休眠預金活用事業
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①支援が届かない若者への自立支援事業
困難を抱えた若者の多くは、十分な支援や支えがない状況化で生活をしている。
少年院を出た若者が家族から虐待を受けていた割合は、男子57％女子71％。（千葉大学 羽間京子教授 調査）
十分な援助を受ける事ができず、児童福祉法18歳、少年法20歳という年齢で支援の手が終わってしまい、支援が届いていない社会課題がある。
自立する為の経済力がない為、勉強や資格取得や自立に必要な物の購入ができずに、その日暮らしの状況に陥りやすい。
発達障がいや愛着障がいを抱えている割合が多く、一般的な小中学生の発達障害の可能性は、文科省の調査によると8.8％。
全国45か所の児童自立支援施設、33か所の児童自立支援施設の調査を法務省が行ったデータでは、発達障がいの診断を受けている子どもの割合は28.3％になった。
少年院に在院している子どもの発達障がいの割合は23.9％（法務省）になる。
養育が不十分な幼少期を過ごしている為、自立していけるように環境を整える必要があり、成功体験を積み重ねれるように、理解のある企業や学校での再出発や、規則正しい生活習慣、自炊など生活設計、コミュニケーションを取る練習など、斜めの関係性を保ちながら包括的・伴走的支援を行う。

➁若者の選択肢の拡大業務
様々な業種の仕事を提供できるように、新規企業の開拓を行う。
パソコンを使った仕事など、若者の特性にあった仕事を提供できるように、企業への広告や集客に向けての企画・イベントを開催する。

③自立支援プログラムの開発
大学や精神科医師などと共同で支援プログラムを開発する。
プログラムを開発後、支援者の育成を行い、各地で支援の輪が広がる事を狙いとする。

④相談事業拡大
新規の若者や保護者と繋がれるように、YouTubeやSNSで集客を行う。
LINEの相談業務など、相談業務を強化していく。