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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2022/03/01終了日 2024/01/31
対象地域鳥取県
事業対象者

不登校、発達障害やひきこもりで困難を抱えている当事者とその家族
【特に焦点を当てて活動する対象者】
不登校:学齢期、軽度の状態を含む子どもや家族
ひきこもり:学校卒業、中退後から10年以内の若者や家族
発達障害:診断のないグレーゾーンを含む子どもや家族

事業対象者人数

100人

事業概要

不登校やひきこもり、発達障害など、困難を抱える子どもやおの家族を支える為の公的な支援は存在しているが、利用時間や場所の制約の多さ、硬直した枠組みの中での支援など当事者視点が希薄なため、当事者に十分に届かないという課題がある。この事業では以下のように、そうした支援の狭間を当事者視点から丁寧に埋めていく活動を行う。

広報実績

シンボルマークの活用状況 あり
内容

実行団体のウェブサイト・広報物・休眠事業で購入した備品等に表示している。

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

〈TV〉NHK鳥取放送局(イロドリ2022/7/14)
〈新聞〉日本海新聞(2022年7月)、朝日新聞(2022/7/16)毎日新聞(2022年7月)、山陰中央新報(2022年7月)
〈情報誌〉
てとり会報(2022年9月)、
県政だより(2023/2)
https://drive.google.com/file/d/1BxqVAv9gdMD-dy25J9M-9h3LmeO5O56y/view、
鳥取県立生涯学習センター 情報誌「ma・navi」2023.7月号 http://fureaikaikan.jp/manavi/ 
鳥取県社会福祉協議会 情報誌「ホットアイ」2023.114号  https://www.tottori-wel.or.jp/user/filer_public/40/d0/40d07e7e-c7f6-48b6-bc02-731fed9c4158/hottoai-114-gou-hp-you.pdf

広報制作物等あり
内容
報告書等なし
イベント開催等

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部に窓口を設置

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

法人の監事による内部監査を本年5月に実施予定である。例年、定期総会(6月)の前に実施している。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

 本助成によって、活動拠点である「つむぎ」が取得・整備でき、自分たちの場所として利用できるようになったことが最大の成果である。自分たちの拠点を持つことの大切さについては、事後評価報告書において詳しく述べている。
 法人組織としての運営については、対面やオンラインを通じて役員が何回も打ち合わせを重ねたことで基盤強化につながった。NPO法人を設立し運営するために必要な所轄課への届出と報告、法人であることで必要な税務や職員を雇用することでの労務、お金の流れを正確に把握するための経理など、信頼される法人として必要な一連の事務局機能も経験できた。また、規程類についても最も網羅されたと言える形で制定できた。完備できただけに、それに沿った形で運営することに意を用いなければならない。
 活動を続けてみて、新たに認識した課題としては、
・初想定していた、イベント実施への会員の巻き込みが思うように広がらず、特定の会員だけが活躍する形になったこと。
・法人の活動が地域に認知された結果、相談の件数が増え、かつ想定よりも難しいケースが多くなったこと。他の事業との兼ね合いもあって日程調整がタイトになっており、相談受け入れ体制の充実や相談スキルの向上が課題となっている。
 このような居場所を将来も続けてほしいという声を多数いただいている。継続にあたって最⼤の課題は、スタッフが居場所に常駐できていないことと、利⽤料⾦をいただいていないので寄付に頼っていることである。今後のために、会員数の増加、受託事業やクラウドファンディング、収益事業なども含めて出⼝戦略を練っているところである。
 その意味から、出口戦略への伴走支援はもう少し手厚くあるとありがたいと思う。