休眠預金活用事業
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○関係機関
・おんせんキャンパス(不登校支援を行う教育支援センター)の子どもたちで、職員さんがいない状態でも利用して頂く機会が増るなど、他団体からの利用機会が増えた。
・利用者からの紹介や、教育委員会等の場でもピコテラスを紹介して頂ける機会が増え、学校の先生からの問い合わせや視察、利用が増えている。
・学校等からの依頼や相談も多くいただいており、現在様々な企画が進行している。
○直接対象者
・遠方から夏休みを利用し、高校生がイベント企画の相談にきた等IT関連のお悩み相談の場としても機能し始めている。
・不登校の中学生がここが自分の居場所であると発言しており、毎日のように利用してくれている。
・学園祭やクラブ活動用のTシャツ作成など多数あった。音楽部がDTMをしに来ていた。部活、クラブ活動との相性が良い。

平日開催は居場所としての利用割合が大きく、来館する対象者の段階も「安心を形成する」という自己表現の前段階の子が多く見られた。その為、デジタル機材の多彩さや専門的な技術以上に館長を中心とした「対象者を尊重し、一人の人間としてしっかりと向き合う姿勢」が本人の変化に大きく寄与しており、自己表現や活用に至るまでの段階で重要な要因は機材ではなく人の繋がりによる信頼感の醸成と時間であるという事が明確になった。
デジタル活用に関しては、おんせんキャンパスが想定以上に協力的に動いてくれており、来館される火曜日の平均利用人数は水・木と比較し10人近く多いという結果になっている。(平均利用人数：火曜日14人、水曜日5人、木曜日4.5人)
また、これらの他団体経由で適正を見出された「デジタル技術に対して初めから前向きな対象者」は技術を持つ専門メンターと相性が良く、持っている技術を活かした高度なやりとりや対象者のステップアップも散見された。
このことから、既存制度における不登校等児童を対象としたデジタル機会確保事業は順調かと思われる。
更に、デジタルの活用を前面に押し出したイベントを開催している日曜日も平均で11人と来館者が多くなっており、平日の来館者とは違う層の来館が確認できている。来館者の多い日曜日イベントに関しては、技術を持っている専門メンターが主体的にプログラムの作成や運営を担っており、こちらも「興味がある」というベクトルを持つ、所謂「デジタルの機会損失をおこしている」対象者との相性が良いことが分かった。

○明らかになってきた直接対象者の状況について
当初想定とは違い、デジタルとの接触機会に恵まれない対象者と居場所を求める対象者がそれぞれ来館するタイミングや求める支援や対応が合致しない事が多くみられる。
現状では平日はデジタル要素以上に居場所としての機能を求めてくる対象者が多く、休日には最新のデジタル機器を必要として来館する対象者が多い状態となっており、現在の居場所対応を主とした職員と専門スキルを有するメンターで半分ずつという人員配置では個別の支援や情報蓄積に対応しきれない事が多くなっている。実際に、居場所対応としては不十分な対象者との接し方が原因となり再訪が途絶えてしまった平日における専門メンターの事例や専門的な助言を求められつつも人数が多く十分な対応が出来なかった休日の事例等が今回の整理で確認された。実際に現在ユニーク数で204人の利用者の内4回以上通っている「常連」の数は約21％に留まっており、居場所としての質の確保と機会を求める対象者への対応がどちらも必要である事が見て取れる。
なお、繋がることが出来たデジタルに興味がある層からの「祝日でないとこれない」(「本当は行きたい」)という声は非常に多く、不登校児等といった事情が無いパターンでは部活や学校活動、遠方である等の理由が多いことも分かった。
また、デジタルに関し高度なスキルを求めている子どもたちが少なく、必要性を認知している保護者も少ないという地域性が確認された。雲南市外からの問い合わせの多さから島根県内という圏域で見るとニーズは感じて頂けているが、市内というフィールドで見るとまだまだ土壌から育てていく必要がある。
周知の度合いもまだ十分ではなく、市内で存在自体知らなかったという声も多く聞かれている。当初行政の統括官や学校長会を通じての周知で十分に知れ渡ると想定し実行していたが、現場の教諭や保護者、地域の方にヒアリングした結果、あくまで行政の上職の方とは予算獲得のための情報共有で、対象者と繋がる為には出張教室や当事者会、他団体との情報共有など地道な活動が必要であることが整理された。

○組織運営について
外部人材も含め多様な運営体制が組めている一方で、それぞれ核となる理想を持って取り組んでいることや役割分担の不明瞭さ、協議体的な状態である為に統一的な運用が出来ないなどの事情から対象者の対応方法(居場所を前提とした対応)や指標の蓄積などが十分に出来ていない現状となっている。直接対象者の対応から現場の質の管理、シフト調整、データ収集・管理、各所との協議や周知活動、出張教室と内外の業務が館長職に集中しすぎていることが機能不全の原因の一端であると整理された。

○効率性と人材運用について
現状では前述した対象者の来館状況から、平日は専門メンターが遊休人材となっていることも多く、資金運用の効率が非常に悪くなっている。アルバイト以上に付加価値の高い専門人材の運用を考えた際に徹底的な研修により主に居場所を担う人材として活躍して頂くというよりは、技術を活かして子供の創造性という次のステップに対応できる場を運営して頂く方が効率性が高いと言える。

今回の中間評価でなされた整理により、新たに必要とされた「定着率」が最重要指標であると考えます。
居場所として機能し、また、デジタルテクノロジーに触れる機会を必要とする対象者に必要な機能を届けることが出来ている何よりもの証左になり得る指標であることが要因です。
なお、「定着率」を上げていくには「周囲の大人が感じる変化」という指標が大切であると議論がなされています。
この指標は「対象者のありようを全面的に肯定する視座の共有」を行うことが前提条件となっており、現在の取り組みの質を担保する上でも非常に重要な内容であることから、同様に組織内で大切に育んでいく指標となっております。