休眠預金活用事業
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当会は、外国人が母子保健サービスへアクセスできていない状況を改善するために最も重要だと考えている言葉の壁をなくすため、コロナ禍の2021年から母子保健場面における医療通訳活用促進に向けた活動に力を入れてきた。年々医療通訳依頼が増加し、新型コロナウイルスが感染症法５類へ移行後はさらに多くの依頼が寄せられるようになり、対象4区以外の自治体や医療機関からも依頼が増加していることから、東京23区への拡大が求められている。また、母子保健場面だけでなく、子どもの発達支援や医療的ケア児支援、癌やHIV・結核などの感染症、精神疾患、DV被害者支援など、幅広く、かつ重要な説明が必要となる場面での医療通訳ニーズが増えている。コロナ禍で、医療機関や自治体において電話やタブレット通訳の活用が進んだが、当会に寄せられるような医療通訳場面においては、タブレット通訳等では限界があり、対面での医療通訳の良さを活かすことで適切な支援が行えるという認識が現場で進んでおり、保健医療福祉従事者は対面（派遣）での医療通訳を求め、現在ではほとんどが対面通訳となっている。一方、対面での医療通訳を活用できる仕組みがない自治体や医療機関が多く、当会が築いてきた自治体等との信頼関係を活かして医療通訳活用促進をさらに進めると共に、予算化を目指すことも必要である。また、コロナ禍で職を失い、コロナ後も在留資格が不安定な状況で困窮した生活を送る中、妊娠・出産や子育てに直面している外国人夫婦など、困難な状況を抱えているケースをどう支援をしたら良いか、保健医療福祉従事者から医療通訳依頼と共に相談が寄せられている。よって、当事業では、外国人が本来受けられる保健医療サービスを適切に受けられることを目的として、医療通訳サービスの活用促進や相談対応の充実、これらのサービス提供を安定して行えるための事業体制を強化するための活動を行う。