休眠預金活用事業
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これまでのキャリア・学歴、また子育て中による働き方による母子世帯の就労のミスマッチの解消を目指し、縫製技術指導を通して、就労・経済自立支援につなげるキャリアパスの提供。
同時に沖縄県内の縫製業界における縫製技術者不足解消と技術向上による縫製工賃上昇を目指した事業となります。

沖繩県産品「かりゆしウェア」を主に伝統工芸織染を活用した商品企画・販売等のアパレル事業を２０１８年より開始。びんがた柄セミオーダーかりゆしウェアは、2020年に宜野湾市特産品推奨認定を受ける。宜野湾市大謝名に自社店舗「Kizuna」、同市佐真下に地域循環型縫製工房「MAARU FACTORY」は、地域のものづくりを女性の経済自立と掛け合わせた仕組みづくりで高付加価値商品の製造に取り組む。

本事業では、県内の年収200万円以下の母子世帯を沖縄県母子寡婦連合会からの紹介をもとに、縫製技術指導による技術習得、就労に繋がるキャリアパスの仕組みづくりを通じて所得向上・経済的自立を目指す。
これまでの雇用ミスマッチとして、キャリアや最終学歴等による就労の選択肢の幅が少ないことや、子育て状況によるフルタイム就労が困難であるため雇用に繋がらない課題がある。
　昨今では、IT技能習得などによる在宅職など、女性の経済自立支援として有効なものもあるが、実際に技能習得後の仕事獲得、経済自立にはIT技能以外の資質も必要とされ経済自立までもう一つ壁があることも確かである。
それに比べ、縫製業は、業界の技術者不足が相まって県内縫製工場での採用・内職としての業務委託契約など技術者雇用需要も多く、経済自立の実現可能性が高いことも魅力の一つです。技術を習得できれば、これまでのキャリアや学歴も問わない為、有効な就労の選択肢になり得ると考える。
コンソーシアムを組む県母連とは受講希望者の紹介窓口、研修中のフォロー面談、就労進路相談といったファローアップ体制を構築。
また、トライアルとして宜野湾市の保護課・就業支援課からも受講生紹介も受入れ、次年度以降の事業連携を図る。
技術研修受講後は、弊社での正社員登用を目指したパート・アルバイト・契約社員採用、沖縄県衣類縫製品工業組合を通じた県内縫製工場への雇用紹介、内職業務と多様な働き方の選択で、副業による収入アップや、就労による経済自立など家庭状況や就労状況にあわせてキャリアパスの選択が可能であることも事業の特徴となる。
その他にも、沖縄県衣類方製品工業組合を通じた就職先紹介の面談時には、縫製技術研修での技術習得度や縫製課題（実際に縫ったもの）を受講生毎の技術習得度のレポートを作成し、習得度を可視化することで賃金交渉や雇用のミスマッチを防ぐことを目指す。

沖縄全県より沖縄県母子寡婦連合会から紹介される就労意欲のある母子世帯
（年間所得200万以下、児童扶養手当の受給・住宅支援貸付金利用の世帯を主とする。）

2024年度の県母連からの紹介による縫製技術スクール生
受け入れ人数　１期生4名／２期生4名【合計８名】

令和5年度の沖縄県が発表したひとり親家庭等実態調査において、母子世帯の半数が非正規雇用、ひとり親になってから就労時間を増やすなど収入を上げるために時間を割くも、年間就労収入が200万円以下である世帯が48.１％に上り、生活困窮世帯が多いことが課題になっている。
また、令和2年度の総務省による国勢調査では、沖縄の社会の構造として特に25歳〜35歳までの若い世代の非正規雇用ひとり親世帯のおけるこども貧困の関連性が非常に高いことから安定した経済自立がこども貧困の課題解決にもつながると仮説を立てることができる。
しかしながら、上記実態調査（令和5年度　ひとり親家庭等実態調査）では、全国の不就労率20.1%に対し沖縄県は8.5%と低く、就労意欲があることがわかり、ひとり親になってからも働く時間を増やしたと回答する世帯が多く、働く意欲があり時間も割いているが収入が増えないという現状、物価高騰による家賃や電気光熱費の上昇からも、現時点での生活水準は非常に苦しさを感じていると回答する世帯が多いことから年間就労収入の向上は緊迫性のある課題だと考える。
現状の就労課題で言えば、非正規雇用やパート・アルバイトが多いことを正規雇用に変えていくことが一番望ましいが、学歴格差やこれまでの就労キャリア、またフルタイム就労が子育て中で難しいことなど正規雇用が難しい。
そこで、就労所得を向上させるためにできる手立てとして、労働時間に対しての時給や工賃単価などを向上させること、１つの会社でフルタイム雇用が難しければ副業を通じて収入源を増やすこと、子育てを考えて在宅職を取り入れることが考えらる。
賃金を上げるためには技能習得やリカレントを計画的に行い、その後どのようにして仕事として経済自立させるかまで伴走や就労進路支援する仕組みも必要である。

弊社は、コロナ禍をきっかけにインバウンド向け商品から県内需の強いかりゆしウェアの商品企画に大きく舵を切る中、アパレル産業・県内の縫製業における産業課題に直面する。
これまで1990年代〜2000年代にかけ、アパレルの大量生産の流れから国内よりも人件費の安い中国や東南アジアへと生産工場の場を移し、国内の縫製工業を始めとした染色工場、刺繍工場など閉鎖に追いやられ、国内生産の空洞化が進んだ。
県内も同様に戦後1970〜1980年代には、男手を失った女性は縫製で家系を支え、多くの縫製工場が県内にもあったが、同様に産業が衰退した背景を持つ。
その時に縫製業界を救うべくして誕生したのが県産品である「かりゆしウェア」だ。30年の期間を経て、年間30万枚の生産数を誇り、ユニフォームとして県内需要の下支えから縫製産業は復活を遂げた。
しかしながら、アパレル産業はコロナ禍をきっかけに海外工場のロックダウン、輸送コストの増加、物価や為替の影響から生産の場を国内に回帰する流れとなる。
残念ながらこれまでの背景にあった国内工場の閉鎖に加え、コロナ禍の雇用ギリも相まって、縫製技術者不足が国内・県内の縫製産業の大きな課題となっている。
県内は安定したかりゆしウェア需要があるも、新作発表の時期が3ヶ月も遅れるブランドや卸取引をしている大手県内スーパーでのかりゆしウェア取扱量が減少しており、工場によっては、1年の生産受付を年度がスタートする1月には受け入れをストップするなど、生産が需要に追いついていない。
この課題は縫製技術者を育成・定着させる工賃や働き方の見直しがされてこなかったことも背景の一つである。
しかしながら、昨今はアパレル産業の変革の時期であり、サスティナブルやSDGsの観点から大量生産ではなく、リユースやリサイクル、加えてアップサイクル素材の開発など環境と共存する生産・商品企画の視点も見直されつつある。
加えて、多様な価値観を受容する必要性が高まる社会背景から商品ストーリーの重要視やイミ消費、生産においてはオーダーメイドの受注生産やレンタル、SNSの普及から中間流通を省いた直接販売（D２C）といった販売形態の変化も顕著である。この潮目の時期だからこそ、これまで世界的にも評価の高かったMade in Japanの技術を育成・継承し、外貨を取り込む自給率を高めたモノづくり産業へと昇華させる必要があると考える。
ついては、県内のものづくりが地域の人が主役となり、伝統工芸などの地域文化と技術でもって高付加価値商品づくりが可能な仕組みにつながると信じている。