休眠預金活用事業
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県内ではコロナ禍収束を見込んだ外国人雇用に対する需要が急拡大しているが、こうした需要と入国のスピードに相反するように外国人の賃貸契約が思うように進んでいない。例えば「就職は決まっているが、専門学校卒業後即座に学生寮からの退去を求められ、あと1週間で寮を退居しなければならず住居確保に奔走する留学生」。「外国人雇用を決めたものの住居確保が進まず不動産業界を訪ね歩く受入企業」等からの相談が日々寄せられている。また、中間管理者を介さない在住外国人においては自分自身で住居検索から交渉・契約の手続きを踏まなければならず、日本語理解による言葉の壁や、日本独自の賃貸契約や手続きの複雑さによる制度の壁により、賃貸契約に至るまでの障害となっている。こうした背景には不動産会社や家主が漠然と抱える外国人との賃貸契約への不安・知識不足に加え、家賃未払や滞納があった際の保障、さらには文化の違いや言葉の壁による住民とのトラブルや、問題が起こった際のコミュニケーション等への対応が懸念としてあげられる。
本事業ではこうした課題に対して、3年計画で取り組みつつも、1年目の今年は以下について取り組む。

①イベント（セミナー・ワークショップ、報告会）を実施し、不動産会社や家主への知識や先行事例の共有による不安解消に取り組む　
②イベント（相談会・マッチング）を実施し、意欲的な不動産会社と在住外国人や中間管理者をマッチングし、直接的な課題の解消と住居確保の仕組みの構築
③住民（外国人・日本人）間のコミュニケーションツール（お助けアイテム）の開発と試用による意識啓発
④同じ困りごとや不安を抱える企業や行政、支援団体の仲間づくり（ネットワークの構築）

また、本事業はB型に区分される。