休眠預金活用事業
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部落差別解消をはじめとした人権問題の解決のための施策を実施し、差別のない人権尊重のまちづくりの実現に寄与することを目的としている。

部落問題解決のための団体として1984年設立されたが、その後、市全域の人権問題全般を扱う団体として富田林市人権協議会に改称し、2020年に一般社団法人となった。現在は、人権相談・総合生活相談事業、就労相談等の地域就労支援事業、地域交流イベント・人権講座等の地域啓発交流事業、住民参加型まちづくり促進事業、高齢者配食事業協力等の地域福祉事業、子ども食堂協力、学習支援等地域子育て支援事業を行っている。

長引く不況と経済格差の拡大で、経済的に困窮する家庭が増え、子どもの貧困率が７人に１人と言われている。その中で十分な食事を取ることができず、親の長時間労働で家に帰っても孤立し、あるいは家庭の複雑な事情で家に居場所のない子が確実に増加している。これに対しこの間広がってきた子ども食堂はその家庭を経済的に支えるともに子どもの大切な居場所になっている。しかし、その数は必ずしも十分でなく、開催場所も偏在している。そこで、地域で子ども食堂や居場所を開設しようとする住民や団体に対し、専門職員を置いてきめ細かく支援する伴走支援を行い、富田林市において全小学校区に少なくとも一つの子ども食堂・居場所を開設し、市民が誰でも気軽にアクセスできるようにする。その際、コンソーシアムで、社会福祉協議会はCSW等の福祉観点から、きんきうぇぶは「富田林市市民公益活動支援センター事業」を受託していることから市民活動・市民協働の視点から、人権協議会は人権相談や総合生活相談を実施してきた相談と人権の視点から協力して対応する。子ども食堂・居場所については、重層的支援体制整備事業と連関し、地域共生社会の実現の方向で継続的に支援・協働していく。さらに、多数の子ども食堂に安定的に無料で食材を提供するために地域フードバンクを設立する。地域フードバンクは、助成事業終結までに社会的企業として独立採算で運営できる体制をめざし、またそこで就労困難者の中間就労・ボランティアの受け入れ、地域の農業者・企業の社会貢献活動連携、生活困窮者支援にも活用していくとともに、支援する側と支援される側が交流できるスペースを作る。将来的には、このフードバンクの事業対象を南河内全体に広げ広域的な生活支援の拠点とし、より気軽にアクセスできるコミュニティフリッジにも取り組みたい。

富田林市内で子ども食堂・居場所を作ろうとしている、あるいはそれを応援しようとしている人々・ボランティア・NPO・市民団体・企業・行政

最終受益者：こども食堂に参加する経済的な理由で生活困窮している子どもたち、家庭の状況により孤立している子どもたち、ヤングケアラー、家庭の事情で家庭に居場所がない子どもたち
中間受益者：子ども食堂により経済的負担が軽減し、少し余裕ができる保護者、保護者子ども食堂に関わるボランティア、子ども食堂で子どもたちと交流する高齢者、障がい者、ひきこもりの若者など
フードバンクで働くあるいはボランティアの就労困難者、社会貢献できる企業・市民団体、地域福祉をより充実できる行政

長引く不況と経済格差拡大の中で、経済的に困窮する家庭が増え、子どもの貧困率が７人に1人と言われている。その中で、十分な食事を取ることができず、親の長時間労働で家に帰っても孤立し、あるいは家庭の複雑な事情で家に居場所のない子どもたちが確実に増加している。これに対して、ボランティアによる子ども食堂が多く立ち上がり、行政も支援を行うようになってきた。しかし、その数は十分とは言えず、民間ベースで持続的な活動を行うには多くの困難を伴う。富田林市においても運営補助金等の支援で12か所の子ども食堂が立ち上がったが、コロナ感染の影響もあり現在2か所が活動を休止している。また、その内容を見ても残る10か所のうち5か所は月1回の開催で十分にニーズを充たすことができず、また開催場所も市内16小学校区のうち8小学校区であり、地域的偏りが生じている。行政も運営補助金等で支援しているが、運営については安定的な食材やボランティアの確保が難しい。また、「子ども食堂をやりたい」という相談は多くあるようだが、場所の確保や資金問題など、行政がきめの細かい伴走支援を行うのは困難である。そこで、行政と子ども食堂・居場所づくり実施団体（個人）と行政あるいは地域をつなぐコーデネーションを富田林市人権協議会を幹事団体とするコンソーシアムで実施し、専門職員によるきめ細かな伴走支援で全小学校区に子ども食堂・居場所を立ち上げ、行政と協力しながら運営を支援していく。子ども食堂・居場所の運営にあたっては高齢者・障がい者・ひきこもりの人たち等との交流やボランティアを積極的に受け入れ地域課題を総合的に解決していく地域共生社会における交流拠点づくりを意識して支援していく。また、安定的な食材確保のために地域フードバンク「南河内フードバンク（仮称）」立ち上げ、食材を子ども食堂に供給するとともに、地域での食品ロスの解消、就労困難者の中間就労・ボランティアの場、地域の農業者・企業との連携により生活困窮者支援・地域活性化の拠点としていく。さらに、「南河内フードバンク（仮称）」を本助成事業最終年度には社会的企業として法人化し、富田林市にとどまらず南河内全体を視野に入れた活動を軌道に乗せ、さらに面的に子ども食堂・居場所づくりに貢献できるようにしたい。

富田林市では、こども食堂を運営する団体や個人への運営補助金を交付している（2017年度～）。また「子ども食堂・居場所づくり運営支援ネットワーク」をつくり、ボランティア養成、食材等の確保、研修会の実施等を行っている。また、富田林市社会福祉協議会が富田林市人権協議会に業務委託し、ふーどばんくOSAKAと連携した生活困窮者食糧支援「お困りサポート・おすそわけ宅配便」を実施している（2020年度～）

人権協議会は子ども食堂の運営に参加し、2022年度からは学習支援事業も開始した。また生活困窮者食糧支援事業を実施し、地域のミニフードバンク的な役割を果たしている。社協・きんきうぇぶは子ども食堂支援ネットワークの一員としてフードドライブ等に取り組み、きんきうぇぶは自らも子ども食堂・高齢者街角デイハウスを運営し、市から受託した市民公益活動支援センターとして市民活動支援も行っている。

子ども食堂・居場所を市全体に広げ、設置者にきめ細かく伴走支援していくためには専門的な職員を配置する必要があり、フードバンクを設置するためには土地・建物の確保、冷蔵庫等の機材等が必要なため、ある程度まとまった資金が必要である。また、この助成金の趣旨が、私たちの問題意識にぴったりあてはまるものであり、私たちが積み上げてきたこれまでの活動の延長上に、助成を受けることによって課題解決が実現可能と考えた。

富田林市人権協議会：２名
富田林市社会福祉協議会：３名（休眠事業担当１名、こども支援担当２名）
NPO法人きんうぇぶ：１名
連携先：富田林市役所増進型地域福祉課１名、同こども未来室２名

・コンソーシアム構成団体はそれぞれ市民向け機関紙を持っているのでそこでの広報を行う
・現在、とんだばやし子ども食堂・居場所づくり運営支援ネットワークによりFBのページがあるが、そのページと連携してこのプロジェクトのHPを作成し、事業を広く周知する
・子ども食堂普及のための動画を作成し、関心のある人に見てもらう
・地域向けに各子ども食堂、イベントのチラシを作成し、町会・民生児童委員を通じて配布する

・行政担当課と緊密な連携を図り、必要に応じてコンソーシアムの運営委員会に出席してもらう
・地域の町会・民生児童委員と緊密な連絡を取る
・子ども食堂に参加する子どもの状況に応じて、CSW、SSW、保健師、こども未来室CW等と連携し、子どもの抱えている問題の解決を目指す
・富田林市が地域福祉計画で進めている校区交流会議にこの事業を位置づけ、地域（校区）総ぐるみでこの事業を応援できる関係をつくる

この事業について、重層的支援体制整備事業の相談事業を支える交流部分の民間主導の事業として組み込んでもらう。できれば、2026年に改定される富田林市総合計画に位置付けてもらう。フードバンクについては、地元企業、農業事業者、市民の負担金、寄付によって成り立つ企業（法人）として独立採算で運営できることをめざす。

2019年度の休眠預金助成事業に採択され、「I??新小校区福祉プロジェクト事業」を３年間実施した。この事業では同和地域、３つの公営住宅、駅前市街地、中世からの古い町、大規模マンション、中小企業団地が混在する新堂小学校区において、生活保護率、高齢化率、外国人比率などが高く、経済的格差が広がり、新住民の流入で古くからのコミュニティーの絆が壊れつつある中、地域の居場所づくり、誰でも参加できるボランティアシステム、子ども食堂と連動した学習支援活動立ち上げを目標に事業を実施した。事業を始めるや否や新型コロナ感染拡大に襲われ、事業進展に大きな支障をきたしたが、IT機器導入、LINEの活用、集まらない交流イベント「まち歩きスタンプラリー」などで工夫を凝らし、結果、町会間の交流が進み合同イベントをしたり、それぞれの行事に協力したりする関係が生まれた。「まち歩きスタンプラリー」は大変好評で２回実施し、のべ２000人以上が参加した。ボランティアでは「わくわくボランティアカード」を発行してちょっとした楽しみを作り、登録者が100名を越え、地域ボランティア活動の見える化ができた。また、LINE公式アカウントの活用で効率的なボランティアのコーディネーションができた。学習支援は2020年に立ち上げることができ毎週こども約15人、ボランティア約10人で安定的に運営できている。

上記助成事業で、新堂小学校区全世帯に対し「元気・参加・未来のためのアンケート調査」を実施し、地域の人のつながりやボランティアへの意欲などを調査した。連携に関しては「市民公益活動支援センター」に登録し市内の市民活動団体と情報交換するとともに、活動交流イベント「ひろとん」（市民活動わくわく広場inとんだばやし）に毎年参加している。伴走支援については、人権協議会では、人権相談、総合生活相談、就労相談を実施しており、事務所だけの対応にとどまらず、家庭訪問、同行支援、アウトリーチなどきめ細かく対応している。マッチングの事例としては、子ども食堂、学習支援に参加していた児童から家庭状況のつぶやきをひろい、小学校の生活指導の先生と緊密な連携を取り、生活困窮者相談支援事業につなげるといった事例がある。