休眠預金活用事業
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当法人の目的は青果用さつまいもの特産地である大津町で、先祖代々受け継がれたさつまいもの生産技術、生産量の維持発展をはかるとともに、地域のさまざまな人材（高齢者、子育て中の女性、障害者）を登用し、誰しもが自分らしく輝ける場所を創出することを目的としていた生産法人です。

当農園は、さつまいも栽培30年の農業者が前身。後継者の就農後、平成28年に法人化。法人化と合わせ、新卒の障害者１名を雇用するとともに、町内の就労継続支援A型事業所に作業を依頼し、年間5-10名の障害者に就労の場を提供しています。また当社代表が農事組合イモセガレの代表理事も兼任。（※農事組合イモセガレとは、大津町内の若手さつまいも農家5軒で組織された、共同出荷、産地ブランディング、相互を目的とした農事組合法人です）
栽培作物：さつまいも（青果用） / 生産面積：12ha（R4年度現在） / 主力商品 : 蔵出しベニーモ、むらさきベニーモ
取得認証：Grobal GAP / 認定農業法人 / 土壌医検定2級[代表]
選定表彰 : 日本農業経営大学校ビジネスコンテスト最優秀賞（H30） / 熊本県農業コンクール新人王部門　優秀賞（R3年）/ 日本さつまいもサミット2022-2023ファーマーオブザイヤー（R5年2月）

障がい者の自立支援を目的に株式会社なかせ農園（代表取締役：中瀬靖幸）は、熊本県大津町に就労継続支援A型事業所を開業することで、就労の機会を得られていない障がい者と、労働人材が不足している農業界のミスマッチングを解消させます。
具体的には農福連携の実績が既にある当農園が中核となり、障がい者でもハイパフォーマンスを引き出せる農業ITCを活用し（「画像識別センサーによる等級選別機」、「半自動袋詰め装置」、「トラクターへの自動操舵装置」等）、障がい者でも健常者以上の生産性と賃金を実現できるような付加価値の高い業務を提供。
それにより、高齢化と慢性的な人材不足の町内さつまいも農家にとって大きな負担でもあった出荷作業（選別作業や袋詰め等）の部分的な業務委託ができる仕組みを構築することで農業経営体維持をはかります。またその先には、直雇用として働く意欲のある障害者と、経営発展のための新規採用を望む農家同士のマッチングも期待できます。
障がい者にとっても、制度上の仕組みから問題となっている短時間の連勤で休日が少なくなるような労働環境ではなく、１日あたりの稼働時間を必要十分量確保しつつ休日も確保し、最低賃金以上の賃金を提供できることで、可処分所得や余暇時間等の生活の質を上げることにつながると考えております。

そうした親和性の高い農福連携事業を通じ、支援される側の障がい者自身が人材資源として農業経営体を支え、歴史ある特産品を次の世代への維持発展にへとつなげていきます。

就労機会に恵まれていない障害者

①就労環境の不平等により自由度の低い生活を送らざるおえない障がい者とその家族
②人材不足により、経営規模の抑制を余儀なくされている中小規模の農業経営体

大津町の障がい者人口は約1,700人で人口の約5％を占めます。そのうち生産年齢人口（15-65歳）は約800人で、その中で町内に就労施設での就労ができているができている方は約200人ほどであり、75%近い障がい者の方は就労の機会を得られていません。また、就労できているとしても、福祉的事業の特性上、経営側の都合で短時間・週5-6日勤務・低賃金で稼働させられている障害者が多いため、可処分所得は低く、また連続した勤務形態のため余暇時間も限られることでQOLは低い水準であることが課題としてあります。
町内の農業業界動向においては過去20年間の農業従事者は1200戸→300戸へと-80%減少しているものの、町全体の耕作面積は20年間で3000ha→2000haと-30%ほどしか減少しておらず、つまりは１経営体あたりの管理面積が拡大しています。特に町内特産品のさつまいもにおいてはその傾向が顕著であります。
ただ、家族経営体が殆どの町内のさつまいも農家（111経営体）においては人的リソースがほぼ上限に達しているためこれ以上の経営規模の拡大は難しく、同時に農業従事者の高齢化（業界平均年齢66.3歳）も相俟って、営農活動の発展が難しい局面に差し掛かっています。

熊本県はH29年度から農福コーディネーターの設置しマッチング支援をおこなってきた。令和２年度時点では31件が作業請負契約を締結しており、農福連携に取り組む事業所が増えてきていることは評価できます。ただ、連携のための具体的整備（マニュアル等）は受け入れ企業側に完全に任されており、生産性が利用者自身の力量に依存してしまうため、農業側からの取り組み姿勢は薄く、選択肢としての優先度は未だ低い状況です。これら推進計画を補完する上でも農福連携への資金的・非資金的支援が必要であると考えます。

平成28年に法人化したことと合わせ、新卒の障害者１名を雇用するとともに、町内の就労継続支援A型事業所に作業を依頼し、障害者の就労の場を提供してきました。具体的には通年の作業見通しを立てるため「一年の作業内容マニュアル」を写真と文字で施設内に掲示。また重量選別機の導入で、俗人化していた選別作業を障害者でも能率的にこなせるように整備しており、獲得力量に応じた昇給等も実施しております。自社のそうした取り組みを農福ジョブトレーナー育成講座等にて講演し、行政や農福連携に関心のある事業者にも広く情報を共有しています。

本事業は、当法人が力を入れている事業の一環でもあり、就労困難を抱える障害者の課題を解消し、人材不足に悩む農業産地を守り発展させるため、地域の公益を増進させるものであります。また、本事業は、行政が課題としつつも目が届かず、民間が先進的取り組みをせざるを得ない課題の解決に取り組むものでもあります。従って、休眠預金等交付金に係る資金の活用に相応しく、かつ預金者にも納得のいくものと確信しています。

生産性向上やエンゲージメント向上を目的としたアプリ / 省力化のための自動昇降リフト / 視覚支援の袋詰め機器 / 作業導線が整備された選果施設

農林省認定農福連携技術支援者の資格取得,ITパスポート取得,動画編集技術獲得

省庁及び自治体との連携を図る。農福連携事例として毎年掲載している農福連携事例集の中での定期的な更新や、県で実施される熊本県農福ジョブトレーナー養成講座での参加と情報交換をはかる。またA型開設前には農業版ジョブコーチの派遣を依頼して受け入れ前の課題の洗い出し等を行う。
【※農福ジョブトレーナー...農業の現場での障がい者の施設外就労を支援するため、現場における農業者や JA 職員、障がい者就労施設の指導員等を対象に、作業改善の提案や障がい者の特性に応じ助言ができる人材の育成を目的とした研修会】
【※農業版ジョブコーチ...事業主と障害者の雇用について支援を行う「職場適応援助者（ジョブコーチ）」の農業版】

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等