休眠預金活用事業
情報公開サイト

　沖縄県中頭郡読谷村を活動拠点とし、地域のこどもを中心に「誰でも気軽に来れる居場所づくり」を行い、生活に困難を抱える世帯や制度の間にいるこども達や若者、保護者と繋がりサポートしていきます。また、読谷村内で子育てをしていく中で、必要な社会資源の開発やこども達自身の「こんな事やってみたい」という声を大事にしながら、こども達と一緒に地域の方々を巻き込み社会資源を創っていくことを目的としています。

法　人　名：一般社団法人レアーズ
設立年月日：令和3年10月
法人設立日：令和5年7月
代 表 理 事 ：波平美和子
所 在 住 所 ：沖縄県中頭郡読谷村字伊良皆360番地
【主な活動】
・食支援（軽食提供・地域食堂(1回/月）・学習支援・体験活動（農作業・音楽くらぶ・こども企画部・職業体験等）・フードパントリー・様々なワークショップ開催
・不登校児童のサポート(アウトリーチ)・保護者の相談援助

　不登校児童・生徒、引きこもりの子どもは全国的に年々増加しています。私たちの活動地域である沖縄県中頭郡読谷村でも、年間90日以上学校を休む児童・生徒は年々増加しています。(読谷村青少年センター・小中学校との情報交換）
　読谷村内の不登校児童の居場所は少なく、交通の不便さから、なかなか利用に繋がらない状況やアウトリーチ等の支援がない事、またスクールソーシャルワーカーがいない事から、学校で把握している情報をどこに情報共有や支援の連携、サービスに繋げるか分からないという状況があります。
　当法人は、このような社会課題に対し、当法人の強みでもある地域連携を活かし、さまざまな関係機関・企業・自治体・地域の方々に「不登校児童について考えるきっかけ」「互いの強みや出来る事の掘り出し」「地域ネットワーク構築」「定期的な地域円卓会議」等を行い、当法人だけでなく地域で支え合う体制整備や新たな社会資源の開発を目指していきます。
　現在取り組んでいる「こどもの居場所づくり事業」に新たな機能を加え、当核児童に対し個別支援計画書の作成、モニタリングの実施、アウトリーチ支援・様々なケースに対応できる環境整備・多様な学び（学習支援（タブレット）・体験活動・多世代交流・お仕事体験・農作業・スポーツ活動）の提供、学校以外で同世代のこども達と交流ができる機会を創ることや地域の大人と交流する機会の提供を行います。また、誰でも気軽に来れる空間を提供し、保護者と関わるきっかけづくり、関係を築き、保護者のレスパイトや不安解消に向けた相談援助を行っていきます。
　これまでの活動の中で出会った児童・生徒、保護者やこれから出会う方々が、それぞれの個性や特性が尊重され、安心安全に過ごせる空間や好きな事、目標に出会い活躍できる場所を創っていきたいと思います。

読谷村内・読谷村周辺地域に住む不登校児童・生徒、引きこもり当事者又、その保護者

約50名

　当法人のスタッフは、児童福祉サービス（児童発達支援管理責任者・相談支援専門員）や認定こども園の子育て支援センターでソーシャルワークを行ってきました。現在は、読谷村社会福祉協議会こども支援コーディネーターと兼職しており、不登校児童・生徒、発達に遅れや特性のあるこども・その問題に悩んでいる保護者（家族）との出会い、相談が増えています。
　コロナ禍を機に、スポーツや趣味等の活動が制限され、行き場や目標を失ったこども達。発達の遅れや特性で「自分はみんなと何かが違うな」と悩んでいるこども等、不登校の理由はそれぞれです。こども達を取り巻く環境は厳しくなり、核家庭化やデジタル化が進み、室内でゲーム等で遊ぶことが増えています。新型コロナウイルス感染症の影響により、ますますご近所や地域との繋がりも気薄になっています。そのため、不登校や登校しぶりに悩む保護者は、悩みの吐き口や相談する場所もなく（行政や相談支援事業所は敷居が高い：保護者の声）、夫婦間での子育てに関する認識のずれや就労にも影響し、収入が減少したりと家庭環境にも影響を及ぼしています。さらに、近年の原価価格・物価高騰の問題はこども達の食事や体験格差など、さらに影響を及ぼしています。
　こども達が安心安全に過ごせる居場所・心を許せる存在の大人がいること・体験や多世代交流ができる環境を創っていくことが必要だと感じています。こどもも大人も、悩みや不安を少しでも和らげる場所や空間を作る。選択肢を増やす。行政・社会福祉協議会・自治体等との情報交換を続け、情報のアップデートやネットワークの構築・社会資源の開発・企業との連携など地域を巻き込んでいく協力体制の構築が必要だと感じています。

　現在、読谷村社会福祉協議会でこども支援コーディネーター（こどもサポートネットワーク事務局）を兼職しており、不登校児童・生徒への直接支援や支援のコーディネート、定期的に行政（こども未来課・福祉課・教育委員会（青少年センター））や村内の福祉サービス事業所・自治体・不登校支援事業所と連携を行っています。また、県内の社会福祉協議会のこども支援コーディネーターとの連携や沖縄県子供の貧困緊急対策事業の中部県域コーディネーターと定期的に情報共有をおこなっています。