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事業完了報告

2025/03/13更新

事業概要

事業期間開始日 2024/06/01終了日 2025/02/28
対象地域主に那覇市古蔵中学校区域を対象に、関係機関からの依頼に対しては柔軟に対応
事業対象者

・古蔵小学校の不登校児童とその保護者を中心に、近隣校も順次受け入れをします。
・地域における子ども達の居場所として、家庭環境にとらわれることなく幅広く児童を受け入れます。家庭・学校に次ぐ第三の居場所として子ども達が安心して過ごせる空間として、不登校児童を含めた子ども達の交流をさまざまな活動を通して地域で見守る環境を整えます。

事業対象者人数

・不登校支援1日2〜4人を目標(約2世帯)
・地域の居場所として1日の参加者平均30名程度(月600名)
・会員登録世帯数:100世帯超目標

事業概要

・子どもの居場所活動の一環として、新たに不登校児童を支援する環境、体制を構築します。
・地域において放課後 子ども達が自由に利用できる居場所として週5日開所します。
・マルチ型の居場所として多様な活動(子ども食堂、学習、保健教室、エイサー、クッキング、制作等)を用意し、子ども達が足を運ぶきっかけを増やしながら、不登校児童が学校に戻る機会として友達との交流をサポートします。
・不登校児童の保護者が孤立することがないよう、保護者交流会の定期開催を行い安心感の向上を図ります。必要に応じて個別相談にてメンタルケアのサポートをいたします。
・アセスメントシート・個別支援計画書の作成し、関係機関と連携しながら、不登校児童の個々に寄り添ったサポート体制を構築し支援します。
・学校指定のタブレット学習をサポートしながら、必要に応じて教育ICTを活用した学習支援環境を整備し、振り返り学習や学びの遅れ・発達特性に応じた基礎学習のサポートをします。
・古波蔵地域において子どもに関わる関係機関、学校・民生委員・SSW・CSW・児童館・子どもの居場所・包括支援センター・教育委員会等とつながり、顔の見える地域連携ネットワークを構築し、定期MTGを開催を目指します。
・上記事業を行うため、事業責任者(代表)1名の他、事業担当者2名、事業担当補助3名、調理担当1名、経理担当1名、総務担当1名の体制をとります。

事業の総括およびその価値

・前期は周知や関係各所とのつながりを行い環境を整えつつ児童生徒の受け入れ体制を構築しつつ、不登校児童生徒本人・保護者へのアプローチを続けた。結果23名の不登校児童生徒(登校しぶり含む)へのアプローチを実施。古蔵小・古蔵中・城岳小・与儀小との連携を図りながら定期的にミーティングを行い情報共有及び学校側からの依頼による児童生徒の受け入れを行うまでに至った。
・SSWと情報共有をしていく中で、居場所に頻繁に来所している子どもの中にも、学校側が「登校しぶり」「家庭環境に懸念あり」としている子どもが10名いた。子ども達の特性に応じ「子どもスタッフ」としての役割を与えたり、より注意深く対応をしたことで、子ども自身からの発信で家庭や学校への不安を聞くことができたり、保護者とのコミュニケーションを深めることができるようになった。
→学校・家庭以外での「第三の居場所」としての役割を作ることができた。

課題設定、事業設計に関する振返り

不登校児童生徒との関わりを持つには相当な時間が必要であり、今回の資金分配団体に開催していただいた研修のようなスキルも多く必要だと感じた。学校関係者は総じて「地域の力」を欲しており、連携して問題の解決に当たる体制づくりはスムーズに整えることができ、児童生徒の受け入れ依頼も増え、支援が必要な子どもへのアプローチまでは比較的早期に対応できた。しかし、学校からの紹介があったところは長期間外に出てない・発語が無いなどのハードケースで、そのケースで来所に繋がるまでに至ったのは数名のみ。これらの生徒に対応しつつも、よく来所している子どもたちの中で登校しぶりや隔日登校となっている子どもたちが多くいることがわかった。9月からはその子供たち及び保護者へのアプローチを軸に支援を展開し、結果として、中学3年生が高校受験を考えるまでになったり、小学6年生が中学校に進学した際のことを保護者とともに考えるまでに至った。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1・古波蔵地域において、不登校児童のいる家庭と学校と連携し児童の成長を見守りながら、地域において対象児童が安心して過ごせる居場所が確保され、お友達やスタッフと交流や学習環境・体験活動の場と保護者や地域に認知されている
指標・学校や地域から直接の不登校支援の依頼があり月10世帯の個別支援の受け入れ体制ができている ・不登校児童がいる家庭の保護者との継続的なつながりができ、他の家庭からの直接の支援依頼がある
目標値・目標状態・不登校児童の世帯、1日2世帯の個別支援(月10世帯)を目指す
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察・スタッフ送迎の滞在支援4名 ・対象中学生保護者からの紹介1件 ・既に居場所に来所しており不登校気味の子に対し、子どもスタッフとして関わりを増やすなど個別支援の児童生徒10名 学校からの依頼があったものの児童生徒本人の拒否により支援につながっていないが学校やSSWと連携し働きかけ中7名 ・毎月古蔵小学校・中学校とのミーティングを行い、合計月12世帯に対応 →支援を行った児童生徒にも成長や本人なりの進歩が多く見られた。結果、学校をはじめとして古波蔵地域において、こばんちが交流や学習環境・体験活動の場としての機能を果たし、児童生徒にとって安心・安全な居場所であることが事業開始前と比べ広く認知されている。

アウトプット

1⒈不登校児個別支援とその環境づくりができている
指標支援対象人数
目標値・目標状態1日2〜4人(1日2世帯を目安)
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察月12世帯(15名)に支援を実施。 環境づくり) キッチンカウンター工事を9月に実施。キッチンからも子ども達を見渡すことができ、スタッフと子どもとの距離が近くなったことでお互いに安心できる環境となった。 道路に接する窓・入口のカーテン設置。日中活動をする生徒のプライバシー保護、光や音に敏感な子どものために設置。結果、来所する生徒の心理的安全を確保できている。
2⒉地域連携ネットワークの構築ができている
指標地域連携ネットワーク一覧表の作成・配布
目標値・目標状態30機関
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察(別紙エコmap添付)地域10ヶ所/支援団体10ヶ所/専門職8ヶ所/こばんち活動サポート9ヶ所 合計37ヶ所との繋がることができた。3/2のまちづくり協議会の実施に向け、各団体との調整・役割分担・連絡網作成中。結果、地域の古蔵小・古蔵中に対しても信頼関係を築くことができ、支援対象者の給食の付き添い等で学校の中へも入れるようになった。また、横のつながりができたことで、地域でのネットワーク構築や顔の見える支援体制の実現へとつながっている。
3⒊放課後子どもの居場所が確保できている
指標参加者人数
目標値・目標状態1月の参加者:600名
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察来所人数)7月439名/8月351名/9月291名/10月602名/11月538名/12月539名/1月460名/2月655名 ・8月・12月・1月は子どもたちの長期休みのため、9月はカウンター工事と東京視察出張による開所日の減少により参加者減。 ・参加者数の変動はあるが、週5日開所を継続できている。2月は美らさくらまつりの開催もあり、居場所での来所人数も合わせると地域の子ども達による来所は約650名を超え最も多い月となった。

活動

11-⒈ アセスメントシート・個別支援計画書・告知フライヤーの作成、ブラッシュアップ 関係機関にヒアリング(小学校教諭、生徒指導担当、SSW、教育相談支援員、教育相談課)を行う
活動結果ほぼ計画通り
概要個別支援計画書は作成したものの、聞き取りをするような内容であったため、敏感な子どもたちに対しては効果的でないと判断。そのため、難しいケースではスプレッドシートを使って全スタッフ間で情報を共有する方針へと変更し、SSWとの打合せ時に対応方法のすり合わせができている。 フライヤーを作成し、古蔵小中のSSWを通して小学校は全児童へ、中学校は学校判断で各個人への配布依頼を実施。SNSでの情報発信も行い、様々な状況の家庭に行き渡るよう対応できた。
21-⒉ 個別支援の実施 学校を通じて保護者に案内、保護者からの依頼により支援スタート 保護者面談、児童との個人面談、学級担任からのヒアリングを行い個別支援計画書等を作成し共有する
活動結果計画通り
概要古蔵中ミーティング7回 参加者[校長・教頭・生徒指導担当・支援クラス担当・SSW] 古蔵小ミーティング6回 参加者[校長・教頭・生徒指導担当・担任・SSW] →各学校の不登校児童の状況、対応のすり合わせや居場所での対応方法の共有を行った。 古蔵小・中兼任SSWミーティング6回→より具体的な子どもの状況や対応方法の個別情報共有を行った。結果、このミーティング実施から与儀小SSWとのミーティング実現にも繋がった。
31-⒊ モニタリング 個別支援計画書等がその子の特性・希望に沿った支援が行えているか状況を見直し、必要に応じて調整を行う。
活動結果ほぼ計画通り
概要代表・個別支援担当が中心となり、該当児童生徒の来所日にはスタッフ間で特性・注意点などの情報共有を行っている。閉所後にスタッフ間での該当児童生徒の情報の共有及び記録、対応の仕方の検討をスタッフで行い、今後の対応の質の向上に努めている。 また、不登校支援担当の不在時にも他スタッフが共有できるようアプリを使い情報を共有。それにより全体での見守り、フィードバックを行い対応方法の共有ができるようになった。
41-⒋ 不登校児保護者交流会を開催する また、隔週で保護者の個別相談の窓口も設置する
活動結果計画通り
概要送迎時・来所時に対象児童の保護者とのコミュニケーションをとり、個別相談を中心に実施。初めは話をしなかった保護者から、「不登校になった経緯」「病院での発達検査の結果」「学校からのアドバイス」を共有してもらえるようになった。 滞在時間を伸ばすための提案・実行として、SSWや保護者への相談をしながらタブレット端末やマンガの利用を取り入れたり、小学校6年生への中学校の「オアシス」見学の提案を行った。
52-⒈ 関係機関へ挨拶(学校・民生委員・SSW・CSW・児童館・子どもの居場所等) 居場所活動・不登校支援事業の説明を行う
活動結果計画通り
概要2025年2月末連携済18か所 →古蔵小・与儀小・城岳小・古蔵中・古蔵子ども園・古波蔵児童館・地域包括支援センター・教育委員会・那覇社協・那覇市母子寡婦福祉会・古波蔵むつみ会・・那覇美らさくらまつり実行委員会・民生委員・子どもの居場所山城塾・むつみ会子ども食堂・子ども110番(那覇署)・自治会連合会 結果、那覇市居場所代表として挨拶をする機会を頂いたり、沖縄こどもの未来県民会議事業推進部会員に選出された。
62-⒉ 地域連携ネットワーク一覧表の作成し、顔の見える関係を構築する 定期ミーティングの開催を目指す
活動結果計画通り
概要2-1の18か所に加え支援団体他専門職と連携を取りネットワークを構築(※別紙エコmapPDF)。那覇市まちづくり協議会を立ち上げるべく2024年8月より合計6回のミーティングを実施。3/2のまちづくり協議会拡大ワークショップ開催に向け那覇市まちづくり協働推進課と連携し、月2回のミーティングを開催。
72-⒊ 地域のお祭りに参加し、幅広い年齢との交流を図る
活動結果計画通り
概要2025年2月の那覇美らさくらまつりでは、不登校支援の対象者を含むエイサー部がまつりステージにて出演。 加えて、出店ブースではこどもスタッフによる出店体験を実施。 結果、幅広い世代の交流が実現し、今回の事業対象となった子どもたちが地域と触れ合う機会になり、エイサーは暖かい拍手を頂き子どもたちの自己肯定感の向上につながり、出店ブースは最後には自ら声を大きく出し集客をするなどの変化が見られた。
83-⒈ 平日の放課後、週5日開所し、軽食を提供する
活動結果計画通り
概要来所人数)7月439名/8月351名/9月263名/10月602名/11月538名/12月539名/1月460名/2月655名 8月・12月・1月は子どもたちの長期休みのため、9月はカウンター工事実施と東京視察出張による開所日の減少により参加者も減少傾向にあった。 参加者数の変動はあるが、基本的に週5日の開所は確保できており、一日の活動終了後に、軽食の提供はできている。
93-⒉ マルチ型の居場所運営として「子ども食堂」「学習」「保健教室」「エイサー」「クッキング」「制作活動」など多様な経験を通して、興味関心の幅を広げる
活動結果計画通り
概要7月~2月開催回数) 子ども食堂)第2金曜日計8回/クッキング部)毎週月曜日計27回 エイサー部)毎週火曜日計32回 クリエイティ部)毎週水曜日計33回 こどもからだ教室)第1金曜日計8回 学習の日)第3金曜日計6回 →各開催内容に応じて子どもたちが興味のある内容に参加。内容の周知も行い、来所に繋げた。
103-⒊ 個別支援対象児童とその友人を「子どもスタッフ」としてお手伝い参加を促し、スタッフとの交流を増やすと共に経験値の向上を図る
活動結果計画通り
概要・8月に来所開始の中3女子。外出頻度低い、音に敏感、座位ができないなど深刻な状態。1月にはスタッフ同行のもと給食を食べに行き学校への連絡を自分で行う、居場所の滞在時間が長くなる、高校へ行きたいとの話が出るなど目覚ましい成長となった。 ・当所に来慣れている子で不登校傾向にある児童に対し、子どもスタッフとしてのお手伝い参加を開始。初めは作業が進まず座っているだけだった子が、自ら考えて物の置き場所を考えたり使いやすい工夫を提案してくれたりするようになった。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

児童同士のトラブル仲介)児童本人からスタッフへの相談をしてくれることがあった。関係児童4名とスタッフ仲介のもと話し合いの場をもち和解することができ、その後は4名で一緒に当所への来所をしてくれた。子どもだけでなく大人を頼って問題を解決する、という事例を子どもたちに体感してもらいながら方法の提示ができた良い結果であった。
スタッフの意識向上)今事業はデリケートな部分が多々あったため、その都度対象児童生徒の状況、当所での状況報告をスタッフ全員で共有していた。また、今期多くして頂いた研修の内容のフィードバックも都度行った。それにより、気になることやより良い対応方法の模索をスタッフ全員で考え、実行したことで全体の意識向上につながった。前期ではできなかった代表不在の中での居場所活動、報連相の徹底実行など、各個人個人のできることが増えた。学生ボランティアも同じメンバーが継続して活動をしてくれていることも、各スタッフの意識向上の波及効果であると感じる。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

中学3年生女子)いろんなものに繊細で外に出られなかった生徒。初めはほとんど発語もなく、短時間の座位も難しかったが、2024年8月から支援をスタートし、11月に本人から家庭事情や自分自身の課題を話してくれるようになった。その中で東京研修時にキッズドアさんから入手していた「睡眠状況の可視化」を提案したところ自分で記入も行っていた。1月時点では、「給食食べに行きます」と学校に自ら連絡を入れ、当所スタッフ立会いのもと、週に1.2回、学校に給食を食べに行くことができている。高校進学の希望も本人から話が出るまでになり、来所日数の増加、スタッフ立会いのもとという対象者からの条件のもと、給食登校が本人から出てきた。学校・保護者と連携し、3月の受験・4月の入学まで支援を引き続き行う。

外部との連携実績

1活動那覇市まちづくり協議会
実施内容那覇市まちづくり協議会の古蔵小学校区発足に向けてのネットワークづくり
結果・成果・影響等8/5に第一回準備会、以降11/12、12/2、12/26、1/9、1/24の5回まち協準備会を開催。3/2の拡大ワークショップに向けて準備中。参加者現在22か所。
2活動JACCS
実施内容函館の名産品提供プロジェクト
結果・成果・影響等JACCS発祥地の函館の名産品の寄贈(米・昆布・お菓子)を受け、 子ども食堂の運営に使用。子どもたちの視野を広げることができた。
3活動CO-OP
実施内容活動資金の寄付と物資支援(なわとび・玩具など)。
結果・成果・影響等困窮世帯への物資支援に使用。居場所での活動をより楽しんでできるようになった。
4活動こども支援・政策研究所
実施内容研修の受講・個別相談の実施→琉球大学本村教授に来所頂き、個別相談を実施。
結果・成果・影響等スタッフの意識向上・児童生徒への対応の質の向上に繋がった。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・9月10日(火)RBCiRADIO MUSICSHOWER Plus
「まるごと1日こどもの未来を応援スペシャル」ラジオカーリポートコーナー
https://www.rbc.co.jp/radio/radio_blog/music-shower-plus-2024%e5%b9%b409%e6%9c%8810%e6%97%a5%e7%81%ab%e3%80%80%e7%ac%ac4286%e5%9b%9e%ef%bc%81/
・2025年2月4日琉球新報掲載「JAおきなわからの寄贈品授与式」(PDF添付)

広報制作物等あり
内容

各月予定表・不登校支援案内チラシ・小学校区まちづくり協議会広報チラシの作成

報告書等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

内部通報規定の第4条に整備しており、HP上で公開済み。理事をもって内部通報窓口としている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

渡嘉敷税理士事務所へ委託。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・不登校支援として必要な、各学校との関わりを持つことで、「学校」「家庭」の間の「地域」としての役割は重要だということはわかりつつも方法がなかった、という声も多く、今回の事業を通して学校側・家庭側からの依頼が来るまでに成長することができた。一方でその団体の長により協力体制が異なることも肌で感じた。教育委員会側としてSSWがいるが、学校長が協力的でない部分もあったので、地域が入ることでの不登校支援の成功例として教育委員会から学校側への通達があると良いと感じた。
・今事業は、今までよりもその子どもや保護者の特性に応じた対応ができるようにする必要があり、各スタッフ間での情報の共有が必須であった。代表と事業担当の二人で各研修への参加をしたうえで他スタッフにも内容のフィードバックをし、閉所後に振り返りミーティングをする中で、「あの子はこうしたらいいかも」「この子はこうだった」などの情報が全スタッフから出てくるようになった。全員が当事者意識を持ち子どもへの関わりを考えながらする、という対応ができている。この形で居場所活動を続けていけるように活動継続の資金確保を課題とし、認知度を高めていく。