休眠預金活用事業
情報公開サイト

社会福祉法人さぽうとにじゅういちは、「難民、中国帰国者、日系定住者など、日本に定住する外国人に対して生活相談事業、生活支援（就学支援金支給）事業、および学習支援事業を行うことにより、難民・避難民等、日本に定住する外国人の自立を助け、もって、多様性を尊重する寛容な社会の実現に資すること」を目的とする。

社会福祉法人さぽうとにじゅういちは、難民等定住外国人支援を目的とする社会福祉法人（1992年設立）で、主な活動は次のとおりである。
①生活相談事業（在住外国人に対する生活関連情報の提供および相談対応）
②生活支援事業（外国ルーツの大学生、大学院生等への就学支援金支給事業）
③学習支援事業（日本語学習、学校教科補習等、個人の状況に応じて必要とされる学習機会の提供、一般市民のボランティア活動による）

難民・避難民として日本に逃れた子ども達を対象としてオンライン型と対面型（アウトリーチ型含む）を活用した学習支援事業を実施する。本事業では、来日から間もないアフガニスタンからの退避者を中心に、支援団体が地域とつながりながら教育の伴走支援する。次年度以降、彼らが暮らすそれぞれの地域で、より適切に学習の機会を得られるよう、初期の1年間をブリッジングの期間として位置づけ、必要な支援を行う。

■① オンラインを利用した日本語と学校教科の学習支援教室
オンライン上の「学校」をイメージし、教室ごとに教室担当者とアシスタントを配置し、日本語学習の支援と学校教科の補習支援を行う。学校教科の補習については大学生や社会人のボランティアによる個別学習支援を想定している。教室担当者は子ども一人一人の様子を見守り、きめ細やかな学習活動を実施する。
■② 週末の対面教室
子ども達の日本語力、基礎学力のさらなる向上のために、また、彼らがそれぞれの地域で今後も支えられる体制をつくるために、週末は各地域での対面での学習支援活動を行う。
■③相談対応（母語通訳配置）
とくに親たちが学校についての理解を深め、子どものために良い学習環境をつくれるよう、母語通訳（少数言語であることが多い、本事業ではダリ語）を配置しての相談対応を定期的に行う。
■④親向け勉強会の開催（母語通訳配置）
各家庭の親たちが日本の学校制度や教育制度を理解できるよう母語通訳を配置しての勉強会を隔月実施する
■⑤支援者向け勉強会の開催
一般には講師確保が難しい分野であるが、地域の支援者が、難民やムスリム家族に対する理解を深めるための勉強会をオンラインで開催する。

本事業はアフガニスタンからの退避者を主な対象としているが、難民・避難民の子ども達が支援団体の伴走支援により、地域の学校や学習支援の場と有効につながるためのモデル事業として位置づける。

日本に逃れた難民・避難民の子ども達。本事業ではとくに緊急性の高いアフガニスタンからの難民を主たる対象とする

約50人

2021年8月のタリバン侵攻により、多くのアフガニスタン人が他国に退避する事態となった。日本政府主導で来日を果たした日本大使館やJICAのスタッフとその家族、日本人の身元保証人を頼って何とか来日できた家族など、多くのアフガニスタン出身者が日本での定住生活を始めている。
1981年に難民条約に加盟している日本が、彼らを保護することは国の責務であり、政変後、元日本大使館スタッフなど、すでに130名以上のアフガニスタン出身者が難民認定されているわけだが、退避の時期がコロナ感染拡大の時期と重なり、大人たちが自立のために職を得ること、子ども達が適切に教育を受けられる状態に置かれることに困難を抱えている。
その理由として以下5点があげられる。①大家族であり、とくにコロナ禍において各家族が生計を維持するのが非常に難しい状況にある（当団体独自のヒアリング結果）②日本社会ではまだ理解が浅く、定住までの困難がより大きいムスリムの家族である（2020-2022の当団体SYDRIS事業、当団体が別途展開するロヒンギャ難民二世向け学習支援事業からの知見）③タリバン侵攻の恐怖から逃れてきた家族にとって、精神的なダメージと将来への絶望感が非常に大きい ④ダリ語、パシュトゥー語という少数言語を母語とし、様々な支援が届きにくい ⑤地域の難民支援のリソースに限りがある。
また、①現状の日本政府による難民定住支援プログラムが16歳以上の者のみを想定して策定されており、子ども達には日本語学習等の支援の枠組みさえ用意されていない ②コロナ禍で本国でも学校に行けていなかった子どもたちが、さらに混乱状態にある母国から逃れ、来日後も避難状態にあり、2年以上「学校」に通う機会を失っていた、という点から、各家庭の子ども達は早急に、学校教育をしっかりと受けられるような日本語支援、学校教科補習支援を必要としている。

・文化庁委託事業「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業　難民等に対する日本語教師【初任】研修」にて、講座「難民等への日本語教育を学び・考える『60時間日本語教師養成研修』」を実施。研修を通して得た知見を「研修の効果・成果等の有効性に関する資料」として纏めた。
・（公財）日本国際交流センター（JCIE）の助成を受け、「『一人も取り残さない』ための包括的学習支援展開事業－拠点型・アウトリーチ型・オンライン型学習支援を組み合わせて－」を実施中。当該事業の中で、住友商事グループ社員参加型の社会貢献プロジェクト「100SEED」と連携を深めている。
・（一財）ファーストリテイリング財団の助成を受け、「群馬県館林在住の『ロヒンギャ』難民二世に対するオンラインを活用した学習支援事業」を実施中。