休眠預金活用事業
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那覇市上間の地域は困窮家庭が多く、親はダブルワークや夜の仕事に従事するなど子育てに注力できない環境にあり、これらの家庭の子どもには、食・学習・生きてゆく力の育成・ふれあいが必要で、これらの子どもへ自己肯定感が育まれるように寄り添う支援を目指して活動している。
主に居場所が必要なひとり親、多子、祖母と孫世帯の子ら（３～１８歳）が誰でも自由に来れる居場所、学習支援、食支援を提供する活動をしています。

2015年～那覇市を中心に行政や他の子ども食堂、民間企業と協力、週6日にて子どもの居場所・貧困家庭支援事業の実施しこれらの支援を利用した子どもの利用者数は年間5000人以上、コロナ禍にても3500人の利用者。配食支援事業ではNPO団体と連携し最多7万食を配食した。この間、居場所を利用出来ない子どもの家庭とは、身近にて接することができ、困窮家庭の問題調査を実施し行政に提言や情報の共有が出来た。

①子どもの居場所・学習支援事業を運営しており、家庭内において経済的な困窮から居場所を必要としている子どもへ食・学習・生きていく力の育成・ふれあいが必要な子への支援を通して自己肯定感が育まれるような寄り添う心のケア・サポートを提供したい。
②子ども広場にて、放課後に食支援や学習支援を通して子どもに寄り添い心のケア・サポートをしているが、現時点ではスタッフが副次的に対応しているにとどまっている。本事業で専門家のアドバイスと専任担当者及び人員増を行うことで、夜間での受け入れも開始し受入人数の15%増を目指す。また、豊見城市高安地区にて施設を開所し子どもに寄り添い心のケア・サポートを提供したい。

那覇市及び豊見城市の小学1年～中学3年生

5600人
上間教室：1日あたりの利用者数30人×月の開所数20日×7ヶ月＝4200人
我那覇教室：1日あたりの利用者数10人×月の開所数20日×7ヶ月＝1400人

【１】 本事業の対象者は、朝食も摂らず出かけ一日中外で過ごす子、学校のある日でも町中を歩き回っている子（不登校）、夕食の時間に家に帰ってもだれもいない家庭の子、多子家庭で育児放棄とみられる家庭（虐待リスク）の子らが抱える社会的問題
【２】沖縄県の観光に依存する経済環境において沖縄経済の疲弊が著しく、この影響により経済的に困窮する家庭・ひとり親の家庭の子どもの環境は、コロナ禍や原油価格・物価高騰によって生活はさらに深刻化し増加している、これらは弁当の要請や居場所で食事を摂る子が急増しており、子ども達からのSOSも増えている事からあきらかに顕在化している。
【３】子供らの健やかな育成の観点からも、また、機関からの要請もある事より、喫緊の問題として我々の居場所サービスをより機会を増やし（新規での施設の開所及び既存施設での夜間9時迄の時間の延長）子どもに寄り添う必要がある。
【４】社協、民生委員及び市の担当課からの情報や当社の弁当配布事業による調査による。

2022年特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークによる経済的困窮家庭の生活実態調査

2023年9月　子どもの広場in那覇　家庭調査・夏休みのアンケート実施
2023年10月　子どもの広場in我那覇　家庭調査・冬休み企画、イベントについてのアンケート実施