休眠預金活用事業
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親元を離れ私立大学に通うひとり親の困窮家庭出身の19歳男子で現在２年生。両親は離婚し、自分の下に高校生の弟と中学生の妹がいる。離婚まで専業主婦だった母親は、パートを3件かけもちで家計を担う。年収は200万円台。離婚当初得ていた養育費も最近は滞っており、預金を取り崩しながら何とかやっている。本人も、経済的理由で大学進学を諦めていたが、奨学金を得て何とか進学することができた。しかし、受験にかけられるお金も限られていたため、本当に志望する大学ではなく合格が確実な大学を選択せざるをえなかった。このことからも世の中の不公平さを強く感じている。 給付型奨学金を受けているが、親からの仕送りはなく、常に生活費や学費の工面に苦労している。アルバイトを複数こなすことで収入を得ているが、学業との両立は厳しい。アルバイト時間が長くなると勉強時間がしわ寄せを受け、成績不良に陥りひいては奨学金の受給条件を満たせなくなり退学になることを恐れている。最近の物価高により、生活費を一層切り詰めなければならなくなった。冬場には暖房は使えず、食事も１日3回は食べられず、１回の日も多い。常に、学業を継続できるだろうかという不安を抱え、加えて弟や妹が自分と同じように大学までいけるかどうかも心配している。多忙のため部活や友人との交流も限られるため、友人と呼べる人や相談できる人はいない。最近スマホに「受け子」のアルバイトの誘いが来るようになった。体調はなんとなくすぐれず、気分も滅入っており鬱っぽくなっている。親には心配をかけたくないので、困っていることは伝えていない。

①延べ支援件数14,550回（情報支援1,500人×7回＝10,500回、物資支援1,500人×2回＝3,000回、相談支援150人×7か月＝1,050回） ②まず、2022年度に弊団体より支援を行った困窮家庭におり直接連絡が可能な、高校卒業後に進学や就職（正規・非正規）している若者1,200名のうち半数の600名が本事業に登録すると見込む（＜内訳＞弊団体の困窮子育て家庭の保護者への支援事業に登録している世帯のうち高校3年生が300人、奨学金受給生（高校３年生もしくは浪人生）が600人、学習会に通う高校3年生が300人（いずれも2023/3時点）計1,200人。）。それ以外にネットマーケティングにより新たにリーチした大学生・専門学校生、フリーターやアルバイト等の新規登録者900人を見込む。 ③本事業の登録者はすべて新規登録者であるが、弊団体と既に繋がっていた人と、デジタルマーケティングで繋がった人は分けて認識する。 ④該当なし

困窮家庭の出身で経済的に苦しく、孤独・孤立を感じている学生（大学・専門学校等）等の若者の支援事業を行う。彼らは親からの仕送りを期待できず、給付や貸与の奨学金のみでは足りないため常に学費や生活費の工面に追われている。無事に卒業できないのではないかという不安を常に抱えている。複数のアルバイトに従事し多忙のため、相談できる友人がいないケースも多い。親も経済的に困窮しているため相談もできず、孤立や孤独感を抱えている。生活の苦しさから、悪質なアルバイトに誘われ違法なビジネスに携わり、結果学業を継続できない事例もある。
当事業では、このような困窮する若者に繋がり、必要な物資を支援し適切な情報を伝え相談に応じることで、大学中退や心身の健康を損なうことを防ぐ。具体的には、必要な食料や物資の他、奨学金情報・アルバイト情報の提供、専用の相談窓口を通じて支援が受けられること、一人ではないことを伝え精神面のサポートもする。
困窮する学生等の若者にリーチするために、弊団体HPへの掲載の他、各種SNSに広告を掲載しサポート体制があることを知らせる。事前のリサーチからは、若者の利用メディアに偏りがないことが確認できており、TikTok、YouTube、Twitter、SmartNews等各種ツールを活用する。
助成期間中に、HP作成やネット広告の仕組み作り、態勢構築等の当事業のインフラ整備を行う。同時に支援のノウハウを積み上げ、当事業の認知度を上げ、助成期間終了後も一般寄付を財源に事業を継続できる体制作りを目指す。またこの期間に得た成果は、報告会や記者会見等を通じて広く社会に当事業の必要性を訴える。サポートを受けた大学生が、同じくサポートを必要とする大学生に、当事業を口コミで広めることも期待する。将来にわたって支援対象者数を増やし、貧困から大学中退する若者、孤独・孤立に悩む若者を減らす。

「公的機関やNPOの支援を受けてもいいと思うようになったか(10段階評価)」という受援力に関する設問では6点以上の回答が78％にのぼり、「誰かに頼る」ことへの抵抗感が減り、安心感を感じる受益者が多く見られた。一方で、「ヤングサポート登録後の環境変化があったか」という設問では回答者の36%が「変化があった」と回答し、その多くは、「体調を崩した」「収入が減った」などのネガティブな変化であった。依然として苦しい状況の若者がいることが窺え、継続的な支援と根本的な悩み解決のための支援の必要性を確認した。
今後も、本事業により構築したリレーションを活かし、支援内容の拡充を行う。具体的には、直近の困窮状態を改善する一時的な支援に加え、将来を見通し生活していく力や受援力を育てるため生活に必要な知識・スキルを培うようなテーマの情報発信に注力していくほか、奨学金情報や就労支援といった長期的な経済的自立に向けたキャリア形成に資する支援の実施も視野に入れる。
また、アンケート等を通し定期的に状況把握を行い、課題や求められる支援を広く世に発信し、困窮する若者への支援実現に向けた提言方法についても模索する。