休眠預金活用事業
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令和4年度当法人は大分県内の中小企業等を主軸にした「大分県若者就労サポートネットワーク」の構築を試みた。令和4年度の実績として自治体や市役所等の公的機関、社会福祉協議会、民間支援団体等から89件の就労に関する相談が就労サポートネットワークの窓口に寄せられ、しごと見学、就労体験、まなび体験に86名の若者が参加した。また、企業との意見交換は当初30社程度を予想したが、結果として49社におよび、企業側も「就労支援」や「新しい雇用ルート」に関する関心が高いことを感じた。しかしながら、相談の入口（相談援助機関等との連携）から企業へのアプローチ、または対象となる若者に適切な就労支援を行うにあたっては「伴走型の就労支援に携わる人材の育成」が非常に重要であることも感じた。
そこで、本事業は「伴走できる人材の育成」や「企業と若者支援の支援の窓口が連携しやすくなるツールの開発」を重視し、支援者がより支援しやすくなるシクミづくりを構築したい。具体的には、昨年度就労サポートネットワークで実施した取り組みを継続しながら、企業アプローチやツール開発のための研修等をいっしょに行い、就労支援に伴走できるワーカーの育成を試みる。また、市町村それぞれの強みを活かしながら、若者就労サポートの地域ネットワークづくりに貢献したいと考える。若者に伴走する機関に伴走・応援することでもっと多くの若者のニーズに手が届くことになる。
令和5年度、大分県においては15/18の市町村が「重層的支援体制整備事業」の本事業実施や準備事業に取り組んでいく予定である。そういった新しい施策とも寄り添いながら取り組むことを重視し、それぞれの地域にある企業やはたらく場所と相互扶助・連帯をしていくことで、地域における持続可能な支援モデルへとつながる。