休眠預金活用事業
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一般社団法人ビーンズは障がい者ら困難を抱える人を支援する目的で2016年に設立の非営利団体。「常に取り残される側の目線に立ち、今の時代に必要とされる生きるための選択肢を福祉によりつくり続ける」ことを理念に掲げ、①出口となる就労支援・社会参加の支援 ②生活の基盤となる住居の支援 ③障がいに起因して親が育てられない子どもの支援 ④障がい児をもつ親の支援の4分野を事業領域として包括的な支援を行う。

現在、東京都内（渋谷区・千代田区・杉並区・府中市）を中心に8つの施設を運営。現在、238名を超える障がい者ら困難を抱える方の支援を行っています。就労支援として2018年には千代田区や杉並区と協働で"クラフト"をテーマにコーヒーのバリスタや焙煎士などプロの技術をもった職人を育成する就労支援施設「ソーシャルグッドロースターズ」を設立。2023年に雇用実績から東京都のソーシャルファーム予備認証を取得。

本事業では、障がい者らの就労支援施設を運営し、プロフェッショナルな技術を持つ障がいのあるスタッフを育成する事に実績のある一般社団法人ビーンズと、神奈川県湘南地域の小規模畜産農家でありながらブランディングと商品力に定評のある株式会社みやじ豚が福祉と農業で連携し、東京都内（中央区方南町に設置予定）にクラフト餃子などを生産する食品加工場兼小売店（シャルキュトリー）を設立し、そこで湘南地域の小規模農家畜産家の新たなアイコンとなるブランドをもった商品を開発・販売する。従来の農福連携が障がい者が一次産業に従事するものにあったのに対して、農家は得意な高品質な農作物の生産（一次）を行い、福祉は集中力や繊細な感性などの障がい者らの特性を活かした得意とする職人仕事で加工（二次）を担当する、双方の得意を活かした新しいカタチの農福連携のモデルを構築する。
本事業により湘南地域の農家から生産する肉や野菜を仕入れることで小規模農家の新たな収益源を生み出し雇用や生産を拡大することが可能。一方で食肉の加工を職人仕事を得意とする障がいスタッフらが行うことで新たな就労や雇用の機会を生み出す。本事業で都内に食肉加工・販売店を設置しブランディングを確立できた場合、事業終了後に生産者の拠点である神奈川県藤沢市に研究開発拠点を設置し、商品開発・EC等での販売に加えて、生産者のサポートも行える福祉施設施設の設立を計画し事業の拡大にチャレンジする。

①東京都内の65歳未満の就労を希望する障がい者
②神奈川県内の小規模畜産農家

①ビーンズが運営する福祉施設に関わる就労困難者（主に障がい者）
②湘南地域の小規模都市近郊農家

▼対象地域
東京都(23区)ならびに神奈川県湘南地域（藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・鎌倉市・逗子市）

▼分野
・障がい者など就労困難者の活躍できる就労先の不足
現在、障がいなどの理由で就労に困難を抱える人の数は全国で232万人、東京都と神奈川県で68万人以上。国は障がい者雇用率を2.3%から2.7%に上昇し企業への働きかけを強化しているが、雇用される障がい者の多くが軽度の障がい者を対象としており、全体の80％以上を占めるとされる精神障がいや発達障がいを含む中度・重度の障がい者の雇用の拡大は進んでいない。中軽度の障がい者が活躍するためには障がい理解と一定の支援が必要で、かつ得意を活かした仕事内容であることが重要でありながら、両立できる職場の数が限られている事から就労を通じた社会参加が進んでいない状況がある。
・小規模農家の後継者不足、人手不足による廃業の危機
神奈川県は都市近郊型であるため農業の大規模が困難であり、現在77件ある内の98％が従業員5名以下の家族経営の小規模農家。こうした小規模農家の多くが、後継者の不在、人手不足にという課題に常に直面しており、2020年からのコロナ禍の発生による飲食店向け農産品の需要減や、2022年のウクライナ戦争による飼料の高騰によって更に事業継続が困難な状況を迎えており2000年には380戸以上あった小規模農家が、この20年余で98件に減少しており81%も減少している。既存農家を支える人の高齢化を考えると、小規模農家、特に大規模化が難しい都市近郊にある農家は存続の危機を迎えている。一地域の問題だけでなく、社会全体の食糧自給率はもちろん、日本の食文化を支える高品質で安全な食品を生産できるインフラそのものが崩壊する可能性がある。
・従来の農福連携の課題について
従来の農福連携では障がい者ら就労困難者が、一次産業に従事するものが一般的であった。しかし、就労困難者の多くが「専門的な技能を身につけたり」「人と関わる仕事をしたい」というニーズを持っており、一次産業である農業を望まない傾向がある。また小規模農家の方でも「人を雇用する余裕がない」「教えても辞めてしまう」などの課題があり、就労者と事業者の間のミスマッチが発生していることから農福連携での就労数は伸び悩んでいる。

▼就労について
各自治体は、就労訓練施設を地域に設立し障がい者ら就労困難者の職業訓練や就労機会の拡大に取り組んでいます。農福連携を推奨し、就農体験なども積極的に実施するように働きかけている。

▼小規模農家への取り組み
国や県は、小規模農家の経営状況の改善のために農作物や畜産品の生産に加え、加工品の製造、直接販売を行うことで収益の柱を増やし経営基盤を安定化させるための六次産業化を推進してきた。

障がい者らの「専門的な技術を学べる」「人と関わる仕事をしたい」というニーズをかなえる就労先をつくることに挑戦しており2018年に千代田区とコーヒーのバリスタや焙煎士を育てる就労支援施設「ソーシャルグッドロースターズ千代田」を設立。2022年にはクラフトビールの醸造も開始。障がい者スタッフを中心に運営しており、現在38名が就労。本事業のため現在、畜産を行う株式会社みやじ豚とで業務提携を締結。

生産を得意とする小規模農家と、加工を得意とする福祉施設の連携は新しい農福連携や六次産業化の新しいモデルを生み出す可能性があり、本事業が成功すれば障がい者の就労の可能性を大きく拡げるとともに、世界最高品質の農作物を生産できる農家を次世代に継承が可能である。加えて、できあがった商品の販売や、本事業を成功事例として今後広める際に、ふるさと納税を推進する資金分配団体との協業に可能性を感じている。

人材：事業責任者1名、店舗運営（製造）担当者：3名、アルバイトスタッフ10名

餃子製造設備、販売設備（自販機）、保管設備（冷蔵冷凍庫）

▼実施内容
①若手で実力のあるデザイナーを登用して商品パッケージ等を開発し、ブランディングを展開する。
②東京都内に販売店舗を設置し、メディア（TV・雑誌・ウェブメディアなど）での周知。
③観光農園やビアガーデンなどで実食イベントを実施。
④講演活動を実施して農福連携のモデルを周知
▼ターゲット
①②③高品質で安全な食を求める一般消費者、メディア
④全国の小規模農家、自治体、社会福祉法人

・ブランディングの観点から都内百貨店、レストランへの提供や協業を提案していく。
・福祉の観点から東京都および神奈川県の障がい福祉課や産業労働課と連携していく。
・ふるさと納税として生産者の活動地域である藤沢市・平塚市・鎌倉市・茅ヶ崎市などと連携していく。
・資金分配団体であるトラストバンクで運営を行っているふるさとチョイスにおいて、開発商品をふるさと納税の返礼品として掲載を進めるよう連携を行う

▼本事業の目標
本事業は、ブランディングをしやすい東京都内に加工販売所を設置することで事業の核となる加工技術もった障がい者らの育成と同時に、都内や神奈川県の有名レストランや百貨店などへの導入実績をて高い品質や社会貢献性を兼ね備えたブランドの認知度をつくることが目標とする。
▼モデルケースとして全国に発信
本事業終了後は、農福連携・六次産業化の新しいモデルとして全国の小規模農家や社会福祉法人への事例発信に力を入れる事で同様のモデルが全国に普及するサポートを行う。
▼持続可能性と発展
事業終了後、次の段階として神奈川県藤沢市に研究開発拠点を設置し、生産・商品開発・EC等での販売による事業加えて、地元の生産者のサポートも行える福祉施設施設の設立も計画しています。生産者に近い場所でのサポート拠点と、発信力のある東京都での販売拠点が組み合わさることで持続的な事業の運営と発展を目指す。

▼千代田区「地域での就労拡大に取り組む福祉施設の助成事業」( https://sgroasters.jp)
2018年7月に千代田区と協働で新たな地域での就労モデルとしてコーヒーのバリスタや焙煎士を育成する就労支援施設ソーシャルグッドロースターズ千代田を設立し、現在38名の障がい者が就労している。
▼千代田区「障がい者の居住先を整備するグループホーム助成事業」(https://mamesso.jp)
2018年に9月に千代田区内で就労する障がい者の居住先を整備する目的で千代田区より補助を受けグループホームを設立、延べ14名、現在7名の障がい者が経済的自立を果たすまでの期間、支援を受けながら生活をしている。
▼杉並区 「クラフトビールの醸造を通じた商店街の活性化と障がい者の就労支援事業」(https://www.honanlocalgood.jp)
2022年に杉並区から補助を受け杉並区方南町商店街と協働で商店街活性化の起爆剤として地域の名物となるクラフトビール醸造所「方南ローカルグッドブリュワーズ」を設立し、ソーシャルグッドロースターズで就労訓練を受けた障がい者スタッフが醸造を行う福祉と地域の連携事業を行った。現在10名の障がい者スタッフが就労している。
▼東京都 ソーシャルファーム認証
2023年に障がい者の就労先を拡大する新たなモデルづくりを行う事業者として認定を受け目黒区にてカフェを設置し、バリスタとしての訓練を受けた障がい者スタッフが運営する。2023年10月に開所し、10名の障がい者が就労予定。

・就労支援の実績としてこれまで108名の就労困難者の支援を行ってきた実績、特にコーヒーの焙煎やバリスタ、ビール醸造など職人の技術をもったプロフェッショナルを育成することに力を注いでいる。
・加工販売拠点の設置を検討している中央区方南町エリアで再開発を行う住友不動産や中央区との連携実績。
・小規模農家でありながら高品質な畜産を生産し「湘南みやじ豚」のブランドとして国内外で高い評価を受けている株式会社みやじ豚と事業開発パートナーとして提携。
・株式会社みやじ豚の代表取締役の宮治は、六次産業化や小規模農家の支援及び地方創生関連で全47都道府県で数百回の講演実績、過去には農業支援NPOの活動が評価され総務大臣表彰個人表彰を受賞している。
・みやじ豚のECサイトでは、年間5000件を越える販売実績があり、2022年12月・2023年1月にはテレビでの取材の効果を受け3000件を越える受注。ふるさと納税としても2022年には年間913件の受注実績がある。