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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要

事業期間開始日 2023/07/01終了日 2024/02/29
対象地域愛知県、名古屋市を中心に東海地方全般
事業対象者

東海3県(名古屋、愛知、岐阜県)で暮らす外国人住民(在留資格がないオーバーステイ人も含む)
外国人住民から生活困窮の相談を受けている相談機関(自立相談支援機関、市区町村生活保護担当課、社会福祉協議会、NPO、外国人コミュニティ)

事業対象者人数

3県に登録している外国人約38万人(うち愛知県26万人、岐阜県6万人、三重県5万人、名古屋市約8万人)+オーバーステイ外国人(人数は不明)相談機関:自立相談支援機関140 約3、市区町村生活保護担当課:約140、社会福祉協議会:約140、NPO・外国人コミュニティ:約10

事業概要

 本事業は、東海地方とくに名古屋市において生活に困窮している外国人住民を軽減するため、外国人住民や関連機関に対してアウトリーチを行うとともに、地域で連携して支援する仕組みを提案するものである。
 具体的には1)言語数と相談対応日数を増やして、当団体の相談窓口の強化を図るとともに、2)市役所、自立支援機関、NPOなど関連機関に通訳を派遣したり、相談員が同行する事業を行う。また生活保護などの行政サービスを利用できない相談者や、また緊急に支援が必要な相談者に対して、食料品や生活必需品を提供を行う。そして複数の支援者が支援事例を共有するための3)「支援ケース共有システム(仮称)」の開発を行い、4)支援者が連携するための「つながりの場」(後述)を実施する。
 外国人住民は非正規雇用者や低賃金の人が多く、コロナなどの外的要因で容易に困窮状態に陥りやすい。また言葉の壁や情報の不足などから、そもそも社会資源につながりにくく、また支援側、とくに行政の相談機関については、在留資格など外国人特有な制度についての知識が必要であったり、通訳制度の不足などから、外国人の相談者に対して十分な支援を行うことが出来ないままになっている現状がある。
 当団体は、2021年度の本基金で、地域で外国人支援活動を始めるボランティア団体をバックアップする事業を実施した、また昨年度は、外国人支援を行っているNPOがその経験と知識を、行政の相談担当者に提供する研修を行い、支援にあたって連携できるよう「つながりの場」を提供した。今年度はこれまでの成果を踏まえて、当団体自身がさらに多くの住民をサポートできる体制を整え、「つながりの場」については、今後も継続的に実施できるよう行政側に実施を働きかけ、地域における連携支援のモデルとして発信したい。

事業の総括およびその価値

1)相談窓口の強化については、相談会のほぼ全てに対応言語を担当する通訳者を配置することができ、相談日のみに来所したり、同行支援のみ行うボランティアを増やすことで、相談機能を強化できた。
2)通訳派遣・同行支援数については当初の目標値を達成。相談記録については、既存のオンラインシステムを利用して、複数の支援者で共有することができるようになった。相談者数、困難ケースが増加。
3)NPOが外国人支援の情報やノウハウを提供する「相談セミナー」と、支援者が連携するきっかけを作る「つながりの場」については、外部団体のメンバーともに企画・運営を行った。企画自体も好評で、次年度以降展開する、外国人生活困窮者のネットワークづくりに関わる人とのつながりができた。
本事業の実施を通じて、最貧困層の外国人住民を支援するためのネットワークを広げることが出来、また組織基盤整備に必要な課題が明確になった。

課題設定、事業設計に関する振返り

・事業の進行を把握しているのが、ほぼ本事業の担当者1名のみとなってしまった。安定した事業の実施のためにも、複数メンバーで共有する仕組みを考える必要がある。
・活動が目指すゴールについても同様に団体内で共有、議論する必要があったが、それも不十分であった。またそのためにもアウトカムとアウトプットを精緻化する必要があり、事業立ち上げの段階から、メンバー内でもっと議論を行う必要があると考えられる。
・事業担当者の負担が大きくなってしまったことや、本事業の事務を担当するスタッフの雇用が遅れたことで、全体のスケジュールに遅れが出てしまった。
・事業の広報は、チラシやホームページ、フェイスブックのWEB媒体が中心で、これで全く関わりのない市町村にはアウトリーチを行わなかった。こうした事業の利用には実際に顔を合わせることが重要であることを痛感した。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1生活困窮に陥る外国人住民数の削減に貢献している
指標外国人住民から寄せられた相談ケース
目標値・目標状態毎月新規ケース5件、事業終了後新規受付60件とし、昨年度より増加している
アウトカム:結果達成
アウトカム:考察新規ケース5件の目標は達成。2月末までで受理ケースは144件、昨年度は3月末時点で103件。
2行政機関が適切な外国人対応を行うことに貢献している
指標行政機関から寄せられた相談ケース
目標値・目標状態毎月新規ケース5件、事業終了後新規受付60件とし、昨年度より増加している
アウトカム:結果その他
アウトカム:考察行政および行政の関連機関からの相談、及びこれらの機関から相談を受けたケースは35件あり、全体の2割程度を占めた。リファー元、相談関連機関としては、名古屋国際センター、愛知県国際交流協会がもっとも多く、ハローワーク、市役所の生活保護担当課、女性相談、児童相談の担当課の紹介で、当団体の支援を開始したケースが多かった。
3行政機関がNPOと連携し、適切な外国人対応を行うことに貢献している
指標「つながりの場」(NPOの知識と経験を提供するセミナー、ワークショップ)の参加者の感想、反応
目標値・目標状態参加者の8割以上が、学んだことを今後に生かせるという旨の感想が書いてある
アウトカム:結果達成
アウトカム:考察相談対応セミナー、つながりの場(ケース検討を行うワークショップ)の参加者のうち、行政関係者は全体の8割にのぼる。一線で活動しているNPOの方々にも参加頂き、また仮放免の実態を最もよく知っている団体や、市民活動にも関わってくださっている弁護士に講義頂いたことにより、最新の情報が提供できたと考えている。またアンケートにも「今後に生かせる」という声が多数ある。
4外国人相談者が生活困窮に関わる問題を解決でき、貧困状態を解消できている
指標仕事を得られているか、行政サービスを利用できている
目標値・目標状態相談ケースの全てが生活保護を受給しているか、収入が見込める状態になっている。
アウトカム:結果おおむね達成
アウトカム:考察指標自体を見直す必要があった。受け付けたケースのほぼすべてが、どこかに繋いでいるか、継続支援が続いているが、さまざまばな要因から社会資源につながらなかったり、当団体と連絡がとだえてしまっているものもあり、生活保護を受給出来ていなかったり、収入が見込める状態になっていない、あるいはこうした状況になっているか不明なものがある。
5「つながりの場」が今後継続的に実施されるようになっている
指標「つながりの場」の実施が定期的に実施される状態になっている
目標値・目標状態次年度の実施体制が決まっている
アウトカム:結果おおむね達成
アウトカム:考察事業実施期間中の2月までに具体的な実施体制を決めることはできなかなったが、3月の企画会議では決定できる予定である。1月の会議では、企画委員が所属している団体で「生活困窮者連絡会」を立ち上げ、この会が主催となって、今年度開催した「セミナー」を縮小した形で行う案が出ている。

アウトプット

1生活に困った相談者を適切な社会資源につなぐことができている
指標通訳派遣の回数 関係機関への同行の回数
目標値・目標状態事業計画の8割の派遣件数
アウトカム:結果通訳派遣、同行支援件数実数:147件 達成
アウトカム:考察通訳派遣・同行支援ともに136件を予定していたが、目標を達成でき、支援計画で決めた適切なつなぎ先につなぐことができたと考えている。
2当団体の相談事業について行政やNPOなどの関係団体に周知されるようになっている(本事業によるアウトリーチの効果)
指標どこで団体のことを知ったか、相談することになったきっかけ
目標値・目標状態本事業で作成したツールによって知った人の割合5割
アウトカム:結果その他
アウトカム:考察行政関係者からの問い合わせで10件程度「チラシをみた」と行政機関、関連機関からの問い合わせがあった。また上述したように、行政機関から、また行政機関からの紹介で相談したと思われるケース35件のうちの一定程度は、今回の広報で当団体のことを知ったと思われる。
3当団体の相談事業が外国人住民に周知されるようになっている(本事業によるアウトリーチの効果)
指標どこで団体のことを知ったか、相談することになったきっかけ
目標値・目標状態本事業で作成したツールによって、当団体の相談について知った人の割合5割
アウトカム:結果その他
アウトカム:考察外国人コミュニティのリーダーや支援した知り合いから聞いて相談したと話すケースが、20件程度あり、そのなかには今回のアウトリーチで知ったと思われるケースが一定数あると思われる。
4生活に困窮で参加者がつなぎ先がわかるようになる
指標「つながりの場」の名古屋市の関係機関の参加
目標値・目標状態関係機関8割以上の参加
アウトカム:結果おおむね達成
アウトカム:考察つながりの場で、生活困窮に陥った外国人の事例をとりあげ、つなぎ先について議論してもらった。参加者64名、アンケート回答者40人(回答率62パーセント)の89パーセントが企画内容について「非常に良かった」と回答している。関係機関8割の参加は達成できなかったが、参加者64人のうち、行政関連機関の参加者は52人(全体の81パーセント)で、波及効果はあったのではないかと考えられる。
5スムーズな連携のために、支援ケース共有システムの原型ができている
指標カルテシステムの内容の使いやすさ
目標値・目標状態半数以上が、本事業でできた雛型の今後の改良、開発に賛成している
アウトカム:結果その他
アウトカム:考察Google dive に支援を行ったケースをすべて格納することができた。メンバー内で、新しいアプリを導入する必要はないという点で合意しているが、ファイル名のつけ方、検索については改善が必要との意見が出ており、今後さらに議論していく予定。

活動

1相談窓口の開設、強化:毎週木、土に相談窓口を開設する。対応言語は、日本語、英語、フィリピン語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、ミャンマー語、ネパール語。その他の言語は必要があれば待機。相談員のほか、専門家(行政書士、弁護士)も必要に応じて配置し、相談対応を行う。
活動結果計画通り
概要これまで月一回しか実施していなかった相談日を、本事業受託後は毎週2回の実施としたが、木曜日午後4時から8時まで、土曜日は午後1時から5時までスペイン語、ポルトガル語、日本語、英語、フィリピン語、ベトナム語で対応。(第3土曜日のみネパール語、中国語、ミャンマー語の対応あり)第三土曜日には行政書士も参加。事業実施期間中、相談会の実施回数はのべ169回となり、参加者人数はのべ395人となった。
2通訳派遣:生活困窮の相談に限り、通訳者を派遣する。当団体の支援ケースだけでなく、すでに他機関で支援をしているケースについても派遣する。 対応言語は、日本語、英語、フィリピン語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、ミャンマー語、ネパール語。その他の言語は当団体の登録があれば派遣に応じる。 対応言語は
活動結果計画通り
概要・通訳派遣回数は95件。上位を占めたのは、スペイン語52件、ポルトガル語42件、フィリピン語14件、ベトナム語11件。受理ケースの多さと、日本語があまりできない人が多いことから、上述のような結果になった。 ・通訳派遣や、通訳者が同行した機関で上位を占めたのは、病院、弁護士事務所(法律事務所)、学校、警察、年金事務所である。
3同行支援:相談員が同行して、必要な行政サービスや相談機関につなげる。
活動結果計画通り
概要・相談員や同行支援員の同行実績は52件。 ・実施の体制(通訳者の他に、同行だけを行う同行支援員をおく、ケースを事前に共有の上、同行してもらうなど)については、当初の予定どおりに実施できた。今回の事業にて、相談員を3名増員(1名は行政で福祉職の経験がある者、2名は他のNPO団体で支援の経験がある者)、また同行自立支援員2名を増員(1名は行政書士、1名は女性相談員)した。つなぎ先のことを熟知し、どうつないだら良いかの知識やノウハウを持っているものが同行したことで、うまくつなげられたと考えている。 ・つなぎ先で多かったのは、女性相談(DV)の担当課、市役所の生活保護担当課、入国管理局であった。
4つながり先の整理:当団体の名簿を整理する。
活動結果遅延あり
概要当初はアプリの導入も検討し、10月26日アプリを運営する会社から説明を受けたが、その後事務局内で議論したが、費用対効果を検討して、まずは現システムで改善を加えることにした。現状の名簿はエクセルで作成しているが、名刺をフリーソフトで読み込み、団体で管理しているエクセルの表に読み込み、団体名が検索ができるようにした。
5支援ケース共有システムの共有:ケースに関わっている支援者がオンラインでケースを把握できるよう、団体内の情報の整理、専門家を招いて企画会議を実施する。
活動結果計画通り
概要当初はアプリの導入も検討し、10月26日アプリを運営する会社から説明を受けたが、その後事務局内で議論したが、費用対効果を検討して、Google Drive に格納することにした。これまで紙とデータ媒体と両方あった相談記録をすべてデータ化して、相談ケースごとにフォルダをつくってGoogle Driveに格納。事務局、相談員、同行支援員のみが閲覧できるようにした。これにより支援者と共有する体制ができ、かなり効率化できた。
6ケース会議の開催:当団体で受理したケースについて、相談員、通訳者が参加する会議を行う。相談員のみの会議は月1回、緊急の場合には 随時、相談員に加えて通訳者やその他の関係者が参加するものは月2回開催する。
活動結果ほぼ計画通り
概要ケース会議はのべ16回開催。開催日時は、8/5、8/12、8/19、8/26、9/9、 9/16、10/21、11/4、 12/2、 12/7、12/9、 1/27、2/23の10回開催。いずれも2時間程度実施。第三土曜日のみケースにかかわった通訳者が参加、それ以外は相談員や同行支援員のみで支援方針を決めたり、つなぎ先について話しあった。
7「つながりの場」の企画、実施:生活困窮の相談に対応する行政職員と、NPOを対象に行う。昨年度本助成金で実施したコンテンツを用いる。今年度は 対象を名古屋市のみとし、今後の定期的な実施につなげる。
活動結果計画通り
概要・企画委員をたちあげ、内容について議論し、当日の運営も企画委員になってもらった。企画委員メンバーは 堀優子(中社会福祉協議会)、中山朋子(中区役所生活保護係)、神朋代(NPOLive quality HUB)、東のぞみ(NPOからし種)、加藤理絵(名古屋国際センター)、わっぱの会(水鳥美雪)後藤美樹、貝谷京子、吉田希(外国人ヘルプライン東海)。(順不同敬称略)企画委員会は、以下の日程で開催(いずれも開催場所は名古屋YWCAビル) 第1回(11/14、11/17)第2会(12/5、12/14)第三回1/12、第四回1/26、第5回 2/16実施 ・「超実践的!外国人相談対応セミナー」として、以下のようなイベントを実施した。  <日時>:2月28日 14:00-17:30 場所:名古屋国際センター  <内容>【講演】:法テラス愛知・河野優子弁護士 「現場役立つ在留資格についての基礎知識」、フレンズなごや・西山誠子「入国管理局と外国人住民のリアル」  【つながりの場】外国人事例検討ワークショップ(ベトナム人母子の事例を話し合い)参加者数:64名(うち行政関連機関の参加者は52名。)
8緊急支援基金の設立:今後の実施に備えて、仕組みについて議論する。なお、本年は物品の配布のみとし、現金が必要な場合は寄付などでまかなう。
活動結果遅延あり
概要現金支援については、反貧困ネットワークや移住連の支援金を利用し、物品配布は別のフードバンクや子ども食堂につないだほか、本基金で利用したものを渡した。物品は毎回相談会で渡したほか、月2回程度当団体の事務所にも来所できない人に郵送をおこなった。独自の現金支給基金の立ち上げについては今後も継続して議論していく予定。
9広報:外国人住民と関係機関に周知してもらうよう広報ツールを作成し、配布する。関連機関向けには日本語、外国人向けには対応言語は、日本語、英語、フィリピン語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、ミャンマー語、ネパール語とする。
活動結果ほぼ計画通り
概要同行支援、通訳派遣についてのパンフレットを、英語、スペイン語、ポルトガル語、フィリピン語、中国語、ウルドゥ語、ベトナム語、ネパール語、ミャンマー語で作成。当団体の事業を紹介する形で、同行支援、通訳派遣の情報について詳しく掲載した。
10事業報告会の実施 ケースから見えてきた課題について話し合い、今後の地域での支援体制について議論する。
活動結果遅延あり
概要3月に企画委員会、団体スタッフで事業の振り返りを行い、4月頃に事業報告会を実施する予定。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・相談窓口の強化に伴い相談件数が増え、それにともない非正規滞在者や路上生活者の相談が増加。こうした相談者の背景について知ることができた。
・非常勤職員として雇用した者が、ウェブや紙媒体のデザインを得意としており、本事業の広報ツールのデザインを担当してもらったところ、とくに日本人支援者からの評判がよく、セミナーの集客につながったと思う。イベントやサービスの利用者や団体の支援者を増やすためには、事業自体の充実は前提の上で、こうした広報ツールも重要であることを実感した。
・本事業の広報の結果や、困難ケースを支援するなかで、支援者を探したことにより、新たな支援者とつながることができたが、イスラム教徒のグループと、三重県で活動する南米のグループとつながれたことは、当団体にとってもこれらの当事者グループにとっても大きな影響があった。当団体は、こうした外国人コミュニティの実態について知ることができたし、当該のグループは困難ケースの支援を一緒に行うことが可能になったほか、外国人当事者が詳しくない、支援に関わる制度について情報を提供することができた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

・コロナ禍以降、行政機関における外国人の相談対応の関心がますます高まっている。政府や行政にも予算がつき新しい取り組みが始まっているところもあるが、NPO団体としては必要とされる人に支援が届くような活動を実施していく必要があることを痛感している。当団体は、本事業でつながりのできた企画委員のメンバー(NPO、社会福祉協議会、自立支援機関など)と名古屋市においてネットワークを展開し、困難な状況にある外国人住民の削減に取り組む他、再貧困層を支援している外国人住民リーダーとの連携強化を考えている。
・他方で、政府の外国人受け入れ姿勢に変化はなく、入管の施策は厳しくなる一方で、生活困窮に陥る外国人は増加すると考えられる。国の施策を変えるための全国の支援団体のネットワークとの連携を強化する。
・また、外国人相談に対応できる人材や、外国人コミュニティリーダー、行政との連携ができる人材を増やす必要性も感じており、次年度は人材育成にも取り組む予定である。

外部との連携実績

1活動相談事業
実施内容個別ケースの支援については、行政、NPOともに様々な機関と連携しているが、一例は名古屋市役所生活保護係、愛知県女性相談センター、名古屋市暮らし自立サポートセンターなど多数。当団体の受理ケースは、情報提供にとどまったり、当団体単独で支援しているものは1割程度、残りのケースは何らの行政関連機関、弁護士、行政書士などの専門家と連携して支援している。
結果・成果・影響等支援の質をあげることが出来たほか、連携して一緒に支援をしていく過程で、当団体の役割、重要性について関係機関に知って頂くことができた。
2活動相談対応セミナー、つながりの場の実施
実施内容外部の関係者に企画委員として集まって頂き(上述)、広報に協力頂いた。また開催にあたっては名古屋市、愛知県からの後援を得た。
結果・成果・影響等当団体の活動状況、外国人のおかれている状況、外国人支援に必要な知識とくに在留資格に関する情報について知ってもらえた。
3活動人材の発掘
実施内容事務局スタッフ、同行を支援を行うボランティア、通訳者探しについては、なごやNGOセンター、愛知県国際交流協会、名古屋国際センターと連携しておこなった。とくに相談ボランティアを探す際には、名古屋NGOセンターのメーリングリストを活用させて頂いた。
結果・成果・影響等質の高い人材を確保できたほか、ボランティアをしたり、NPOで働きたいと思う人に、活動を経験する場を実施することができた。また人材を探す際に、当団体の実情や人材が必要な理由について明らかにすることになるため、団体の状況について知って頂くことになり、より連携が深まったと思われる。

広報実績

シンボルマークの活用状況 あり
内容

チラシ4種類(後述)、購入パソコン、超実践的相談対応セミナー参加者の名札に貼付

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
内容

とくになし

広報制作物等あり
内容

・当事業の主旨の説明ツールのチラシ作成、関係団体企画委員に趣旨を説明するために利用
・通訳派遣・同行支援の行政向けチラシ(事業名「生活困窮に陥った外国人住民の伴走支援事業」として10/3 ホームページにアップ、700部印刷、約180箇所に郵送配布 )
・外国人向け多言語チラシ(9言語作成、180部印刷)
・相談対応セミナー・つながりの場の参加者募集チラシ(「超実践的!相談対応セミナー」 1/18ホームページにアップ、600部印刷、約50箇所に郵送配布)
*以上、多言語チラシ以外は当団体のホームページ https://fhelplineinfo.wixsite.com/website-1 にアップ済み

報告書等なし
イベント開催等

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

事務局運営規定7 公益通報規定にて整備

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

運営会議にて議論し、事務局運営規定6 コンプラインスにその内容を盛り込んだ

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

4月に実施予定。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・ネットワークを広げることが出来て、困難ケースの対応ができるようになった。また継続的に関わってもらえる人を増やすことができ、事務局基盤が強化された。
・一方で、事務作業が増大し煩雑になってきた。団体の事務を担う人材を増やす必要もあるが、効率化も必要。NPO事務について助言をしてくださったり、一緒にシステムの立ち上げをしてくれる活動があると良いと思う。
・昨年度までは同じ助成をうける現場団体とオンラインでのみしか知り合えなかったが、今回は対面で創発会議が行われたため、実際にお会いすることが出来てとても刺激になり、事業実施に役立つつながりができた。資金分配団体には、今後も対面の創発会議を実施されることを提案する。