休眠預金活用事業
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社会的に疎外されやすい外国人労働者とその家族のための食品支援。
外国人社会の中でも急増している所得が少ない高齢者と働けない障がい者など取り残されている人達の支援。
長期的に支援が続けられる体制の整備。

2020年から群馬県大泉町で活動を始める。2022年4月からNPO法人として活動。群馬県大泉町、太田市、伊勢崎市が主な活動地域。対象は現在13か国600世帯が登録されている。2022年度の扱い量は約180トン。毎週末土曜日（月４回）一人１回25キロ程度の食品を渡している。活動地域の外国人生活困窮者はほぼカバーしている。働いている人は全員ボランティアで15名。食品提供元は、フートバンクかながわと報徳食品支援センター。運営資金は多少の寄付金と売店の売上と理事長の個人負担。こども家庭庁の助成金で食品を購入している。

外国人労働者が集中して居住しているこの地域において、食品支援のセーフティーネットを構築する事業を展開する。　　　　　　　　　　　　　　　
太田市、伊勢崎市、大泉町合計で34,000の外国人が住む（令和4年度）。
１．長期的な発展の基礎となる設備投資をこの助成金を活用して行う。
①大型冷凍庫の整備(40フィートの冷凍トレーラーコンテナ)+ソーラーパネルの設置、②現在すでに保有している冷凍トラックへの外部電源導入設備、③フォークリフト(中古1台)、④ノートパソコン２台
２．2023年度の冷凍食品実績11.5トンを2024年度は25トンに増やす。
３．40フィートの冷凍コンテナの収容能力を生かして、首都圏の他の外国人団体への食品と冷凍食品の供給機能を高める。目標は10トン。
４．経済的な自立できる運営体制を作るために、会の運営組織を整える。会員と寄付の募集。
そのために広報・ＰＲ活動強化。とりわけ日本に暮らす在日外国人向けのＰＲ活動積極的に行う。
５．食品の購入。配布食品の品揃えのために必要に応じて食品を購入する。（食用油、小麦粉、米、砂糖）年間270万円。
６．人件費は、経理を担当する理事は本業での副業禁止規定のため報酬なし。管理業務を統括する理事に対しての報酬は準備する。

困窮している外国人とその家族。特に高齢者と働けない障がい者。
毎週土曜日に配布しているが、第4週土曜日だけは特に困っている世帯に絞り込んで配布している。

700世帯、2,800人/月間、年間延べ33,600人
第4週に配布する特に困っている100世帯、170人
事業対象者人数2,800人は、外国人居住社数の8.2％

１，2024年3月現在ではコロナ禍が収束して1年以上が経ち、非正規雇用労働者の雇用状況は改善されつつある。しかし、物価上昇の影響は大きく、低額の年金や生活保護費で暮らしている人にとって、食品価格が10％上がれば買える食品の量は10％が確実に減る。子どもがいる家庭では、購入する食品の量を減らすのが難しい。この2年間で生活実感としては食品価格が2割上がったと実感する。配布対象としている外国人世帯が受け取る食品も毎回25キロ程に増えている。様々な理由により生活保護を受けられない無年金の外国人高齢者も多く、必要としている食べ物の大半をフードバンクに頼っている人も増えている。最貧困層の世帯数は90世帯。増える傾向にある。
２，相次ぐ食品の値上げが続く中で、食品メーカーは製造と販売のバランスを細かくとることによって利益を確保しようとしており、製造販売の過程で発生する余剰食品の量は激減している。従って2023年度後半では前年度に比べ受領する量が半減しているフードバンクも多い。フードドライブで集まる食品もこれまで提供していたが個人の懐が厳しくなり、同じく提供の量が激減している。　　　　　　　　　　　
2024年度の4月以降の配布する食品確保が難しくなっており、これまで関心が向けられていなかった冷凍食品が注目されている。　
3，国内で販売される冷凍食品のうちかなりの量が海外生産品で輸入されている。輸送途中の破損品や港での検疫での抜き取り品のロスが多く定期的に発生するので、フードバンクとしての新しい提供食品として期待される。冷凍食品は、肉類や野菜類も含まれるために栄養バランスもよく提供食品としての価値が高い。
4，最終受領者までの流通システムを整えることによって、フードバンクの主要な提供アイテムに育つ可能性は高い。これまでの経験が証明している。

特にありません。