休眠預金活用事業
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働くことを通じて自己実現を図りたいと考える人に対して、それぞれの幸せな働き方を共に考える場の提供、様々な雇用形態やテレワーク等の多様な働き方についての情報提供、新しいワークスキル習得や実践などの自発的な活動のサポート全般に関する事業を行い、自分らしい生き方を自由に選択できる社会の構築に寄与することを目的とする。

2013年10月活動を開始。翌年7月31日チルドリン徳島として法人化。2024年4月1日ウィズワーク・ラボに法人名と代表変更。2015年徳島県よりテレワークの普及促進事業を受託（～現在）。その後、県内自治体や企業・地域との協業を数多く実施。主に、働き方に関する調査研究と情報発信、在宅就労を希望する人のキャリア相談、コミュニティ形成を重視したスキルアップ支援や就労機会の提供などを行っている。

ウィズワーク・ラボの活動は、働くことを通じて自己実現を図りたいと考える人に対して、それぞれの幸せな働き方を共に考える場の提供や、自発的な活動のサポートを行っている。近年、シングルマザーやその予備軍とも言うべき方々から相談を受けることも増えているが、私たちだけでは対応できないことが多くあり、NPO法人bond place（山梨）と手を組むこととなった。10年にわたるデジタル人材育成とワークシェアの経験を持つウィズワーク・ラボは、企業等の人材確保や業務改善を促進するオンラインバックオフィスサービスの提案から実施、NPO法人bond placeはシングルマザーを含む生活困窮者支援に実績がある。これらの組織が協力することで、必要な情報が届かない、誰にも頼れず奮闘している、学びの時間や場所のミスマッチ、就労機会の不足といった入口と出口の問題に対処し、デジタル人材が地域社会で活躍できる新しいモデルを構築する。

市場調査やニーズ調査を行い、カリキュラムの作成・最適化した後、シングルマザー向けに公的制度や民間支援の情報を提供する講座や、市場価値の高いスキルを身に付け安定した職に就けるよう、基本的なITリテラシーを獲得する講座を段階的に展開。子育て中や遠隔地の人も参加可能なスクーリングや在宅ワーカー育成を含む。講座を通じて参加者が獲得したスキルやもともと有している経験等を活かし、自立したキャリアを築けるよう、企業や行政に理解と共感を促して起業や業務委託を含む、や雇用機会の創出に努める。

また、適宜、心理学やキャリアの専門家による個別対応を提供し、過去の傷ついた経験を癒したり、自己肯定感を高めるような伴走支援や、地元企業やNPO法人の協力を得て就労の機会を設けるといったインターンシップの実施も計画している。（別添補足資料ご参照）

地方に暮らすシングルマザー（シングルマザー予備軍を含む）で、自身や子どもの病気、親の介護などにより就労の機会を失うなどの生活困窮リスクがあり、これまでスキルアップの機会を得られず、自分だけではキャリアップが難しい女性を中心に、デジタルスキルや会計基礎等を学ぶことによって、本業にプラスの在宅ワーク収入を得たり、転職などの可能性を拓きたいと考える人や起業を考える人を対象とする。

最終受益者はシングルマザーだが、彼女たちが経済的に自立し社会に参加することで、子どもや家族、地域社会にも良い影響が及ぶと考える。また、シングルマザーの活躍は、労働力を求める企業や、新しい支援方法を模索する行政や課題解決団体（NPO等）にもメリットをもたらす。デジタルスキルや、テレワーク、ワークシェアが可能になった地域の課題解決団体のバックオフィス業務を請負うことが可能になる場合、社会の一員として参画できることで、今回の提案にもある既存の支援では取りこぼされる対象者や、繋がりにくい対象者にもつながることができる。

コロナ禍の影響： コロナ禍による外出自粛は、シングルマザーを含む多くの女性たちにとって、経済的な困難を増大させただけでなく、家庭内の暴力（DV）の増加など、精神的な負担をもたらした。このような状況は、女性が社会的に自立するための障壁となり、特にシングルマザーの就業機会や収入向上の機会を一層困難にしている。

就労支援の問題点： 一般的な就労支援ではシングルマザーの特有の課題、例えば時間の貧困や柔軟な働き方へのニーズが十分に考慮されていない。また、福祉的な就労支援では地元企業との連携が不足しており、シングルマザーが地域社会で働くための橋渡しが不十分である。

政策の不備： 女性活躍を掲げる政策が、実際には雇用側のニーズに偏り、女性特有の課題や「働きにくい人」への真の支援が疎かにされている。このような状況は、女性の社会参加を促進するという政策の目的と矛盾している。

ジェンダーバイアスと社会的認識： シングルマザーや女性が直面する困難が、彼女たちの「社会性がない」という誤った社会的認識に基づいていることも問題。このようなステレオタイプは、女性の自立や社会参加の機会を制限する重大な障壁となっている。

多様な就労形態の必要性： 在宅ワークや起業など、従来の雇用形態にとらわれない新たな働き方の模索は、シングルマザーだけでなく、育児や介護、障がいを持つ人々にも働く機会を提供できると考えられるが、地方では限られる。

地域社会との連携： 地域社会との強固な連携を通じて、シングルマザーを含む女性たちが互いに支援し合い、社会的に自立する機会を増やすことが必要であるが地方では、同質性が高く、連携の仕組みは作りにくい。

ジェンダー不平等： 教育や就労の機会における差別、家庭内役割の固定観念、女性のリーダーシップや意思決定への参加が限られることなどに表れている。地域によっては伝統的な価値観が強く、女性の自立を阻む要因となっている。

支援が必要なシングルマザーが制度の枠組みからこぼれ落ちること、時間や資源の不足、そしてサポート体制の不備。行政の仕組みが複雑でアクセスしにくい、または支援のニーズに応じた柔軟な対応が不足している。シングルマザーとその家族が直面する多様な問題に対して、実効性のある支援を提供する上での大きな障害となるとともに、企業側も雇用だけでなく柔軟な働き方への対応の不足と理解不足も課題。

子育て期ママが孤立することなく自分らしく働けることを支援するNPO法人。徳島県のテレワークセンターを拠点に、託児付きでIT技術を学べる場を提供している。データの電子化、会計データ整理、ウェブサイト構築などの案件を受注し、テレワーク支援やICT人材育成に取り組んでいる。クラウドサービスを活用し業務委託やワークシェアリングができるよう支援する一方、行政・企業側の人材不足の課題解決も支援している。

グラミン日本のマイクロファイナンス専門知識と女性エンパワーメントに重点を置く姿勢は、シングルマザーのデジタル人材育成プログラムと高い親和性を持つ。持続可能な支援モデルと豊富な国際的ネットワークを活用し、シングルマザーの経済的自立と社会的地位の向上を目指す。グラミン銀行の信頼性と認知度を利用してプログラムの認知度を高め、より多くの支援を引き出すことも期待できると考える。

事業責任者：（NPO法人ウィズワーク・ラボ理事長が任にあたる）1名　
事業統括者：（事業全般のプログラム開発を担当し、全体を統括する）1名　
事業専従スタッフ：（事務業務、受講者の管理業務に専従しこれにあたる）1名
事業兼任スタッフ：（事務業務、プログラム開発に関わる業務等を担当する）2名）2名　
管理兼任スタッフ（事業の進捗を管理し、プロジェクト管理全体を統括する）：1名　
会計兼任スタッフ（事業の精算関連、資金計画を管理し、経理面全体を統括する）：1名　
イベント時サポートスタッフ：1名
広報：NPO法人ウィズワーク・ラボ、NPO法人bond place、hotmix株式会社
運営委員：5名（行政、支援団体、企業など）
評議委員：4名（学識経験者、企業経営者など）
評価アドバイザー：1名
研修講師・プログラム開発アドバイザー（精神保健、キャリア開発、創業支援などの専門家）：10名
山梨モデル現地運営、支援プログラム開発支援：NPO法人bond place
出口戦略の計画、雇用創出のための企業への支援：hotmix株式会社

研修時PC、研修時使用備品類、インターネット設備

プライバシーに配慮した相談スペース、子どもと一緒に安心して研修や相談ができる託児付きのスペース、本事業やインターシップへの協力・支援企業

シングルマザーが頻繁に利用するチャネルを選ぶ。SNS、地域コミュニティの掲示板、子育て支援センター、自治体福祉課、子育て支援課、男女参画課、研修プログラムが彼女たちのキャリアアップや経済的自立にどのように貢献するかを強調し、実際の成功事例を共有することが重要と考える。また、参加のハードルを低くするために、オンラインセミナーやQ&Aセッションを定期的に開催。気軽に情報を得られる機会を提供。

当事者を交えた定期的なリアルイベントの開催や、日常的にやりとりが可能なSNS（LINEオープンチャットを想定）を活用して、オープンな対話の場を設ける。これにより、広く問題を共有し、活動を個別から協働へシフトすることを目指す。また、専門領域の有識者も交えた場づくり（運営委員会や審議委員会の設置を想定）を行うことで、多角的な視点からの理解を深め、コレクティブな連携を生み出す。これにより、異なる専門知識や経験を持つ人々が協力し合い、より効果的かつ創造的な解決策を見つけることが可能となる。

管理運営業務はクラウドのツールをベースにプログラムの参加人数が増えてもスタッフが増えないようシステム化を目指す。他のNPOからの研修、インターンを受け入れノウハウを提供する代わりにオフラインの研修などは各地域ごとに現地のNPOが開催し、経費の肥大化を防ぐ。
事業継続経費を調達するために以下の取組をおこなう。
・公募される補助金・助成金などに積極的に申し込みを行うとともに、一部のプログラムを有料とし参加者に提供する。
・クラウドファンディングや法人賛助会員からの寄付を募集する。
・プログラム修了者がワーカーとして就労する事業を提案し受託する。
・シングルマザーなどをターゲットとした広告スポンサーを募集する。

NPO法人チルドリン徳島（令和6年4月からNPO法人ウィズワーク・ラボ）
◆ママイベント企画実施
平成25年10月 子育て中の母親と支援者が集まり、活動を開始
平成25年11月 ママまつりin徳島の実行委員会発足
平成26年 3月 ママまつりin徳島ママ 開催
平成26年10月 ICTママ育成スタート
平成27年 2月 徳島県より「NPO新人賞」受賞
◆テレワーク推進事業
平成27年11月 テレワーク実証センター（現 テレワークセンター徳島）運営管理（徳島県より受託～令和6年度）
平成27年11月 ICTママ養成事業スタート（徳島県より受託～令和元年度）
平成29年5月 あなんテレワーク推進センター開設（阿南市より受託～平成30年度）
令和3年7月 こまつしま働き方支援センター開設（小松島市より受託～令和6年度）
◆活動実績として
テレワーク推進事業、キャリア形成支援、ママイベント企画実施、コミュニティスペース企画運用、マーケティング戦略の企画立案（コンセプトワーク、ブランディング）、各種クリエイティブワーク（販促ツール、紙媒体、ＷＥＢサイト、広告などの企画制作）、雇用創出のための研修 他。

NPO法人bond place
◆休眠預金活用事業（令和3年から5年度）
・社会的処方を目指した生態系モデル構築事業
◆子どもの貧困・居場所づくり
・山梨県子どもの貧困対策 地域コーディネーター養成研修 講師
・山梨市・南アルプス市・甲府市・中央市の子どもの学習・生活支援事業

◆新規事業立ち上げ・起業支援
・山梨県女性の起業応援事業（通称：co+shegoto）
・甲府市女性のための起業等セミナー（通称：CanPass）
・女性農業者地域リーダー養成セミナー
◆ソーシャルビジネス支援
・ソーシャルビジネスセミナー 講師（主催：日本政策金融公庫 甲府支店）

NPO法人ウィズワーク・ラボ
2014年に発足した「ICTママ」（ママたちがチームを組みテレワークやクラウドソーシングを行う仕組み）は、現在も形を変えて開催しており幅広い層の修了者を輩出、徳島県内外にて様々な場面で活躍している。その内の一人は、ICTママ、コーディネーター、テレワークアドバイザーとステップアップしての推進活動が評価され、厚生労働大臣表彰（令和元年度輝くテレワーク賞個人賞）を受賞した。
企業の課題解決のためのテレワーク導入や、講座修了者とのキャリアマッチングも支援している。なお、ICTママのスキームは全国各地から視察や問合せがあり、九州の団体に展開されている。

NPO法人bond place
山梨県主催やまなし女性の起業応援事業（通称：co+shegoto）を通じて、山梨県内の行政機関・金融機関（山梨中央銀行・山梨県信用保証協会・日本政策金融公庫など）と連携し、「女性が起業するにあたっての問題発見」から成果思考による事業計画策定・社会的インパクト評価を行いながらコレクティブインパクトを形成してきた。
その連携体制が評価され、経済産業省主催 平成30年度女性起業家等支援ネットワーク構築事業「女性起業家支援コンテスト」にて、個別支援部門最優秀賞とオーディエンス賞を受賞した。