休眠預金活用事業
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コロナ禍において様々な分野で「コミュニケーションの疎外」があることが顕在化した。そこで、その問題を解決し交流機会をあきらめないために、配信技術情報の共有や事業の知見やノウハウを発信者側だけではなく、受信者もともに共有できるネットワーク形成を行いたい。またあわせて、その知見やノウハウを発信者・受信者ともに相互作用する仕組み（プラットフォーム）作りも目指したい。
　沖縄県は島嶼地域であるという物理的要因が体験プログラム及び交流機会の障壁となっていたが（例：離島の部活動派遣費問題等）、コロナ禍によりさらに深刻な機会の喪失が生じている。この社会課題の解決には、オンライン配信技術が有用であるということがコロナ禍において社会的にも理解されつつある。直接的な接触を避けることができるので感染対策としては申し分なく、またオンラインによって遠隔地を結ぶことが容易なため離島僻地ゆえの阻害要因を解決することができる。しかしまだその知見は共有されておらず、またネット回線の問題などインフラとしての課題も残されている。配信事業の現場やプログラムを提供している団体は複数あるものの、その知見やノウハウが共有しているとは言えないのが現状である。
そこで本事業を活用し、配信技術を使った体験および交流プログラム創出が実現可能になる自律的かつ持続的なプラットフォームを形成することで、より多くの受益者を包摂し公益性を担保することができると考える。事業に取り組む前の想定としては、プラットフォームはウェブサイトで、オンライン上で誰でも閲覧できるようなものと考えている。ウェブサイト上にノウハウをアップロードし、誰でも見ることができまたプラットフォームを通して各配信事業者とも簡単につながることができるものを考えている。
そして新聞媒体とウェブを活用し、本事業の取組をその過程も含めて広く県民に知らせることでより有効なものとしたい。