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事業完了報告

2025/05/07更新

事業概要

事業期間開始日 2024/07/01終了日 2025/02/20
対象地域三重県桑名市その他周辺区域
事業対象者

これまでに当法人が実施してきた、(1)子ども食堂に通う高校生、(2)高校内カフェの利用者、(3)中学内カフェの元利用者、(4)当法人内の居場所に通う高校生、(5)学習支援に通う高校生、(6)長期休み中の居場所、が主な対象であり最終受益者です。その他(7)フードパントリーや個別家庭支援など家庭支援事業の対象者である主にひとり親世帯も直接介入できる対象者です。

事業対象者人数

各事業対象者に関してのこれまでの平均利用者としては
(1)15人、(2)30人、(3)5人、(4)10人、(5)5人、(6)5人おり、現在すでにリーチできている受益者の延べ人数は月平均70人います。ほか、(7)のひとり親世帯(40世帯訪問)に同居する高校生を月10人とすると、合計月平均80人で、その半分が事業の利用者になってくれると考えると月平均40人と想定できます。

事業概要

 非交流型ユースセンターの改装・新規運営と、現在実施している既存の交流型の居場所において就労支援など新しい機能を持たせることで、対象高校生が、その時の気分や、学習・就労選択・食生活・緊急避難などニーズに合わせて、二つの居場所を選択して利用できる事業です。


 非交流型ユースセンターとは、国内で最も早くから活動している認定NPO法人3keysの定義によると、「施設のような場ではなく、どちらかというと家にいるような感覚で過ごせる場所。くつろいだり、目的を持たなくても、居心地が悪くない場所。評価されたり、何かを強要されたりせず、自分が好きなことをして過ごせる場所。子どもたちにとって安全で、静的な(非交流型)のサードプレイスとなる」場所としています(当法人Webサイトより)
 当法人は、7月の改装後に非交流型ユースセンターに必要な機能として、高校生自身を対象にした(1)食事提供(2)学習支援(3)就労訓練(4)緊急宿泊など生活支援を新規に実施します。実施する場所は、2023年9月より、同じ桑名市内でも山あいにある静かな場所(桑名駅から電車で15分)に、最近まで会社の寮として利用されていた一軒家を知人の紹介で安価で賃貸しており、その家を改装して(1)~(4)までの支援を行います。
 また、既存の当法人内の居場所はこれまで軽食提供やおしゃべり・ゲーム、スポーツなどの交流型の居場所でした。広さも25㎡と狭く、必ずしも静的な居場所とは言えませんでした。交流型の居場所を求める高校生も多くいますが、その中にも時折または常時静かな場所で過ごしたいというニーズもあるということ、交流型の居場所に来ること自体に抵抗がある高校生たちも見受けられます。今回の事業では、交流型の居場所に新しく就労訓練の要素も入れます。
 これらの結果として、高校生がどちらも選択できる非交流型・交流型の居場所を作ることが今回の事業となります。

事業の総括およびその価値

今回の事業では、既存の交流型居場所に加えて、新たに非交流型の居場所を開設し、高校生一人ひとりの心理的・生活上のニーズに合わせて柔軟に利用先を選択できる体制を整えました。特に、「交流や賑やかな場所が苦手」という悩みを抱える子ども達に新しい選択肢を提供できたことは、本事業の大きな成果といえます。
交流型と非交流型という異なるタイプの居場所を“選択的に”利用できるようになったことで、子ども達の多様なニーズに幅広く応えられるようになりました。また、食品や日用品の提供などの直接的な生活支援を行った結果、家庭状況や経済的理由で物資を確保しにくい高校生にも「必要なものを得られる安心感」を提供できたことは、学業や将来に向けた行動を起こすための土台づくりに大きく寄与しました。
こうした生活基盤や日々の安心が確保されているからこそ、学習支援やスキルトレーニングといった学びのプログラムが活かされ、「将来を具体的に考えるきっかけになった」「自分に合う働き方を探り始めた」といった変化へつながっています。
「居場所での安心」「生活面での安定」「学習・就労意欲の向上」「将来への足がかり創出」という複数の価値を提供する複合的アプローチだからこそ、単一の支援では得られなかった成果を生むことができました。支援につながりにくいとされる高校生世代において、千人以上がこれらのサポートを利用したのは非常に大きな成果と言えます。

課題設定、事業設計に関する振返り

当初の課題認識としては、「交流や賑やかな空間に抵抗感がある子への支援」「日常生活や将来につながる学びにおいて、それぞれの子どもに合わせた適切なサポートの提供とアクセス向上」という2点が大きなテーマでした。この設定自体は、実際の高校生の声に裏付けられており、事業開始後の利用状況からもニーズを的確に捉えていたと言えます。
実際に運営してみると、それが必要なのはごく一部の高校生だけでなく、状況によって必要なものが変わったり、その日の気分によって選びたいというニーズがあるなど、多岐にわたる層だと気づきました。
また、それぞれの居場所で、生活支援(食品・日用品の提供)、学習支援、就労支援などを並行して実施したことで、利用者が気軽に必要な支援を受けやすくなった点も大きな成功です。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1高校生が安全安心に過ごせる居場所を設置し、その存在が地域に認知され、高校生に必要とされる居場所になっている
指標事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、非交流型ユースセンターや交流型居場所があってよかったという気持ちの変化。
目標値・目標状態継続参加者数月平均40名以上を目標として、二つの居場所を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も5割以上となる。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察本事業では、非交流型ユースセンターと交流型居場所の両方を整備し、安全かつ安心して過ごせる空間を複数用意することで、高校生が自分に合った居場所を選択できる体制を確立した。 事業期間中で延べ500名以上の利用があり、月平均60名以上が利用した。また、利用者アンケートでは、回答者全員(100%)が「また利用したい」「友人などに伝えたい」と回答するなど、高校生にとってのニーズが明確で、満足度も非常に高いことが確認された。 とりわけ、非交流型の居場所は全国的にも例が少なく、ニーズが潜在化しやすいために、これまで支援の対象として取りこぼされていた可能性が高い領域である。本事業では、一人でゆったり過ごせる場を求める高校生や、人との交流に負担を感じる高校生たちが安心して利用できる場を提供したことで、新たな支援ニーズを捉えられたことも非常に大きな成果と考える。
2食事支援と生活支援を実施することで、高校生の日々の暮らしが楽になっている
指標事業終了時点で、継続して利用する高校生の数。利用した高校生へのアンケートにより、食事支援や生活支援があってよかったという気持ちの変化。
目標値・目標状態継続参加者数月平均40名以上を目標として、支援を今後も利用したいという高校生が5割以上になり、高校生の友人などに伝えていきたいと考える割合も3割以上となる。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察食品や日用品の提供を実施し、事業期間中に延べ1,000名を超える利用があった。(月平均125名が利用) 居場所実施時に同時にこれらの支援を実施したことで、支援を受けるハードルが下がり、多くの高校生に利用された要因と考える。 利用者アンケートでは90%以上が継続的な実施を希望と回答するなど、ニーズや満足度が高い事が確認された。 実際に利用した高校生からは、「今週は食べるものがなかったので助かる」「1週間分の昼ごはんが確保できて安心した」「もらったお米が家族にもとても喜ばれた」といった声が聞かれ、食料支援が暮らしの安定に直接貢献していることが分かった。また、「支援品の中に好きな食品が入っていて気分が上がった」「初めて食べた食品がとても美味しかった」という声もあり、喜びの提供にもつながっていることも確認されている。 補助金を活用し、寄贈品以外にも高校生が好むものを購入して支援物資に組み込めたことで「楽しさ」や「喜び」といったポジティブなイメージも強めることができ、それが高校生が抱きやすい心理的な抵抗感を軽減し、支援を気軽に受けられる環境づくりの一助になったと考える。
3高校生、教育機関、行政などに、本事業の各支援が高校生世代の課題解決のひとつの方法として理解され、高校生支援の充実を考える気運が高まる。
指標桑名市には児童館や青少年交流センターもなく、第三の場所をもとめる高校生の居場所が、この事業のように行えば、高校生の課題の解決が図られると思ってもらえる教育機関や行政機関が見学来てそのうちの5割以上が必要性を理解してもらえる状態、
目標値・目標状態行政や議員からのヒアリング・視察・意見交換等が5回以上実施される
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察教育機関や行政職員、議員による5回以上の視察や意見交換が実施され、「高校生支援拡充の必要性を再認識した」「支援しているお子さんに紹介したい」「関係部署で連携したい」「効果的な高校生支援だ」との言葉を頂いた。 ユースセンターの開所式には、市長、市及び県の子ども担当部長、市及び県の教育長、近隣高校の校長らも参加し、本事業についての理解を深めていただき、今後の連携につながる話し合いができた。 近隣高校及び中学校で新たに校内居場所を開催することになり、具体的な成果も表れ始めている。
4学習支援及びスキル訓練等の就労支援を実施し、学習機会の不足する高校生とその保護者50世帯ほどに認知され、参加する利用者の50%が学習意欲が高まった状態になる。進学や就労の選択肢が広がる。
指標継続して利用する高校生の参加数。事業終了時の2月ころに、学習への意欲の変化についてのアンケート、またはヒアリングを実施し、学習意欲の変化を図る。 就労支援に参加する高校生の数。事業終了時に、利用前と比べて、将来の就労のイメージがわき、就労先の選択候補ができたことを、前後でアンケートを取ることで、就労支援の効果を図る。
目標値・目標状態就労意欲が向上した利用者が50%以上、就労のイメージが明確になった・選択肢が広がったが50%以上となる。 学習機会、学習時間が増加した利用者が75%以上、学習意欲が高まった利用者が50%以上となる。
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察本事業では、高校生を対象に、少人数型の学習支援や専門的な学びに関するプログラムを提供した。学校との連携による情報提供などを通じ、1,000人以上の高校生に情報を届けることができた。 利用者アンケートの結果、学習意欲や就労意欲が高まり、進学や職業のイメージが明確になったと回答した利用者は50%でした。また、「学習機会や学習時間が増えた」「学習への意欲が高まった」と回答した利用者はいずれも100%となった。進路選択の幅が広がり意欲が向上した事が見受けられた。 これは、本プログラムの利用者に、もともと家庭での学習習慣が少ない高校生が多かったことが背景にあります。そのため、こうした高校生が学習機会を得られたり、学びに対して前向きな気持ちを持つようになったこと自体が非常に大きな成果だと考えます。 一方で、プログラムは短期間で実施したため「興味や関心の入口を作る」ことに主眼が置かれたため、より専門的に詳しく学びたいという声も聞かれた。今後はより長期的な支援や、学びを深められるプログラムを導入することで、さらに効果を高めたいと考えています。

アウトプット

1メディアや学校での案内などにより、高校生1,000人に情報が届き、事業期間終了後も、年間で延べ400人以上が利用する。
指標・メディアに取り上げられ、SNSなどで事業の存在を見た延べ数。 ・事業参加者数 ・桑名市周辺での学校からの情報発信数
目標値・目標状態・メディアでの掲載3回以上 ・SNSでのPV数延べ500回以上。 ・学校からの情報発信対象者数、500人以上。 ・参加者数は実数を記録年間延べ400人
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察【メディアでの掲載】事業期間中のメディア掲載は10回以上であった。NHK、CBCテレビ、朝日新聞、中日新聞、中京テレビ、ケーブルテレビ、フリーペーパー等。本事業や他事業についてなど多くの取材があった。記事や放送を見たと連絡頂くことも何度かあり、多くの人に知ってもらっただけでなく、信頼を高める事にも役立った。 【SNSでのPV数】 事業期間中、SNSの投稿では61,698のPVがあった。高校生世代の利用の多いInstagramを中心として発信を行った。 非交流型居場所の広報に関しては、「賑やかな環境が苦手な子」が安心してゆったり過ごせるよう、大々的な広告はせず、範囲を限定した情報発信や紹介を中心とした慎重な広報方針をとった。 【学校からの情報発信対象者数】 1,000名以上の高校生へ周知できた。近隣の2つの高校から協力を得られたことが大きく、校内で居場所やイベントのチラシを掲示したり配信していただくなど、当初の想定以上に広く情報を届ける事ができた。 【参加者数年間延べ】 ・非交流型ユースセンターと交流型居場所の利用者を合わせると、事業期間中の延べ利用者数は500名を超えた。月平均60名が居場所を利用していた。年間延べ400人の目標を大きく上回る結果となった。 •生活支援(食品・日用品)に関しては、さらに延べ1,000名を超える利用があり、月平均125名が利用。生活支援の利用も想定以上に多く、支援の提供スタイル(居場所利用と併せて実施)や学校との連携が成功要因となったと考えられる。 これらの結果から、高校生が実際に必要とするのは居場所だけでなく、同時に食や生活面のサポートも求められていることが裏付けられた。
2高校生、教育機関、行政などに、本事業の各支援が高校生世代の課題解決のひとつの方法として理解される
指標・行政や議員への当法人からの提言数。 ・メディア掲載数 ・参加者数、支援者の増加
目標値・目標状態・当法人からの行政機関や議員などへの提言数は事業期間内に5回以上 ・メディア掲載数3回以上 ・参加者については年間延べ400人。支援者については合計500人以上認知してもらう
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察【当法人からの行政機関や議員などへの提言数】 教育機関や行政職員、議員による視察・意見交換が5回以上実施され、市長や県・市の子ども担当部長、教育長、近隣高校の校長らが参加した開所式でも連携の意欲が高まり、今後の具体的な連携の話し合いにつながった。 •これらの場を通じて「高校生支援拡充の必要性を再認識した」「関係部署との連携を考えたい」といったポジティブな反応を得られた。今後は、行政の実務者と連携の具体を詰めていく。施策化や予算措置などに結びつけるためには、引き続き具体的な課題や成果をデータや事例とともに提言し、連携強化を図ることが重要と考える。 【メディア掲載数】 10回以上メディアに取り上げられ、NHK、CBCテレビ、朝日新聞、中日新聞、中京テレビ、ケーブルテレビ、フリーペーパーなど多岐にわたる取材を受けた。 目標の3回を大きく上回り、想定以上のメディア露出が実現。これにより、「テレビ・新聞で見ました」と行政職員の方から声をかけていただくこともあり、「信頼できる取り組み」としての認知度も高まったと考える。 【参加者数、支援者数】 非交流型ユースセンターと交流型居場所を合わせた延べ利用者数は500名を超え、月平均60名以上が利用。高校生世代の潜在的ニーズがいかに大きいかが裏付けられた。 •生活支援(食品・日用品)の利用も延べ1,000名を超えた。 •学校を通じて1,000名以上の高校生へ情報を周知できた。 •メディア掲載では全国放送等にも取り上げられ、数万人以上にリーチできたと思われる。500人以上の支援者認知も十分に達成できたとみられる。支援に協力したいという個人からも毎月問い合わせがあった。 行政や教育機関、メディアを含む多様な関係者が視察・取材などを通じて本事業の取り組みを知り、「高校生世代の課題解決に有効な手法である」と認識していただけた。特に、行政や教育関係者からは「この支援を紹介したい子がいる」「関係部署で連携したい」といった声が挙がり、連携についての具体的な話し合いが始まるなど、地域全体で高校生の課題に取り組む流れが生まれています。
3パソコンを活用した実践的な学習支援及びスキル訓練等の就労支援を延べ100人の高校生が利用する。
指標・学習・就労支援のためにパソコン利用数 ・学習・就労支援開催実績数 ・参加者数
目標値・目標状態・学習・就労支援のためのパソコン利用が延べ100回以上 ・参加者数カウント100人以上。
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察事業期間中のパソコン利用は延べ81回にとどまり、目標の100回を下回った。学習支援やスキルトレーニング等の参加者数は合計53名で、目標値の100名に届かなかった。 仕事をする上でパソコンのスキルがあったほうが有利なのは多くの高校生も理解しているものの、プログラムに参加するまでのハードルは想定していたよりも高いようです。 パソコンに興味を持つ高校生にリーチできていない可能性もありますので、告知方法等を変える事が必要かもしれません。 また、高校生が興味を持ちやすい、難しさを感じさせない、魅力的な講座やプロジェクト型学習を企画することで、利用者や回数を増やす余地はあると考えます。
4学習支援及びスキル訓練等の就労支援が合計30回は実施される。
指標・パソコン利用数 ・学習・就労支援開催実績数 ・参加者数
目標値・目標状態・開催実績数期間内に併せて30回以上。 ・参加者数カウント100人以上。
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察・学習支援及びスキル訓練等の就労支援実施数:49回 ・学習支援及びスキル訓練等の就労支援の参加者数:53人 未来のための学びについては参加ハードルが高く感じるようです。生活支援・居場所利用など今すぐ必要なものが最優先されたとも考えられます。 また、参加者を分析すると、居場所を複数回利用した後、講座等に参加する子が半数以上を占めました。初めて利用する子には、「知らない人が集まる場所」や「講座に参加して勉強や仕事のことを学ぶ」といった状況が、心理的に大きなハードルになるという事だと思われます。 一方で、本事業の居場所と学びを連動させた取組は有効と判断でき、今後は居場所参加からの講座参加のステップを基本としてスケジュールを組む事で、よりスムーズに講座参加率を高められると考えます。

活動

1・多度町の非交流型ユースセンターの改修、開設準備。 7月8月に三重県桑名市多度町に既に賃借している物件を改修する。その後、基本的な備品を購入することで、非交流型のユースセンターが運営できる状態にします。
活動結果ほぼ計画通り
概要桑名市内の一軒家を改修し、非交流型ユースセンターとして利用可能な状態に整備した。非交流を前提とした居場所を求める高校生が安心して過ごせる場を創出した。 進捗・成果 •建物の老朽部分や内装を中心に改修し、ユースセンターとして活用できる状態にした。 •一人一人がゆったりと過ごせるスペースを確保し、目線がぶつからないような家具配置を行うなど、人目が気にならない安心して過ごせる非交流型の居心地のよい空間を構築した。 •洗濯機やシャワーを設置するなど、日常生活の困りごとを解決できる設備も整えた。 •今後、利用者の声を聞きながら、さらに細部を改善していく予定。
2・集合研修参加、スタッフ雇用、スタッフ研修の実施。 本事業の理解、コンプライアンス、高校生に対する接し方などを習得します。
活動結果計画通り
概要本事業の目標・コンプライアンス・高校生との適切な関わり方をスタッフが習得し、ユースセンター運営・プログラム実施に関する専門性を向上させる。新たに必要となるスタッフの雇用手続きも行い、運営体制を確立した。 進捗・成果 •スタッフ研修では、ユース支援の心得やリスクマネジメント、守秘義務、対応方法などを学習。 •スタッフの質が向上することで、利用者である高校生への適切な支援の実施、安心感が高められた。利用者の100%が「また来たい」「居心地が良い」と回答した。
3・生活支援プログラム、学習・就労支援のプログラム設計。告知チラシ作成
活動結果計画通り
概要食事提供や就労訓練、学習支援などを具体化し、高校生が簡単に参加できるようプログラムを設計。あわせて、学校やSNSなどで周知するためのチラシ(およびデジタル媒体用告知素材)を作成した。 進捗・成果 •プログラム毎のチラシを作成し、高校への配布、SNSでの告知を行った。 •連携する学校・行政機関にも資料を配布し、協力を得られるようにした。
4・ときわ居場所にて、生活支援プログラムとして、学用品、日用品等の配布を開始。
活動結果計画通り
概要既存の居場所を活用し、高校生の物資の支援をスタート。学用品や日用品の提供により、学習・生活環境を安定させることを狙う。基本的な生活必需品をそろえることで学習や未来への努力に集中できるようになった。 進捗・成果 •40回以上の配布を実施。述べ1,000人以上が利用した。 •利用者からは「少しでも負担が減って助かる」「家族に頼みにくかった物を気軽にもらえる」と好評。
5・ときわ居場所にて、学習・就労支援を開始。 一人一人の高校生がプログラムから学びたい項目を選択し、専門家の講義を受けパソコンも利用しながら学びを深める。
活動結果計画通り
概要既存の交流型居場所において、高校生一人ひとりが選択可能な学習・就労支援プログラムを提供。専門家の講義やパソコンを活用した学習方法を組み合わせ、幅広い興味関心を育て、進学・就労に向けた基礎力を養うプログラムを提供した。 進捗・成果 •学習支援の他に、「就労支援講座」「メイク講座」「韓国語講座」「3Dプリンター講座」「AI講座」「映像制作講座」「作曲講座」等を開催。興味のあるプログラムを選択して参加。12名が参加した。
6・9月上旬頃から多度町の非交流型ユースセンターの運営を開始。まずは食事支援、生活支援から開始し、既に繋がりのある子を中心に告知を始める。
活動結果遅延あり
概要まずは食事支援・生活支援を中心にサービス提供をスタート。既存の高校生利用者や関係者に案内し、非交流型の居場所を必要とする高校生を受け入れる体制を整えた。 進捗・成果 •食事支援は週数回程度のペースで実施し、利用者の栄養状態や心身の安定をサポート。 •家庭状況により自宅が落ち着けない、あるいは落ち着いて勉強できるスペースが欲しいなどのニーズが顕在化。 •利用者からは「ゆったり過ごせてありがたい」「周囲を気にせずリラックスできる」と好評。 価値・意義 •非交流型の特性として、必要以上のコミュニケーションを強いられないため、人間関係のストレスを抱えやすい高校生でも負担なく利用可能。 •既に繋がりのある子へ的確に周知することで、段階的な利用拡大を図り、混乱なく運営を開始できた。
7・多度非交流型ユースセンターの本格稼働。 学習就労支援も本拠点で実施し、SNS等で広く告知を進めていく。パンフレット作成し、学校や行政機関等に配布。
活動結果ほぼ計画通り
概要SNSやチラシを活用し、広い範囲の高校生・関係機関に向けて周知を強化。学習・就労支援を本格的に導入し、より包括的なサポート体制を確立した。 進捗・成果 •本拠点でもパソコンや専門家を活用した学びや就労の支援を実施した。 •パンフレットを学校・行政機関に配布した。教職員や保護者経由の問い合わせも増加。 •SNSでは定期的に活動報告を行い、利用希望者や支援者が拡大した。 価値・意義 •非交流型ユースセンターと既存の交流型居場所の両輪が稼働することで、高校生がその時々の心身状態や目的に合わせて場を選択できる点が大きな強み。 •行政や学校に対しても、社会的孤立や学習や体験機会の不足などの課題に対応できるモデルとして認知が進みつつある。
8・行政や議員への提言
活動結果計画通り
概要桑名市および周辺地域における高校生の支援実態や課題を整理し、行政・議員に対して施策化や支援充実を促す提言を行った。将来的な制度連携や予算確保の可能性を探った。 進捗・成果 •実際に集めた利用者アンケートや支援事例をもとに、課題の具体像を示しながら要望・提言を提出。 •関連部署や議員との意見交換会を複数回実施し、関係機関も本事業の重要性を認識し始めている。 •子ども支援部署との連携が決まった。ワーカーさんらから必要な子どもに紹介したいとの声をいただいた。 •今後の地域横断的なネットワーク形成に向けて、公共セクターとの対話が活発化することで、高校生世代の課題解決に一層貢献できる方向に向かっている。

資金分配団体としての非資金的支援の取り組み総括

1取り組み

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

今回の事業を進める中で、当初は想定していなかったものの、以下のような新しい動きや成果が生まれた。
・交流型と非交流型を両方利用する高校生の存在
当初は「非交流型を好む生徒」「交流型を好む生徒」とはっきり分かれると考えていましたが、実際には、日によって静かな環境を求めたり、友人とわいわい過ごす場を求めたりするなど、同じ生徒が両方の居場所を使い分けるケースが見られた。これによって、「居場所を選べる柔軟性」が高校生の多様なニーズに対応するうえで大きく役立っていると改めて実感した。


・高校生同士での学習・スキルトレーニングの相互サポート
学習支援や就労訓練といったプログラムは、スタッフや専門家が主導して行うものと想定していましたが、実際には利用者同士で教え合う場面が増えてきました。利用者同士が助け合い、自発的に学ぶ雰囲気が醸成されてきた事は、支援の効果を一層深めることにつながると考える。


・行政からの興味・関心が高まり、連携の可能性が拡大
多くの市の行政担当者・議員・教育関係者が視察に訪れ、具体的な連携についての話し合いを持つ事ができた。
非交流のコンセプトが理解しにくいのでは、と懸念していましたが、「とても必要性を感じる」とおっしゃられる方も多く、支援担当課の方は「紹介したい子がいるのでチラシが欲しい」等の要望を頂いた。
行政や議員の方からは、「若者を支援する制度が少ない事は認識していたが、話を聞いて必要性をより実感した」「高校生や若者をどう支援すればよいか探していたが、一つの有効な形を知れた」等の声を頂いた。
また、他市町からの視察もあり、他地域にも取組が広がる事も期待される。


・学校との連携の深まり
学校内での食品等の配布について、実施した学校側からも「とても効果的な支援である」と評価をいただき、今後も継続して欲しいとの要望を頂いた。
そして学校側の理解が深まった事で、教員の方が把握している困難を抱える生徒を支援に繋げて頂くなど連携がより深まった事も今回のプロジェクトの波及効果である。
また、2024年8月に開催した「校内居場所カフェフォーラム」には行政担当者・議員・教育関係者を含む120名もの参加者が集まり、高校生支援の必要性や学校との連携の重要性を広く共有することができた。
実際に校内カフェを実施する学校も複数あらわれ、顕著な波及効果が生まれた。


このように、交流型と非交流型の使い分けが想定以上に柔軟に機能したことや、生徒同士のサポートの活発化など、当初の想定を超える形でポジティブな波及効果が生まれた。とりわけ、学校や行政とのつながり強化は地域全体を巻き込む大きな一歩となり、今後のユース支援を支える土台としてさらなる発展が期待される。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業を進める中で、高校生を取り巻く環境に以下のような変化が見られました。
1.高校生の心理的なハードルの変化
•交流型の居場所から非交流型ユースセンターまで、選択肢が複数あることで「自分に合う場所を試してみたい」と思う高校生が増えました。
•最初に参加ハードルの低い居場所で繋がる事で、その他の支援にも抵抗感が少なく繋がれてきている。
2.経済的・家庭的困窮の顕在化
•生活支援プログラムや就労支援を提供する中で、経済的理由で学習環境が整わない、家に帰りにくいなどの問題を抱える高校生が多いことに改めて気づいた。
•アルバイト収入に依存している高校生が増加傾向にあるため、学業との両立を支える体制がさらに求められています。
3.行政や地域社会の認識変化
•本事業を通じて、行政・教育機関・議員などが「高校生世代の孤立や貧困が、深刻な課題である」と認識し始めました。
•提言の場や視察を重ねるうちに、「学校内だけでは対応しきれない領域を補完するNPOの役割」が評価され、将来的な協働や制度設計への関心が高まっています。
4.新たな連携先・資源の発見
•本事業を通した専門家との連携で新たな支援方法が増えました。事業終了後も継続的な協力関係が期待されます。
5.高校生自身の主体性の変化
•友達を連れてきたり、居場所や支援が必要な子を紹介してくれる子が増えました。また、初めての高校生にパソコンの操作を教えてくれたり、自分が詳しいことをアドバイスしてくれたり、といった献身的な姿勢を示す高校生が増え始めています。この主体性が、自己肯定感の向上、自己の成長、今後のコミュニティ内での相互支援やの発展につながる可能性もあると感じています。


これらの変化は、当初想定していた課題(高校生が安全に過ごせる場所がない、将来への不安を抱えたまま孤立している等)の重要性を改めて浮き彫りにすると同時に、支援のあり方や地域全体の連携体制を見直す必要性を明確にしました。今後の活動では、まずは活動を持続的に行う体制づくりと、この環境変化を踏まえたより柔軟かつ多面的なサポートプログラムや支援ネットワークを構築していくことが求められると考えています。

外部との連携実績

1活動行政機関との連携
実施内容子ども支援部署と情報交換を行い、事業開始後は意見交換や視察受け入れを実施しました。開所式には市長、子ども支援部署部長、子ども総合センター長、教育長などが出席。
結果・成果・影響等•視察の受け入れ: 市の担当部署や議員を含めた計5回の視察を実施し、非交流型ユースセンターや既存の居場所の取り組み状況を紹介。 •提言・意見交換: 十代の居場所確保や支援に関する実績をもとに、意見交換を行ない、行政支援拡大に向けた提案を行った。 •成果・効果: 行政担当者から「学校や家庭では対応しきれない十代の課題が可視化され、支援の必要性が認識できた」「NPOとの連携による支援の広がりの可能性を感じた」という評価を得た。今後の連携に向けた協議を継続中。
2活動教育機関との連携
実施内容近隣高校2校に対して、本事業の趣旨や利用方法を案内。必要とする生徒の紹介や助言を得られるよう協力体制を整えた。開所式には校長等が出席。
結果・成果・影響等•情報発信: 桑名市近郊の高校2校と連携し、配布チラシやポスター掲示や他イントラネット等での情報発信で居場所・プログラム情報を周知。 •学校と連携が深まり、支援が必要な生徒に学校からプログラムを紹介するなど連携が深まった。 •学校内での食品配布や居場所実施など、学校内での活動が可能になり、より多くの生徒につながる事ができた。
3活動民間企業・地域団体との連携
実施内容専門家の協力を得て就労支援などのプログラムを提供した。
結果・成果・影響等スタッフだけでは対応しきれない専門的知識とスキルを補完。高校生に多様なプログラムを提供できた。

広報実績

シンボルマークの活用状況
メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

NHK、朝日新聞、中日新聞、などに掲載。連携機関やボランティアの方が、記事を見たと声をかけてくださる事もあり、掲載によって団体への注目度や信頼感が高まっている。

広報制作物等あり
内容

本事業のチラシ作成

報告書等あり
内容

本事業完了書

イベント開催等あり
内容
教育関係者やユースワーカーに向けた「校内居場所カフェフォーラムを開催。120名の参加があり、本事業など活動紹介も行った。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

規定作成済み。JANPIA様ヘルプライン窓口を活用。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

・規定の整備
・スタッフ研修の実施、JANPIA様主催研修への参加

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監事(税理士)による監査

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本助成を受けたことにより、組織としての基盤強化と新たな課題の発見が進みました。本事業を通して周知が広く行き渡ったことで、多くの高校生・地域住民・協力機関が当団体の活動を認知し、積極的に参加・連携してくれるようになりました。今後は、得られた学びとネットワークを活かし、十代の安心・安全な居場所づくりをさらに拡充していく予定です。


【組織として強化された事項】
1.ガバナンス・コンプライアンス体制
•コンプライアンス委員会の新設や内部通報制度の整備を通じて、リスク管理や規程類の策定が進み、組織全体でのコンプライアンス体制や意識が向上しました。
2.プログラム開発・実施ノウハウ
•非交流型ユースセンターの設置や、学習・就労支援プログラムの拡充により、十代支援のノウハウが蓄積されました。
•多様な専門家の協力を得ることで、複合的なサービスが提供できる基盤が形成されました。
3.連携の強化
行政や教育機関との連携も進み、より多くの高校生と繋がり、より深い支援が実施できるようになりました。
4.広報力の向上
•広報展開や関係機関への周知等により、認知度が上がり、多くの高校生や関係機関の方に活動を知ってもらうことができました。
•メディアへの掲載やイベントの開催実績が積み重なり、今後の資金調達や事業継続の可能性も高まっています。


【新たに認識した課題】
1.支援対象の拡大・多様化
•生活困窮や精神的に不安定な子の存在も明らかになり、支援分野の専門家との連携や相談窓口のさらなる拡充が必要です。
2.財政基盤の安定化
•助成期間終了後もサービスを継続・拡充するには、安定的な資金確保策が不可欠。行政補助金や企業寄付、クラウドファンディング等の手段を組み合わせる戦略的計画が求められます。
3.スタッフ育成と人材確保
•拡張したプログラムを維持するため、専門性を持ったスタッフやボランティアの確保・育成の仕組みがまだ十分とは言えません。
•高校生への個別対応や就労支援等のプログラムには専門知識が必要であり、専門家の協力や研修プログラムの充実が欠かせません。それらの資金確保も必要です。


【今後の対応】
1.継続的な資金調達とリソース拡充
•今回の助成を基盤に、自治体施策との連携、企業との連携などで財源を確保。
•人材面では、他NPOとの相互支援体制や大学との連携インターンシップ制度などを検討・導入し、人材不足を補う仕組みづくりを進める。
2.外部専門家との連携強化
•生活困窮・メンタルケアなど専門領域で協力できる団体やカウンセラー、医療機関との連携をさらに強化し、高校生の「安心・安全・心身の安定」に寄与する総合支援を目指す。
•IT企業や会計事務所などの協力を得て事務関連の継続して連携し、学習・就労プログラムをより実践的に進化させる。
3.事務周りの強化
ボランティアベースの団体のため、事務周りの機能の弱さがあり、事業拡大にあたり強化が必要です。IT企業や会計事務所等の専門家の力を借りて強化を図りたい。
4.広域展開とモデル発信
•非交流型ユースセンターと交流型居場所の2拠点体制は、有効なモデルケースとして他地域からも注目を集めています。
•学校内での居場所実施などの連携も他地域ではまだ少ない先進的取組です。
•事例紹介やノウハウ共有の機会を積極的につくり、本事業の学びを広く還元しながら、同様の課題を抱える他地域を支援できるよう準備します。


2-4. 今後「あればよい」と思う支援や改善を求めたい事項
•行政との協働施策・補助制度の拡充
•専門家派遣の費用補助
•高校生への支援を行うスタッフ自身がストレスや負担を抱えやすいため、専門家による相談・サポートなどの仕組みがあると望ましいです。
•資金集めや事務方のサポートや人員提供