休眠預金活用事業
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戦争避難民は心理的不調を訴える人が多く、戦況の長期化とともにうつ等が慢性化・複雑化しやすいこと、専門家による心理的支援が有効であることが知られている。一方で、現在日本に滞在するウクライナ避難民は言葉の壁ゆえに、通常の日本の心理支援を受けることができない。よって、本事業では12歳以上のウクライナ避難民を対象に、ウクライナ人心理士による専門的な個別心理療法を母国語で無料で提供する。戦争避難民に関する先行研究、トラウマ理論、そして、本団体が2022年7月より実施しているウクライナ避難民向けの心理カウンセリング事業から得られた知見を踏まえ、ウクライナ避難民の心理的不調の軽減、および、日本での生活への適応の促進を目指す。
また、ウクライナ避難民は日本生活の長期化に伴う課題にも直面している。住居、食料、就職、子どもの教育などに関する問題は注目されているが、社会関係資本の不足、つまり人間関係ネットワークが限定的で偏っていることは問題にされていない。しかし、偏ったネットワークを通して伝わる情報には間違いが含まれやすく、視野や活動の範囲を狭くする傾向もある。そこで本事業はウクライナ避難民女性に外国人、日本人を問わず、多様な女性との交流機会と、行政機関や他の支援団体が対応していない時間帯に母語で相談できるサポート電話・チャットを提供する。東京での拠点を確保することで、多様な人々とともに自分らしく過ごせる場と時間を提供する。これらによって、避難民女性のウェルビーイングと自立に欠かせない社会関係資本の充足を目指す。またウクライナ避難民女性をこの事業の担い手として養成し、雇用することによって、彼女らの就職にも寄与する。その積み重ねを通して、日本における外国人支援の体制改善、および、日本とウクライナの良好な国際関係継続に不可欠な人材育成支援に貢献する。