休眠預金活用事業
情報公開サイト

宮城県は東日本大震災後、不登校出現率全国ワーストを5年連続で記録しているが、震災から12年が経過し、当時小学生だった子どもたちは今、10代後半〜20代前でユースと言われる年代となり、多様な課題を抱えたまま成人を迎えている。若者たちの表面化した課題から掘り下げていくと、震災が引き金となって機能不全となった家庭環境で育ち、結果として複合的な課題を抱え、複雑かつ困難化し、彼らだけでは解決できない状況にある。一方では、新型コロナウィルスの拡大によって、グレーゾーンと呼ばれる子ども・若者や引きこもりによって生きづらさを抱える若者がアルバイトや仕事を失うことにより日常生活が困難となる状況となっている。石巻市の生活保護世帯は１４００世帯を超えており、年々増加の傾向にある。ひとり親世帯も８.５％と全国平均を上回っている。
当法人では、これまでにのべ３００名（仙台市及び石巻圏域）の若者に農業を通じた中間的就労支援を通じて、一定期間の生活支援を含む就労支援を行なってきた。農業というフックを通じて地域住民と見守りながら、ゆるやかな関係づくりを通じて福祉のセーフティーネットからこぼれ落ちる若者の緊急支援や就労支援に関わってきたが、課題認識力やつながりきれない若者のトータルサポートの必要性を感じている。（特に近年では若年女性の支援が多い傾向）
そのため、地域の若年女性を支援する居場所支援を行なっているN P O法人まなびのたねネットワークとの協働で、ケースを共有し役割分担（緊急支援→居場所支援→住居支援→就労支援）、切れ目のない支援を行なってきた。この事業を通じて、若年女性のデジタルアウトリーチの手法、繁華街での緩やかなカフェスタイルの相談支援、日常的な安心できる居場所づくりを通して、彼らが自立に向けた困りごと（食、衣、職、住＋α）解決をしながら、「とまり木」的な機能を持つ支援体制を確立していく。