休眠預金活用事業
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●調査目的と範囲：沖縄の子どもにとって、伝統・民俗芸能の体験の権利が保障されるような、体験の提供方法の構築を最終目的とした調査を行う。なお、本調査は期間が限られており、子どもの体験保障における実態、課題やニーズ等をコロナ過の影響有無（オンライン活用有無含む）を含めて把握し、体験の提供方法案の抽出までを範囲とする。
●調査の構成：事前調査、文献調査と深堀調査（対象地域を10市町村以内に絞る）、また、一部仮説検証のための実証事業から構成する。対象地域10市町村は、他実行団体の活動地域（与那国町や石垣市等）及び特徴的な地域（読谷村等）等の抽出基準を整理の上、選定する。抽出基準や現時点の候補は「Ⅳ事業設計(3)」に示す。また、対象となる取組みは、沖縄県内の伝統・民俗芸能のうち、特に多くの子どもへの影響が想定される学校主体及び地域主体の取組みとする。
●事前調査：本事業の全実行団体の情報把握及び追加調査を実施し、取組や知見、阻害要因有無等を把握し、効果的な調査・事業実施における連携を可能にする。
●文献調査：主に子どもの体験の定義、あるべき体験、体験の実態と傾向（経済的困窮含む）のデータ推計、実行団体の位置付け等を文献等から整理する。また、有識者インタビューも実施する。
●深堀調査：対象地域の伝統・民俗芸能における子どもの体験について、主な関係者（子ども、保護者、自治体、教育委員会、担い手、地域関連団体等）へのインタビューを通して、活動、課題及びニーズ等の実態を多角的に調査する。
●実証事業：提供方法案及びその実現に向けた課題の仮説（配信有無による価値の違い等）を検証するため、実行団体が取り組む活動と連携した実証事業を実施する。
なお、仕様書の記載項目は全て調査に含める。