事業詳細
事業情報
事業名
事業ステータス
終了
事業概要
近年、LGBTQという言葉が日常的に広がっている。地方自治体でのパートナーシップ制度の導入が全国的に広がっていることは、LGBTQ当事者の安心と可視化に繋がっているが、あくまで法的な保証がない状況では、十分とは言えない。同時に無知としか言いようがない差別発言が、主に政治の現場から発せられている。LGBTQに対する差別を禁止すること、また同性カップルをはじめとして、現在婚姻ができないLGBTQ当事者への法的に保証することは、人権擁護の観点からも早急に行われるべきであると考える。
当団体は①交流イベント開催による当事者の孤立の解消②講演会などイベントによる啓発、この2つを活動の大きな柱としている。
本助成事業でまず核になるのは、居場所の整備である。どこにいつ相談していいのかわからないといった悩みを持つLGBTQ当事者にとって、恒常的なコミュニティスペースが設置されることは、これまで以上に充実したサポートが期待できる。運営にあたっては、敷居の低さと安心感、アクセスしやすい雰囲気を意識したハード面、スタッフのスキルアップも居場所事業の維持のために大切なことである。
また、LGBTQの課題に限らず、存在が潜在化し、社会的に排除されがちな、あらゆる人々への支援を行うことも重要な事業である。行政や企業、地域の人々や関係機関と連携することで、より社会課題にフォーカスしたテーマの講演会、当事者や家族、地域の人々に対する様々なイベントを開催し、他者とのつながりや社会参加の意義を体感してもらえる機会をつくっていきたい。
当団体の本事業、私たちができる支援とは、こちらが何かを“してあげる”ことではなく、対象の当事者が自分の意思でその一歩を踏み出すための足場を作ることだと認識している。事業に関わる人々、そして函館・北海道に暮らすすべての人が、個の尊重のもとで共生できる社会の実現に貢献していきたい。 1.「生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、相談窓口を開設する」
2024年秋をめどに相談窓口を開設する。当事者の生活や仕事の悩みに対応するほか、当事者を雇用している企業や団体などからの相談も受け付ける。電話や対面、LINE相談など手段はいろいろあるが、どのような手段で相談を受け付けるかについては、2024年春をめど物理的な拠点である「函館にじいろセンター(仮称)」を設置し、認知度を高めてから状況を見て検討する。
2.「恒常的な通いやすい居場所を整備する」
2024年春をめどに物理的な拠点である「函館にじいろセンター(仮称)」を設立し、居場所事業「はこにじ+(プラス)」を開設する。
3.「安心して働ける職場を見つけることの支援および職場の悩み相談を受ける活動」
LGBTQ当事者が、企業で安心して働くことができるように支援していく活動を行う。
多くの当事者は自分のセクシュアリティについて明かすことができずに、合理的配慮を受けられないまま働いている。また当事者であることを明かしたとしても、企業によってはそのことに対する配慮が受けられずに苦しみながら働く人もいる。
4.「当事者の視点を活かした就労に関する企業へのコンサルティング活動」
LGBTQ当事者が働く企業や、LGBTQ当事者を肯定的に受け入れたい企業に対して、相談窓口の設置やコンサルティング、企業向け講演会を行う。3年目以降に、行政や企業など広く市民にLGBTQについて啓発する「DONAN LGBTQ BOOK(仮称)」を発行するほか、企業向けのパンフレット等を作成する。
5.成果の波及・アドボカシー活動
LGBTQについての恒常的な居場所ができ当事者や支援者が集まることで、当事者が困っていることや願いを集約し、それを行政や企業に積極的にフィードバックできるようになることは、LGBTQや多様な性についての理解が大きく広がり、当事者をはじめすべての人々が安心して暮らせる社会に向けた大きな一歩になると考える。
事業名 | |
---|---|
採択事業年度 | |
事業ステータス | 終了 |
事業概要 | 近年、LGBTQという言葉が日常的に広がっている。地方自治体でのパートナーシップ制度の導入が全国的に広がっていることは、LGBTQ当事者の安心と可視化に繋がっているが、あくまで法的な保証がない状況では、十分とは言えない。同時に無知としか言いようがない差別発言が、主に政治の現場から発せられている。LGBTQに対する差別を禁止すること、また同性カップルをはじめとして、現在婚姻ができないLGBTQ当事者への法的に保証することは、人権擁護の観点からも早急に行われるべきであると考える。 |
コンソーシアム構成団体
実行団体名
実行団体名 | にじいろほっかいどう |
---|
資金分配団体
資金分配団体名 | 北海道NPOファンド |
---|---|
事業名 | 社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現 |