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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

女性の経済的自立への支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう
4. 質の高い教育をみんなに
10. 人や国の不平等をなくそう
16. 平和と公正をすべての人に

団体の社会的役割

団体の目的

当団体の目的は「・女性の自立支援と・負の連鎖を断ち切る」2つのコンセプトに立ち上げ、自立に向けての後押しをしている。                           今回の事業でシェルターを作る事で、更に女性の自立に向けての後押しをする事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

2015年1月1日設立                                                                              
・月40~50世帯の宅食支援を行う。                                                                     ・必要に応じて行政機関に繋ぐ架け橋を行い、同行も行っている。                                                          ・「トータルビューティフェア&生活支援相談会」を実施

団体の目的

当団体の目的は「・女性の自立支援と・負の連鎖を断ち切る」2つのコンセプトに立ち上げ、自立に向けての後押しをしている。                           今回の事業でシェルターを作る事で、更に女性の自立に向けての後押しをする事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

2015年1月1日設立                                                                              
・月40~50世帯の宅食支援を行う。                                                                     ・必要に応じて行政機関に繋ぐ架け橋を行い、同行も行っている。                                                          ・「トータルビューティフェア&生活支援相談会」を実施

概要

事業概要

●食料支援を通し緊急を要するお母さんや女性達にェルター(居場所)の提供                                      ①女性の誰もがSOSを出せるチラシを作成・掲載・配布                                                ②宅食支援を通して繋がる(シングルマザーや見えない貧困層等あらゆる問題を抱えている女性を対象とする)                                                                     ③・緊急性の高いお母さんや女性に対しシェルター(居場所)の提供                                           6部屋のうち1部屋は事務所として使用、1部屋は緊急用、4部屋シェルターとして利用(当事者の様子や状態を確認しながら、住居・仕事・生活全般の見直しの為行政や関係機関と連携しながら自立に向けての手助けを行う。)                                             ・各種書類の作成とマニュアル化                                                                      ④事務所では週1回常駐型相談所とし個別相談会を行う。                                                ⑤報告会を開催し必要性を幅広い人達に知ってもらう。                                                ⑥2024年12月を目途に一般社団法人とする。

資金提供契約締結日

2024年06月11日

事業期間

開始日

2024年06月11日

終了日

2025年02月28日

対象地域

沖縄県内全域

事業概要

●食料支援を通し緊急を要するお母さんや女性達にェルター(居場所)の提供                                      ①女性の誰もがSOSを出せるチラシを作成・掲載・配布                                                ②宅食支援を通して繋がる(シングルマザーや見えない貧困層等あらゆる問題を抱えている女性を対象とする)                                                                     ③・緊急性の高いお母さんや女性に対しシェルター(居場所)の提供                                           6部屋のうち1部屋は事務所として使用、1部屋は緊急用、4部屋シェルターとして利用(当事者の様子や状態を確認しながら、住居・仕事・生活全般の見直しの為行政や関係機関と連携しながら自立に向けての手助けを行う。)                                             ・各種書類の作成とマニュアル化                                                                      ④事務所では週1回常駐型相談所とし個別相談会を行う。                                                ⑤報告会を開催し必要性を幅広い人達に知ってもらう。                                                ⑥2024年12月を目途に一般社団法人とする。

資金提供契約締結日2024年06月11日
事業期間開始日 2024年06月11日終了日 2025年02月28日
対象地域沖縄県内全域

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

沖縄県内の困窮する女性やお母さん達を対象

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

①宅食支援1か月約40世帯×9か月=約360世帯          ②シェルター:6部屋のうち1部屋は事務所、1部屋緊急シェルター用
4部屋×2クール=8世帯(3か月で退所と考えた場合)緊急シェルター用1部屋×2クール=2世帯 約10世帯

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

あり

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

沖縄県内の困窮する女性やお母さん達を対象

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

①宅食支援1か月約40世帯×9か月=約360世帯          ②シェルター:6部屋のうち1部屋は事務所、1部屋緊急シェルター用
4部屋×2クール=8世帯(3か月で退所と考えた場合)緊急シェルター用1部屋×2クール=2世帯 約10世帯

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無あり

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

2020年から始めた宅食支援も2024年3月末の時点で延べ2,000世帯を超え、今までに沢山の困窮・孤立した世帯、ヤングケアラーやネグレクト、病気や精神疾患さらにDVや性犯罪、複雑な事情を抱えるお母さんや女性達と沢山出会ってきました。                                                             最近では普通に生活していたお母さんからも物価高騰、電気代、ガス代の値上がりに伴い、給与は上がらない現状で生活がひっ迫しているとのSOSが多く寄せられています。更に行政の支援策から外れしまっている複雑な世帯や孤立した世帯、様々な事情を抱える10代からのSOSも増えてきており、年齢問わず深刻化している状態です。その中でも家族からのDVに行く場所を失った20代の子や、父子家庭のヤングケアラーの18才の子、妊娠初期の20代の子はネットカフェで食べる物がなく衰弱したり、複雑な事情を抱え家賃滞納で夜逃げする親子、性的被害の子や精神疾患・病気で崩れていくお母さんや女性達、直ぐにでもシェルターが必要なお母さんや女性を沢山みてきました。また他の団体からも同じような声が寄せられています。そんな彼女達にせめてシェルター(居場所)さえあれば救われたと思う事が何度もありました。今の沖縄に緊急シェルターは必要で求められています。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

2020年から始めた宅食支援も2024年3月末の時点で延べ2,000世帯を超え、今までに沢山の困窮・孤立した世帯、ヤングケアラーやネグレクト、病気や精神疾患さらにDVや性犯罪、複雑な事情を抱えるお母さんや女性達と沢山出会ってきました。                                                             最近では普通に生活していたお母さんからも物価高騰、電気代、ガス代の値上がりに伴い、給与は上がらない現状で生活がひっ迫しているとのSOSが多く寄せられています。更に行政の支援策から外れしまっている複雑な世帯や孤立した世帯、様々な事情を抱える10代からのSOSも増えてきており、年齢問わず深刻化している状態です。その中でも家族からのDVに行く場所を失った20代の子や、父子家庭のヤングケアラーの18才の子、妊娠初期の20代の子はネットカフェで食べる物がなく衰弱したり、複雑な事情を抱え家賃滞納で夜逃げする親子、性的被害の子や精神疾患・病気で崩れていくお母さんや女性達、直ぐにでもシェルターが必要なお母さんや女性を沢山みてきました。また他の団体からも同じような声が寄せられています。そんな彼女達にせめてシェルター(居場所)さえあれば救われたと思う事が何度もありました。今の沖縄に緊急シェルターは必要で求められています。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

シェルターに入居したお母さんや女性が、自立への道筋ができる、安定した生活環境への目途ができることで退去する           

把握方法

退去した世帯数のカウント

目標値/目標状態

宅食支援で360世帯、シェルター10世帯に提供

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

団体への寄付や協賛等、資金的支援を行う賛同企業数

把握方法

寄付・協賛金の申し込みのカウント

目標値/目標状態

10社

目標達成時期

2025年2月

1

宅食支援を通して今まで繋がれなかった世帯と繋がる事が出来きる。更に緊急を要するお母さんや女性に対しシェルターを提供する事で自立に向けた後押しが出来き、負の連鎖を断ち切る事が出来る。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

シェルターに入居したお母さんや女性が、自立への道筋ができる、安定した生活環境への目途ができることで退去する           

把握方法

退去した世帯数のカウント

目標値/目標状態

宅食支援で360世帯、シェルター10世帯に提供

目標達成時期

2025年2月

2

報告会や団体のSNS、HPを通じて賛同した企業が資金・就労面において支援・協力関係を築いている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

団体への寄付や協賛等、資金的支援を行う賛同企業数

把握方法

寄付・協賛金の申し込みのカウント

目標値/目標状態

10社

目標達成時期

2025年2月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

掲載場所や配布先で確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

10,000枚作成し5,000枚配布

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

個人調査票で確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

1ヵ月40世帯×9ヵ月=約360世帯

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

個人調査票で確認                     シェルターに入居・退去した世帯数

把握方法

・実績から把握        ・シェルター受入れのマニュアル

目標値/目標状態

行政関係機関に繋げる10%の人達約36名         シェルター入居者数:10世帯                      

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

常駐型ヒアリング調査票にて確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

常駐型相談所:月10名×9ヵ月=約90名   

目標達成時期

2025年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

当日の受付簿にて確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

約50名

目標達成時期

2025年2月

1

①広報活動・チラシの配布
新たなチラシを作成し、お母さん達や女性達がSOSを出しやすい場所に掲載・配布する事で、支援を必要としている人たちにアウトリーチする。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

掲載場所や配布先で確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

10,000枚作成し5,000枚配布

目標達成時期

2025年2月

2

②宅食支援事業
食糧を届ける際に、併せて対面で話を聞くことで、孤立・困窮したお母さんや女性達と繋がることが出来る。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

個人調査票で確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

1ヵ月40世帯×9ヵ月=約360世帯

目標達成時期

2025年2月

3

③居場所の提供
SOSの連絡をしてきた人に対し、必要に応じて行政機関や病院等に繋げる事が出来、緊急を要する世帯・女性に対して(DV、虐待、家がない、住所不定等)シェルター(居場所)を提供する事が出来る。                                   

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

個人調査票で確認                     シェルターに入居・退去した世帯数

把握方法

・実績から把握        ・シェルター受入れのマニュアル

目標値/目標状態

行政関係機関に繋げる10%の人達約36名         シェルター入居者数:10世帯                      

目標達成時期

2025年2月

4

⑤相談対応・フォローアップ
週1回 常駐型相談所として開放し、個別相談を行うことができる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

常駐型ヒアリング調査票にて確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

常駐型相談所:月10名×9ヵ月=約90名   

目標達成時期

2025年2月

5

⑥報告会の開催
民間や行政を対象に報告会を開催する事で、シェルターの必要性や意義を周知すると同時に継続化に向けた支援を募る。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

当日の受付簿にて確認

把握方法

実績から把握

目標値/目標状態

約50名

目標達成時期

2025年2月

事業活動

活動

1

活動 (内容)

①広報活動・チラシの配布
シェルター(居場所)を必要としている方に向けて、気軽にSOSが出せる事を記載したチラシを作成。市町村の子ども課を中心に社協・母子会に掲載し、ケースワーカー寄り添い団地や困窮世帯が多い地域には配布する。SNSでも配信していく。

時期

2024年7~8月

1活動 (内容)

①広報活動・チラシの配布
シェルター(居場所)を必要としている方に向けて、気軽にSOSが出せる事を記載したチラシを作成。市町村の子ども課を中心に社協・母子会に掲載し、ケースワーカー寄り添い団地や困窮世帯が多い地域には配布する。SNSでも配信していく。

時期

2024年7~8月

2

活動 (内容)

②宅食支援事業
シングルマザーや見えない貧困層、ヤングケアラーやネグレクト等あらゆる問題を抱えている女性を対象に、月40世帯×9ヵ月間宅食支援を行う。宅食の際に個別面談を行い、個々の困窮状況やニーズを聞き出し、アドバイスや支援機関への接続を行う。          

時期

2024年6月~2025年2月

2活動 (内容)

②宅食支援事業
シングルマザーや見えない貧困層、ヤングケアラーやネグレクト等あらゆる問題を抱えている女性を対象に、月40世帯×9ヵ月間宅食支援を行う。宅食の際に個別面談を行い、個々の困窮状況やニーズを聞き出し、アドバイスや支援機関への接続を行う。          

時期

2024年6月~2025年2月

3

活動 (内容)

③居場所の提供
緊急を要する世帯もしくは女性に対し、誓約書交わしたうえでシェルター(居場所)を提供する。チラシを見てSOSの連絡をしてきた方、他団体からの紹介者に対し、ヒアリングを行い状況を把握。状況に応じて、シェルターへの入居や関係機関への接続を行う。 

時期

2024年7月~2025年2月

3活動 (内容)

③居場所の提供
緊急を要する世帯もしくは女性に対し、誓約書交わしたうえでシェルター(居場所)を提供する。チラシを見てSOSの連絡をしてきた方、他団体からの紹介者に対し、ヒアリングを行い状況を把握。状況に応じて、シェルターへの入居や関係機関への接続を行う。 

時期

2024年7月~2025年2月

4

活動 (内容)

・④対応マニュアルの作成
問い合わせから入居の手続き、関係機関への接続、入居者のサポートなど、メンバー間で共有し、運用を進めていくために対応マニュアルを作成する。

時期

2024年6月~2024年12月

4活動 (内容)

・④対応マニュアルの作成
問い合わせから入居の手続き、関係機関への接続、入居者のサポートなど、メンバー間で共有し、運用を進めていくために対応マニュアルを作成する。

時期

2024年6月~2024年12月

5

活動 (内容)

⑤相談対応・フォローアップ
週1回 常駐型相談所にて個別相談を行う。

時期

2024年7月~2025年2月

5活動 (内容)

⑤相談対応・フォローアップ
週1回 常駐型相談所にて個別相談を行う。

時期

2024年7月~2025年2月

6

活動 (内容)

⑥報告会の開催
行政や企業、関係機関等、広く興味がある人を対象にシェルター(居場所)事業の報告会を開催し、広くシェルターの必要性、意義を伝えていく。 

時期

2025年2月予定

6活動 (内容)

⑥報告会の開催
行政や企業、関係機関等、広く興味がある人を対象にシェルター(居場所)事業の報告会を開催し、広くシェルターの必要性、意義を伝えていく。 

時期

2025年2月予定

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

事業管理者1人、事業担当者1人、事業事務担当者1人、アドバイザー2人、その他必要に応じて追加

他団体との連携体制

沖縄県沖縄県子ども生活福祉部、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、沖縄県本島内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、沖縄県本島内全域にある各市町村の子ども課・保護課・障害福祉課、NPO法人ちゅらゆい、山城塾

想定されるリスクと管理体制

入居者以外の出入り、居住、騒音問題等。入居する際に規約に取り入れ問題があった場合は退去対象となることを契約する 

メンバー構成と各メンバーの役割

事業管理者1人、事業担当者1人、事業事務担当者1人、アドバイザー2人、その他必要に応じて追加

他団体との連携体制

沖縄県沖縄県子ども生活福祉部、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、沖縄県本島内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、沖縄県本島内全域にある各市町村の子ども課・保護課・障害福祉課、NPO法人ちゅらゆい、山城塾

想定されるリスクと管理体制

入居者以外の出入り、居住、騒音問題等。入居する際に規約に取り入れ問題があった場合は退去対象となることを契約する 

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

令和3年~5年度沖縄県女性力・平和推進課の事業「つながりサポート委託事業」で下記関係機関と連携:県子ども生活福祉部子ども未来政策課、沖縄県社会福祉協議会、沖縄県内全域の社会福祉協議会、公益財団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県内全域の母子会、那覇市子育て応援課・こどもみらい課、うるま市役所こども未来部うるま市ひとり親家庭生活支援事業 マザーズスクエアうるはし、沖縄労働局 職業安定部 訓練室、名護市こども家庭部子育て支援課、名護市こども家庭部、八重瀬町役場、北谷町役場福祉課、与那原町子育て支援課、児童家庭支援センターなごみ、那覇保健所 地域保健課、那覇市保護管理課・那覇女性センター、沖縄県北部福祉事務所、NPO法人ちゅらゆい、NPO法人フードバンク2h沖縄、女性自立支援相談窓口Bizcafe、NPO法人侍学園スクオーラ・今人沖縄校、ぴーす、児童デイサービスぱすてる、公益財団法人沖縄県労働福祉基金協会、沖縄県内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県おしごと支援センターOne×One中部サテライト、公益財団法人おきなわ女性財団、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、児童養護施設島添の丘、社会福祉法人美さと児童園、NPO法人エンカレッジ、NPO法人エステージ、山城塾、沖縄県子ども生活福祉部女性相談所等、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、地域の子ども食堂、各地域で食料支援している任意団体等。更に日頃の宅食支援でも上記機関と連携をとっている。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

令和3年~5年度沖縄県女性力・平和推進課の事業「つながりサポート委託事業」で下記関係機関と連携:県子ども生活福祉部子ども未来政策課、沖縄県社会福祉協議会、沖縄県内全域の社会福祉協議会、公益財団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県内全域の母子会、那覇市子育て応援課・こどもみらい課、うるま市役所こども未来部うるま市ひとり親家庭生活支援事業 マザーズスクエアうるはし、沖縄労働局 職業安定部 訓練室、名護市こども家庭部子育て支援課、名護市こども家庭部、八重瀬町役場、北谷町役場福祉課、与那原町子育て支援課、児童家庭支援センターなごみ、那覇保健所 地域保健課、那覇市保護管理課・那覇女性センター、沖縄県北部福祉事務所、NPO法人ちゅらゆい、NPO法人フードバンク2h沖縄、女性自立支援相談窓口Bizcafe、NPO法人侍学園スクオーラ・今人沖縄校、ぴーす、児童デイサービスぱすてる、公益財団法人沖縄県労働福祉基金協会、沖縄県内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県おしごと支援センターOne×One中部サテライト、公益財団法人おきなわ女性財団、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、児童養護施設島添の丘、社会福祉法人美さと児童園、NPO法人エンカレッジ、NPO法人エステージ、山城塾、沖縄県子ども生活福祉部女性相談所等、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、地域の子ども食堂、各地域で食料支援している任意団体等。更に日頃の宅食支援でも上記機関と連携をとっている。