休眠預金活用事業
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生活者の目線で暮らしの必要を拾いモノやサービスを非営利市民事業として地域に創設する。地域に根を下ろし、高齢生活支援事業、子育て支援事業、地域交流スペース活動に努め、人と人の輪を繋ぎ共に支え合いたすけあいながら誰もが住み慣れた地域で笑顔で暮らしていける「街づくり」に寄与する。　

2004年設立 日常生活支援サービス事業開始　2005年～2011年　乳幼児親子の広場開設、2008年～ 空家活用の居場所開設　2011年法人格取得。2016年～ 訪問型サービスＡ・ 柏市社会福祉協議会の常設型通いの場補助金事業で商店会にコミュニティーカフェを開設　2017年～ こども食堂　2020年～ 休眠預金活用等の基づくコロナ緊急対応支援助成金　ミールズ・オン・ウェールズの千葉県のロジ拠点　

県内全域のさまざまな居場所を対象とする取り組みを行なう。居場所には、他者との繋がりの中で安らぎや楽しみを見出し、孤立を予防する効果があり、生活支援にも繋げられる。多様な団体とのネットワークの形成に努め、ミールズオンホイールズの他にも、フードドライブや市民農園とも連携し寄付食材を確保する。生活支援コーディネーターやソーシャルワーカー、地域包括や社協、民間企業や高齢者福祉施設とも連携し、対象者や担い手を掘り起こすことで、地域資源を循環して多様なニーズに応え、地域全体で誰も取り残さない支え合う街づくりを目指す。専門家をアドバイザーに置いて、相談室の設置やアンケート調査で地域や運営の課題の拾いだし、実施団体のヒヤリングで成果物を報告し食支援活動への必要性と本事業への理解を求める。事業の進捗はSNS等で発信する。実施団体や関係各位と情報を共有し、経過を観察しながら、行政のパイプ役としての役割を担い、持続可能な共生型社会の街づくりに貢献する。
また、参加しやすい食のある居場所づくりを推進するための手法の一つとして、調理支援と居場所づくりの伴走支援のパッケージとしてコミュニティキッチンを実践する。複数の居場所が一つの台所を共有することでボランティアの負担の軽減やコスト削減を図り、居場所を拠点に、食が提供される仕組みを生活支援総合事業の絡めて偏食や低栄養による、免疫力の低下や認知症のリスクを軽減し、孤立の防止等の地域課題解決に役立てる。調理支援は、①寄付食材を調理し冷凍・冷蔵した半調理品の提供（調理の負担を軽減するため）②厨房のない団体とキッチンをシェアする。必要であれば、寄付食材を提供する。③コミュニティキッチンで、活動団体や活動を始めたい人などに集団調理の方法を教える（担い手を増やす。エンパワーメントする）。これらの調理支援を通じて、食に関する居場所運営者や、それを始めたい人とのつながりをつくり、必要とされる伴走支援につなげる。

１）居場所づくりをしている人、またはこれからやりたいと思っている人
２）アウトリーチ支援（パントリー、こども宅食）をやりたい人、やりたいと思っている人
３）子ども食堂運営者、ひとり親支援者、民生委員、市民活動団体等
４）まちづくり関係者
５）行政関係者　等
６）居場所づくり等に関心がある人　

子ども、高齢者、障がい者、困窮者、地域に住む全ての人

千葉県の高齢化率は令和2年の国勢調査では、25％と全国平均を下回てはいるが、昭和50年代に都市近郊のベットタウンとして開発されてきたエリアでは、高齢化率40％を超えている。また、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの変化により65歳以上の単身高齢世帯や高齢夫婦世帯数は、全体の22.4％を占め4万世帯を超える。単身高齢者の増加は、消費者詐欺やご近所トラブル、認知症・孤独死のリスクも高まるなど社会が解決すべき課題となている。コロナ禍、居場所事業やたすけあい事業は、活動に制限がかかり、人と接する機会もなく孤立し、足腰が弱ったり、認知症が進んだり、鬱を発症するなど、健康や心への影響を受けた高齢者も多くいた。一方、格差貧困・孤立を解消し、食を通じてこども達や子育て世帯を支援したいと、こども食堂への食材の寄附やボランティアの申し出が続いている。こうしたムーブは、改めて人との繋がりが心と体の健康に欠くことができないものであること。食には、人を繋ぐ力があること。食を分ちあうという行為が、年齢・性別、人種や文化を超えた交流を促進し、社会のレジリエンスとなることを再確認させた。また、暮らしの豊かさの指標は、市場経済だけでない。安心・安全に暮らせるコミュニティーがあり、『守られている』『心地よい』と感じれれば体感できる。地域を単位に、人とモノが繋がり、行政の縦割りでなく、業種でもなく、企業や学校や病院や自治会等と連携して、地域の資源や経済が循環し、子育てママや高齢者でも職住接近で活躍できる場・働ける場を作ることができれば、暮らしやすい生きやすい社会を創造できる。そこで、居場所やこども食堂を拠点にした多様な食支援活動を後押しして、孤食による栄養の偏りや、筋力や免疫力の低下を防止し、見守り活動や生活支援サービスに繋げていく。また、高齢でも子供を抱えていても安心して働ける環境と機会を整え、個々が生きがいややりがいを感じて主体的自立した活動ができ、地域の担い手にもなるよう官民学の協働モデル事業を提案し他地域にも伝搬するようコーディネートする。食の力で多様なネットワークの複合的なつながりを作り、住民同士がお互いに支え合いたすけあう地域づくりに繋げてコレクティブインパクトを起して地域共生型社会・市民参画を促進する。

中学校区単位ごとに生活支援コーディネーターが配置され、社会福祉協議会との生活支援体制整備事業として通いの場やたすけあい事業が取組れている。スールソーシャルワーカーと民生委員・児童委員とこども食堂との連携がすすんでいる市もある。柏市では、災害時の安否確認（K-net）。柏の葉スマートシティー計画での緊急通報サービス。送迎サービス。訪問理髪。高齢者配食事業への助成や支援も存在する。

居場所での会食会（月4回、平均40人/回）包括と連携した生活困窮者や単身高齢者を対象にした配食（平均15件/週1回）。専門家を講師にした相談会の実施。こども食堂での弁当や食品配布（月2回、50食/回）。スクールソーシャルワーカーと連携したひとり親家庭への宅食。資金分配団体が推奨するロジハブの推進。「食でつながるinちば」（実行委員：県社協・中核支援センター・こども食堂連絡会・生協等）の事務局。

少子高齢化問題や貧困や格差の各様の課題解決に向けて、食を入り口にした新たな街づくりのモデルを多様な関係機関とのコンソーシアムを住民主体の活動として作り上げていくことができる。フードロスの削減による寄付食材を活用した、食品の回収・保管・加工・調理・物流のシステムのサプライチェーン化や地域住民の就労の場の創設やボランティアの組織化を、アドバイザーやコーディネーターとともに支援する仕組みが作れる。

担当職員4名 北田惠子（相談室・行政＆企業との連携窓口）　鳴島美也子（会計）　北田悠氣（ロジハブ役務）

スチームコンベンション・食器洗浄機・ノートパソコン（又はタブレット）・携帯電話・電動自転車

事務所

HP・SNS（フェイスブック・インスタ）・市や社協の広報ツールからのお知らせ・こども食堂連絡会のネットワーク・生活クラブ千葉生協（福祉たすけあい事業部）ワーカーズコレクティブ千葉県連合会からのお知らせ

ロジ・ハブシステムの推進に関して（市・社協・企業・ライオンズクラブ当との協議体の設置）食のある居場所づくりに関しての連携（生活クラブ千葉生協（たすけあい事業部）と組合員対象の居場所事業の開設講座・スキルアップ興亜の開催の開催）SSWの連絡会との協議体を設置　　

千葉でのロジ・ハブシステムが整うことで、行政・企業・農協との連携も確保され持続可能への道が開ける。食のある居場所とコミュニティづくりについては、コミュニティキッチンのシステム柏モデル（食のある居場所の創設とキッチンでの食品の加工・調理・お弁当の活用事例）を構築することで、食のある居場所と居場所からの高齢者への見守り配食サービスの展開に向けた一例を提示できる。また、居場所の立ち上げやスキルアップ講座や、居場所開設にあたっての協議体での調査・研修を通じて、人材の育成・ネットワークの形成やコーディネートのノウハウを3年間の中で習得し、他地域でもそれぞれの特性に合わせた居場所の経済的自立をサポートできる中間支援機能を蓄えることができると考える。

2004年にたすけあい事業で起業し、2008年から空き家活用で高齢者向けの居場所事業を開き、2014年10月から2019年3月迄第2層の柏市地域支え合い推進委員を務めた。
2016年からは訪問型サービスAを、2017年からはこども食堂を実施してきた。2020年、休眠預金等活用法に基づく新型コロナウェルス対応緊急支援事業に応募し、キッチンカーを稼働させたこども食堂と高齢者向けの会食会を実施してきた。コロナ禍では、居場所からの会食会に替えて、キッチンカーからのテイクアウトを実施。地域包括支援センターと連携して、生活保護受給者や生活支援サービスの利用の単身高齢者に、低額でお弁当の配達サービスを行ってきた。居場所の利用者の中には、コロナ禍の巣ごもり生活の中で体調を崩す方もいたので、作業療法士・社会福祉士らによる相談会を開設。2021年には、居場所の台所をリフォームして、飲食業の許可を取り食のある居場所としてリスタート。2021年、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの千葉県のロジ・ハブ拠点となり、柏市・野田市・流山市・松戸市・我孫子市・佐倉市・国立市のこども食堂実施団体や中間支援団体に寄付食材を届けてきた。また、グループ団体でもある生活クラブ生協千葉やワーカースコレクティブ千葉県連合会に所属するこども食堂へ、食支援を行ってきた。今年3月には千葉県の後援を受けて「食でつながるフェスタinちば」を実行委員会形式で開催し、事務局を務めた。実行委員には、県市社協・フードバンク関係者・中核支援センター・県こども食堂連絡会・生協・大学教授などが参加した。実行委員会は、「食でつながるinちばの会」と名前を変えて今現在も継続し、中間支援機能を持つ各団体と横断的に繋がり情報の交換やシンポジュームの開催企画を進めている。

・2020年から現在まで、東京都立大学学院博士（作業療法士・北柏リハビリセンター職員）が当団体の本部でもある高齢者の通いの場を調査研修の場として定期的に来所され、2023年3月には＜高齢者の「通いの場」における支え合いの構造に関する質的研究＞を博士論文にまとめらている。・2021年全国食支援活動協力会を資金分配団体とする休眠預金事業「持続可能な地域活動援助モデル構築事業」を推進するにあたり、こども食堂等の居場所事業を行う団体や施設とのネットワーク『つないで支える地域の輪』会議を形成し各居場所との情報や課題を共有してきた。また、ミールズ・オン・ホイールズシステムの千葉のロジ拠点として寄付食材の分配等を通じて、各居場所の活動を支えた。・2022年3月に千葉大を会場に開催した「食フェス」では、事務局を担い、千葉県子ども食堂連絡会やフードバンクちば、県社協・市社協、中核支援センター・生協と半年かけてこども食堂等の現状や地域課題について意見交換を重ね、各中間支援組織との関係性を構築できたことで、それぞれの団体の枠を超えた複合的な課題について話し合える環境・機会を作り、当団体自身が中間支援機能を担って活動していくこと役割を担うようになった。・これらの経験やノウハウは、当団体が事務局を担っているNPO法人ワーカースコレクティブ千葉県連合会（会委員団体数16・賛助会員20程）やグループ団体である生活クラブ生協グループ（生協・社会福祉福祉法人・ユニバーサル就労・児童養護施設他4団体）でも公開・共有されている。