休眠預金活用事業
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2020年当時、高校での養護教諭経験のある菊池の元に、コロナ禍で経済的困窮や家庭での虐待に悩む若者からの相談が急増した。
彼らをサポートをしていく中で、家庭を頼ることができない18歳以降の若者が利用できる支援制度の少なさを目の当たりにして当団体を設立。
制度の狭間で孤立・困窮する若者へサポートを届け、すべての若者が自分で自分の生き方を選び、望む未来に向けて踏み出せるように伴走活動をする。

1若年女性専用サポート付きシェアハウス（定員3人） 2021年2月から のべ24人利用
2アパート型ステップハウス（性別問わず母子父子で利用可能）（定員1世帯） 2023年8月から 1人利用
3ビジネスホテル活用等による一時保護　2021年1月から 7人9泊保護
4相談・同行支援 2020年12月から 相談者112人、約4100件の対応を実施
5居住支援 2020年12月から 24人が住居決定

概ね18歳〜29歳までの孤立・困窮する若者を対象に、下記２つの事業を行うことで危機的な状況を回避し、自身の生き方を選び望む未来への第一歩を踏み出すことをサポートする。

社会背景：18歳を迎えると成人となるため児童福祉法の対象外となるが、実際この年代はまだ学生の場合も多く、サポートが必要な時期である。家庭を頼ることができない若者はさまざまな課題を一人で抱え込み、適切な相談先や行政サービスと繋がることができない場合が多い。

１）相談サポート事業
家庭からの虐待や経済的困窮、精神疾患など複雑で多様な課題を抱えている若者に対し、丁寧に話を聞きながら課題を整理し、選択肢を提案する。メール・電話・オンライン・対面を組み合わせ相談を実施し、深刻で危機的な状況解決に向けて対応し、継続したつながりを続けることで心理的に安定したサポートを行う。必要に応じて当団体や他団体の同行支援チームとも連携していく。
複雑な課題を抱え孤立している若者の孤立を防止し、さらに課題解決に向けた具体的な行動のためのサポートする。

２）エンパワメントプログラム開発事業
当団体はこれまでの活動を通し、若者の回復へのステップや変化の過程、その際に必要となる知識やスキルについて、相談員の経験値として蓄積されてきた。若者達が徐々に自信と力をつけ、一歩踏みだすことに貢献するため、本事業では専門家のアドバイスを受けながら、性教育・コミュニケーション・ネットリテラシー・権利・マネーリテラシー等に関するプログラムを開発し提供することで個々の状況に応じたプログラムを提供し、若者をエンパワメントしていく。また、相談者増加に伴い相談員の増員を予定しているが、プログラムの開発は複数のスタッフ間での支援の質の均一化と向上を図ることにもつながる。展望として、他団体への波及も念頭におき、広く活用できるプログラムを開発予定である。

概ね１８歳〜２９歳の孤立困窮している若者
（神奈川県を中心に全国対象）

50人

18歳以上の家庭を頼ることができない若者が相談できる場所は皆無に等しい。
児童相談所は対象外、生活保護も昼間部の大学生であると対象外、DVシェルターは通学就労も不可であり実際利用するためには大きな障壁となる。
そうした社会背景の中で新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、家庭内での虐待が悪化したり、家庭外とのつながりが希薄となり孤立する若者が急増した。
2020年当時、高校での養護教諭経験のある代表菊池の元へ、若者からの相談が増えたのもコロナ禍だった。
家庭を頼ることができない若者の多くは経済的にも困窮しており、昨今の物価高の影響を強く受けている。
支援の狭間で孤立した若者たちが、家庭に居場所を失い、暴力から逃れるため、家出をしたり、夜の街に居場所を求めた結果、犯罪や性暴力に巻き込まれていることは大きな社会課題にもなっている。
令和6年度4月に施行になる「改正児童福祉法」では、18歳以上の若者への支援の拡充も想定されている。
しかし、制度の拡充が決定した後、実際に若者へ支援が行き届くまでには時間がかかる。
また、長引くコロナ禍の影響で、通学を含む対面での人間関係が激減したことにより、成長過程の若者のコミュニケーション力育成に多大な支障が起きている。
内閣府の調査による「こども・若者の意識と生活に関する調査(2023年度)」によると、「社会生活や日常生活を円滑に送ることが出来なかった経験」をもつ若者は調査全体の内45.1%と約半数近い数値となっている。
また、同調査において「社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験をした理由」に関しては「人づきあいが苦手だから」(47.7%)いった調査結果が出ている。
安心できる大人と関わる経験、自身のことを話す経験、コミュニケーションを学ぶ経験が不足していることはコロナ禍における社会課題であると言える。

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