休眠預金活用事業
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当会はこの助成で二つのシェアハウスを実現した。入居した人と関わり継続的な通院支援もしているが頻度が多いので移動支援体制の強化に取り組む。DV被害を受けた母子を3件受け入れたが、住むだけでは生活の質が高まらず入居も続かないことを学んだ。そこで母子世帯については就労の前提となる心の安定に注力し計画的に自立支援プログラムを運営する。ひきこもっていた若者にはカフェや保育の場でのトレーニングが効果的であるが、潜在的にいるそうした若者にこの場を提供するには教育福祉関係機関とのネットワークが必要である。常総市は今年不就学児のいる世帯の調査訪問を行うので、そこで出会えた青少年に教育や就労体験支援を行う。シェアハウスは、居住だけでなく自立支援の場と位置づけ、日常的によりそうスタッフと支援プログラムをつくる。シェアハウス1階で行うデイホームは独居高齢者に加え、障がい児者のレスパイトケアも行う共生ケア施設としての開業に取り組む。高齢者とこどもの交流については、えんがわハウスの環境を生かして野外活動、動物の世話、食づくりを取り入れる。県西地域では例の少ない共生ケア、冒険遊び場の要素をもつ居場所づくりに取り組みたい。難民申請中で就労できない人には、弁護士などによる在留資格相談会や特定技能介護などに変更するための支援を行い、就職による自立支援も行う。居住支援を自立支援につなげるには、寄り添い支援をするスタッフの育成が必要である。不就学児がいる世帯は、困窮、在留資格の問題、親の病気や養育困難、障がいなど多様な課題がある。福祉、教育関係者が連携して家族支援を行う体制づくりも常総市などと連携して行う。寄り添い支援というケースワーク、共生ケアというグループワーク、多機関連携での包括ケアというコミュニティオーガナイゼーションを多文化ソーシャルワークとして行うことについて実践記録も作成し福祉関係者に広めていく。住むだけのシェアハウスから、福祉的支援も行う緊急一時支援施設として公的支援が拡充されるように取り組む。