休眠預金活用事業
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コロナ禍は、学校・家庭以外の場所の重要性を再評価したと同時に、地域の若者不在、公共の限界を浮き彫りにしている。高齢者が地域活動の担い手であり、対象であった地域では、感染拡大前から若者の姿が見えておらず受け皿とは程遠く、緊急時に拠点となれたであろう青少年活動センターなど公共施設は、行政命令により休館などに陥った。そのため特に問題を抱えた若者は潜在化（孤立化）、もしくは深刻化を深め、さらには誰もが経験する青年期特有の心理的発達や社会的変化（進学・就労）は、他者や余暇の不在により、問題化を内面的にも社会的にも加速させている。非行・不登校など、問題化されている状態を支援することも重要であるが、そもそも制度の狭間にある・本人が自覚していない、拒否している・（問題を内包しているかに限らず今は）問題でない所謂普通？の若者の受援力は低く、支援にすら至らない。このような若者の潜在的孤立に取り組む必要がある。
　だからこそ、公共施設・立地・時間の限界を無視すれば、学校・職場、家庭以外の領域という意味での余暇を支援し、オープンアクセスで、若者がふらっと訪れることができ、ユースワーカーによって、インフォーマルな手法（若者それぞれに応じた体験や楽しさを重視）での関わりが展開される青少年活動センター（ユースセンター）の支援（ユースワーク）は、つながりさえすれば、有効な支援である。
　そこで本事業では、現在公設民営で運営されている青少年活動センターの持つ機能（居場所・活動・相談）を、多様な手法・場所・時間・プレイヤー（地域住民、営利事業者、支援者、特に若者自身）とともに、①地域拠点型、②移動型、③夜型にて展開。将来的な、京都市内すべての若者が望んだときに適切な関わりが展開・保障され、若者の力が最大化される、いつでも・どこにでも・誰にでもユースセンターがある、その礎（④ネットワーク形成）とする。