要性を訴える機会としても、価値を見出せるものと考える。
課題設定、事業設計に関する振返り
主な課題とそれに対応する事業設計は以下の通り。
1. コロナ禍に伴う、外国人の困窮の長期化、深刻化
→食料配布・相談会を軸とする緊急支援の実施した。事業期間においてコロナ禍は落ち着きを見せたものの、地域の外国人は増加を続け、課題も多様化し、相談会来場者も高止まりしている。
2. 外国人支援に不可欠な専門性や地域の支援者の連携不足・モデルケース構築が必要
→連携による包括支援を実施した。在留資格等、福祉領域だけではカバーできない課題があり、専門性を補い合う形での連携は非常に効果的であった。
3. 公助システムが不十分かつ相談の場が無い。外国人の居場所や地域との接点不足
→本事業の対象者は特に地域との接点や相談先を持たないケースが多く、相談窓口の開設、相談会における居場所づくり活動を行い、多くの来場があった。
以上、課題に多少の変化はあったものの、それに対応する事業設計は妥当であったと考える。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 対象地域において、コロナ禍の緊急支援の機会が継続して確保されている。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 相談会参加者の満足度 継続実施の月数 | |
| 目標値・目標状態 | 2023年12月 | |
| アウトカム：結果 | 相談会参加者による相談会への満足度100% 継続実施10か月 | |
| アウトカム：考察 | 食料配布・相談会の実施により、外国人に対する緊急支援の機会を継続して確保することができた。参加者に対して実施したアンケートでは、すべての回答者が相談会について「とても良かった」「良かった」と回答した。一方、当初はコロナ禍の緊急支援を位置付けていたが、コロナ禍が落ち着いた後も、多くの外国人が相談に訪れている。特に、新規の来場者の割合は、ほぼすべての相談会において5割を超えている。区内の外国人人口も増加傾向にあり、地域において新たな外国人住民が増える中、彼らが多くの生活課題を抱えているものの、その受け皿となる機会が乏しいことが窺える。そのため、今後も継続して緊急支援を実施していく必要がある。 | |
| 2 | 対象地域において、外国人の在留資格等の生活基盤の底上げが図られる。 | |
| 指標 | 個別支援に結び付いた件数 弁護士介入件数 | |
| 目標値・目標状態 | 2023年12月 | |
| アウトカム：結果 | 個別支援118件 法的支援（受任）10件 | |
| アウトカム：考察 | 相談会に寄せられた相談のうち、追加の個別支援が必要だと判断された案件について、コーディネーター、社会福祉協議会、弁護士による個別支援を実施した。特に、統括コーディネーターによる支援調整が機能しており、個別の同行支援や通訳支援に繋げて課題解決を図ることで、生活基盤の底上げに寄与することができた。一方、統括へのケース集中が懸念であり、今後は支援の担い手を増やしていく必要がある。法的支援については、経済状況、母国の政情不安、勤務先とのトラブル、日本語能力など、複合的な要素により支援を必要とするケースが多い。弁護士の専門的な支援が不可欠であり、本事業は法的支援の重要性の波及という面でも有益である。 | |
| 3 | 対象地域において、外国人の支援へのアクセスが向上する。 | |
| 指標 | 相談窓口の設置 継続参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | 2023年8月 | |
| アウトカム：結果 | 相談窓口 2023年8月に開始 相談会継続参加者 129名 | |
| アウトカム：考察 | 月1回の相談会に加え、相談窓口を開設することで、地域における外国人相談の機会を提供し、地域の外国人の支援アクセス向上に寄与することができた。また、相談会には繰り返し来場する外国人住民も多い。豊島区においては、区役所の外国人相談窓口が十分に機能しておらず、本事業による支援アクセス向上に向けた取り組みは、多くの外国人住民を抱える同区において、特に有益であったと考えられる。また、2024年夏からは、区役所の外国人相談窓口の強化が打ち出されている。行政窓口対応についてサポートの強化が期待できるか注視しつつ、行政と一層の連携が今後求められる。 | |
アウトプット
| 1 | フードパントリー・相談会を通した緊急生活支援が実施される。 | |
|---|---|---|
| 指標 | フードパントリー・相談会開催数 食料配布数 相談会相談件数 | |
| 目標値・目標状態 | 10回 300件 300件 | |
| アウトカム：結果 | 9回 248件 308件 | |
| アウトカム：考察 | フードパントリー・相談会についてはコロナ禍からの回復傾向にある中で、区内施設の混雑による会場使用のハードルが上がったものの、ほぼ順調に開催し、緊急生活支援を実施することができた。1回ごとの相談会来場者数は、当初の想定を若 干下回ったが、1件あたりの相談に、従来より時間を要するケースが多く、各相談会において十分な相談対応が行われたと言える。また、食料配布は、米や食用油といった、基本の食料を中心に配布した。物価高も重なり、特にアジア圏で多く使われる油の価格が上昇している中、来場者からのニーズが非常に高く、緊急支援として有効な配布だったと言える。 | |
| 2 | 地域における連携により、各団体の専門性を生かした包括支援が実施される。 | |
| 指標 | 弁護士による法的支援実施件数 社会福祉協議会による案内発送数 | |
| 目標値・目標状態 | 8件 1,000通 | |
| アウトカム：結果 | 10件 1,768通 | |
| アウトカム：考察 | 事業期間を通して、社会福祉協議会、法律事務所との連携を軸にした包括支援を実施した。これらの連携により、各団体の専門性・特性を生かした支援およびアウトリーチを実施することができた。また、連携団体のみならず、区役所の窓口に訪れた外国人に対して、行政職員の協力による広報、ニーズの高い住まい探しに対する居住支援団体による支援など、新たな連携による支援やアウトリーチも実施した。今後は、この1年間で構築された連携体制の強化、地域における支援の担い手づくりが課題である。 | |
| 3 | 相談拠点が整備され、外国人支援体制が強化される。 | |
| 指標 | 相談窓口の開設 コーディネーター契約数 | |
| 目標値・目標状態 | 相談窓口1件開設 コーディネーター4名 | |
| アウトカム：結果 | 相談窓口1件開設 コーディネーター3名 | |
| アウトカム：考察 | 相談拠点である相談窓口の開設については、計画通り2023年8月から開始することができた。「豊島区地域活動交流センター」に登録し、協力を得られたことで、ターミナル駅である池袋駅に近い会場を使い、足を運びやすい窓口になったと考えている。一方、相談件数が増えていく中で今後、会場・人員ともに、現状の体制ではカバーすることが難しいと考えられる。そのため、強固な外国人支援体制を構築するために、より頻度の高い相談窓口の開設が望ましい。また、コーディネーターについては目標の4名には届かなかったものの、3名体制にて支援を実施し、支援者としての経験を重ねることができた。今後もより多くの外国人支援者を地域で発掘し、育成していくことが求められる。 | |
活動
| 1 | 1-1.豊島区内の各地域における、外国人向けのフードパントリー・相談会の実施 月1回を目途に、区内各地の会場において、フードパントリー（食料配布）と弁護 士や社会福祉協議会のソーシャルワーカーによる相談会を実施する。外国人は、問題を問題として認識できていないケースや、労働環境や日本語能力などを理由として声を上げづらいケースが多く、緊急支援とともに課題の掘り起こし、支援ニーズの把握を行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 区内各地の会場において、フードパントリー（食料配布）と弁護士や社会福祉協議会のソーシャルワーカーによる相談会を9回実施し、のべ248名が来場した。また、在留資格セミナーを1回（詳細は下記）、公営住宅申請サポート会を3回（2023年5月14日、6月4日、11月12日）実施し、合わせて65名が来場した。 | |
| 2 | 1-2.在留資格や就労についてのセミナー・相談会の実施 相談会や連携団体が行う支援活動によりニーズが高いとされた支援については、テーマを絞り、別途セミナーを開催する。連携団体の弁護士や外国人支援コーディネーター、地域の支援団体、行政の担当者等から講師を選定・招聘する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 毎回の相談会において、弁護士、ソーシャルワーカーによる相談対応を行い、在留資格、就労についての対応に当たった。また、在留資格・就労に特化したイベントとして「特定技能セミナー・相談会」を2023年12月23日に開催した。不安定な在留資格の外国人が、より安定した在留資格と就労をに向けて正しい知識を得た上で、相談の機会を設けるためのイベントであり、弁護士、コーディネーターが講師を務め、17名が来場した。 | |
| 3 | 2-1.ケース会議の実施 各相談会後に実施し、相談会における聞き取りにより追加の個別支援が必要とされた外国人に対する、支援方法・支援担当者を決定する。コーディネーター、弁護士、社会福祉協議会のソーシャルワーカーなど、相談会の聞き取りに関わったスタッフが出席する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 相談会の後は、インテーク内容の振り返りが不可欠である。そのため、毎回の相談会後、改めて関係者で会議を実施し、個別支援の要否、担当者、追加で確認するべき事項などを話合った。毎回の相談会に対応し、計9回実施した。各支援団体、コーディネーターは、ケース会議で決められた支援方針に沿って、個別支援を行っている。 | |
| 4 | 2-2.弁護士による法的支援の実施 相談会における法律相談のほか、在留資格に関するサポート等、弁護士の専門性を必要とする支援については個別に受任した上で、支援を実施する。外国人は在留資格等、法的な専門性が必要な問題を抱えていることが多いが、従来型の相談会では法律相談のみの対応で、具体的な解決に結びつかないことが多い。本事業では、弁護士が解決までサポートできる体制を取っている。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 毎回の相談会および支援計画策定には、いずれも弁護士が参加しており、課題を抱えた外国人および外国人支援事業全体に対して、法的な見地からの助言が常に受けられる体制を構築している。また、個別支援対象者の中から、弁護士による個別の法的支援を10件実施した。いずれも、生活サポートと法的サポートの両方が必要な複合的ケースであるとともに、外国人の法的支援へのアクセス向上につなげることができた。 | |
| 5 | 2-3.社会福祉協議会によるアウトリーチ コロナ禍の貸付制度利用者の名簿を活用し、困窮する外国人に直接、支援に関する案内を発送する。また、地域の相談員であるコミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）により、地域の課題を吸い上げる。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 連携団体である豊島区民社会福祉協議会により、コロナ禍における特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）を申請した地域の外国人住民に対して、食料配布・相談会の案内を1,768通発送した。地域で生活に課題を抱える外国人に対して直接繋がることができる有効なアプローチであり、社会福祉協議会による外国人支援・アウトリーチの先進例として、波及効果も期待できる。社会福祉協議会の窓口やソーシャルワーカー経由でも、広報を行った。 | |
| 6 | 2-4.特定貸付手続きサポートの実施 特例貸付の償還が2023年1月に始まることになり社会的に注目されているが、豊島区民社会福祉協議会が受付をした緊急小口資金11,335件、総合支援資金18,163件のうち約半数が外国人による申請（都内最多）であった。そのため、償還に際しても非課税世帯等への免除手続も含め多くの混乱が予想され、社会福祉協議会とコーディネーターが連携し手続きサポ―トを行う。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 相談会において、特例貸付の償還および償還免除についての相談が寄せられ、その場や相談窓口会場にて、説明や手続きサポートを実施した。一方、相談は想定よりは多くは無く、大きな混乱は見られなかった。また、社協独自で対応したケースもあった。 | |
| 7 | 2-5.社会福祉協議会やコーディネーター、地域の支援団体との連携による、生活支援の実施。 追加の食料支援、同行支援など、必要に応じて支援団体を紹介し、外国人が抱える課題と各団体の専門性に合わせた支援マッチングを行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 個別支援を128件実施した。特に事業後半では、東京都が実施する子ども支援事業「018サポート」の申請および修正対応が煩雑であるために多くの混乱が生じ、コーディネーターによるサポートを重点的に実施した 。その他、弁護士の通訳サポート、家探し同行、保育園入園手続きサポート、行政書類対応など、生活課題全般に対して、幅広くサポートを実施した。 | |
| 8 | 3-1.コーディネーターとの契約 現在、支援に従事するコーディネーターの継続契約のほか、日本人・外国人問わず新規のコーディネーターを募集する。 本事業では、日本人と外国人のコーディネーターが、通訳や同行支援、外国人コミュニティとのネットワーク構築を担う。特に外国人コーディネーターについては、支援者としての育成により、外国人が支援を担うことができる環境構築を目指す。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 支援コーディネーターとして、3名と契約を結んだ。内訳は、統括1名、ミャンマー1名、ネパール1名である。それぞれ、2021年から支援業務に従事しており、支援経験を重ねたことや外国人コミュニティ内での知名度向上などにより、支援者としての役割が大きくなっている。イベントの自主的な企画実施や、申請書作成サポートなども積極的に行い、外国人と支援者との橋渡し役としても、大きな役割を果たしている。 | |
| 9 | 3-2.外国人相談窓口を開設する。 週1回から開始し、将来的に常設の窓口を目指す。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 2023年8月より、豊島区西池袋のIKE Biz内にある「豊島区地域活動交流センター」において、「としま外国人相談窓口」を開始した。各回13:00～16:00を開場時間とし、主にコーディネーターと、月1回は弁護士相談ができる回を設けている。2023年12月末までに11回実施し、60名が来場した。個別の課題解決に向けて、普段の相談会に比べて時間をかけた相談対応、サポートを行っている。 | |
資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括
| 1 | 取り組み |
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想定外のアウトカム、活動、波及効果など
【行政の外国人相談窓口の強化】
豊島区では2023年度に「区民による事業提案制度」が実施された。区民から実現してほしい事業の提案を募る制度であり、その結果、2024年度予算案に「外国人支援体制の強化」が反映された。8,827,000円が計上され、今後、外国人相談窓口機能の拡充など に充てられていく。本事業の相談会や相談窓口等の計画、成果は区の担当者向けにも発信しており、これまで、そして今後も事業立案の一助になっていくものと考えられる。
【018サポート】
東京都の子ども支援である「018サポート」の申し込みが、2023年9月から開始した。手続きが非常に煩雑であったため、外国人の子育て家庭から本事業のコーディネーター宛てに多くの支援要請があった。そのため、11月には「018サポート」申請支援に特化した相談窓口を開くなど対応に当たった。相談窓口においては計41件の申請サポートを行ったほか、支援を通してサポートの知識を得たコーディネーターが、自身の周りの外国人に対して自主的に申請サポートをするなどの効果もあった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 【コロナ禍の収束と外国人住民の増加】 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会（連携団体） |
|---|---|---|
| 実施内容 | 特例貸付名簿を活用した広報、相談会対応、CSW個別支援対応等 | |
| 結果・成果・影響等 | 特例貸付対象者1,768名に対して、相談会の案内を発送し、アウトリーチを行った。また、全ての相談会において社協職員が参加し、生活課題を聞き取り、その後の個別支援においても、地域の相談員であるコミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）と連携の上で行っている。全国に存在する社会福祉協議会であるが、特例貸付名簿の活用および外国人支援の先進例として、波及効果も期待できる。 | |
| 2 | 活動 | 弁護士法人東京パブリック法律事務所（連携団体） |
| 実施内容 | 相談会対応、個別法的支援対応、事業への助言等 | |
| 結果・成果・影響等 | 開催したすべての相談会において、弁護士による法律相談を実施した。また、個別のサポートが必要なケースに対しては、受任という形で弁護士が法的支援を行った。 在留資格等、専門的な支援が必要な外国人の課題解決に繋がったほか、外国人支援における法的支援の重要性の認知を広げることも期待できる。 | |
| 3 | 活動 | 一般財団法人カルチュラルライツ |
| 実施内容 | 相談会における子どもの居場所づくり、アートワークショップ 居住支援相談サポート | |
| 結果・成果・影響等 | 2023年6月10日に実施した相談会において、子ども向けのアートワークショップを行った。これは、親とともに相談会に来場する子どもにとっての居場所づくりを目指したものである。また、同法人は居住支援も行っており、相談会のおける住まい探しのサポートも行った。 | |
| 4 | 活動 | 豊島区役所 |
| 実施内容 | 広報サポート | |
| 結果・成果・影響等 | 豊島区役所のSDGs推進課のFacebookページにおいてフードパントリー・相談会の広報、区役所4階の「子育てインフォメーション」において外国人の来場者向けにチラシ配布を行っている。 |
広報実績
| シンボルマークの活用状況 | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・コーディネーター名刺（ロゴシールを貼付） | |
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
| 内容 | ・「中外日報」2023年6月28日号 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・相談会チラシ | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | ||
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | ||
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 職員の中からハラスメント対策担当委員が選出されているほか、総務人事課を窓口として、通報制度が整備されている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査および内部監査 | |
| 内容 | 2024年2月19日に、監事による内部監査を実施した。また、2024年2月21日に、田中義幸公認会計士事務所による外部監査を実施した。いずれの監査においても、事業報告、財務諸表等において、適正なものを認められた。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金 ・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
