休眠預金活用事業
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「暮らしの中にドローンを」趣味としての楽しみ方や産業利用が進むドローンは、２０２２年１２月に航空法が改正され「機体の登録制度」や国家資格としての「無人航空機操縦士制度」が整備され、より社会への浸透スピードも増すと考えられます。そこで、株式会社 J WORKS CAREERはドローンがより暮らしに身近な存在となる社会の実現を目指します。今回の事業では、被災経験のある大町町をフィールドとし、ドローンが災害時どのように活用できるのかを検討し、地域防災意識を高めていくような体制づくりに尽力し、ドローンの利活用を通じて、全国のモデルとなるような災害時のドローン利活用体制の構築を目指したいと考えております。

ドローンを身近に感じる機会の提供
ドローンの楽しさを体感してもらうために、ドローンに気軽に触れ、操縦体験ができる場を作ることで、ドローンに対する正しい理解と裾野を広げます。

ドローンビジネスのサポート
ドローンの可能性を感じてもらうために、企業の業態にあった活用方法を提案することで、課題解決や生産性向上を図り企業の発展に寄与します。

ドローンによる地域貢献
ドローンの安全安心な活用を進めるために、ドローンスクール事業を通して認定資格を発行することで、地域課題の解決や災害時に貢献できる知識と技術を持ったドローンパイロットを地域に輩出します。

近年発生する自然災害は、その頻度や規模などから深刻な社会問題であり、大町町においても多様な災害は住民の生命と財産に甚大な影響を及ぼすものとして、特に令和元年、令和３年の水害を受けて、内水対策やCSOの誘致など様々な対策が講じられています。しかし、抗うことのできない自然災害が発生した際の対応の遅れについては、住民の不安と被害を増大させ、地域のレジリエンスを低下させる大きな要因となりかねません。これらは喫緊の課題であり、解決するためには新たな技術の導入とアプローチが必要です。
本事業計画では、先進技術であるドローンを活用した取り組みを通じて、これらの社会課題にアプローチします。

まずは、地域内に「空の道」を整備し、ドローンの運行をスムーズにするためのインフラを整えます。この「空の道」は、ドローンが安全かつ効率的に移動できる経路を設計し、災害時の迅速な対応を可能にします。また、これにより、災害時の避難誘導、物資輸送、情報収集などの安全性を確保します。

そして、災害時にドローンを運用するためのパイロットを育成します。パイロット育成カリキュラムでは、ドローンの操縦技術だけでなく、災害時の状況判断や緊急対応の知識やスキルも習得します。これにより、災害発生時には被災地支援や状況把握を訓練されたパイロットが迅速かつ的確にドローンを操縦し対応することができます。

さらに、ドローンで得た情報を他の情報と統合し、共有するための情報共有体制の基盤を構築します。これにより、災害時にはリアルタイムでの状況把握が可能となり、適切な対応策を迅速に講じることができます。将来的には、その情報共有体制の基盤を活かして、自治体、救助隊、医療機関、災害支援団体などの関係する組織団体が連携し、総合的な防災体制を築きます。

また、地域内でのドローンの社会受容性を向上させるために、防災訓練を実施します。訓練では、住民がドローンの運用方法やその利点を理解し、災害時の協力体制を構築することを目的としています。訓練を通じて、住民の防災意識を高め、ドローンの利活用に対する理解と協力を促進します。

そして、実際の災害時に前述したことを安全かつ迅速に実行するためには、災害時のドローン活用に関する運用規定案を策定します。運用規定案では、安全性と迅速性を考慮し、災害時にスムーズにドローンが活用でき、災害支援の精度を向上させます。

先進的な技術であるドローンの活用により、災害発生時の対応力を大幅に高めることで、大町町における防災体制をより強靭なものへとアップデートします。
これにより、災害に強いコミュニティーを実現し、住民の安全・安心が確保され、地域のレジリエンス向上に寄与することを目指します。

社会福祉協議会
災害支援団体

大町町住民

・迅速な被害状況把握が困難
豪雨や台風による洪水時には、広範囲にわたる被害状況を迅速に把握することが困難です。特に道路の寸断や冠水が発生すると、被災地へのアクセスが制限され、被害状況の確認が遅れがちです。
妥当性
ドローンを活用することで、空からの広範囲な視点で被害状況を迅速に把握することに加え、人が立ち入ることが困難な場所での情報収集や孤立集落への物資輸送、避難誘導などの初動対応がスムーズに行われ、被害の拡大を防ぐことができます。
・災害時に活躍できる知識と技術を持ち合わせたパイロットが不足しており、限られた分野でしかドローンが活用できておらず、災害時の包括的なドローンの活用が困難な状況です。
妥当性
平時に飛行させることができるからといって、有事の際にも飛行させることができるとは限りません。その為、災害時に対応できる専門性の高いパイロットを地域に輩出することで、安全かつ迅速なドローンの活用が可能になり、災害対応のスピードと精度を向上させることができます。
・情報共有体制の不備
これまでの状況を鑑みると災害発生時において、関係する組織団体間での情報共有が不十分であることがしばしば見受けられました。これにより、被災地支援や情報収集が遅れる可能性もあり、情報共有体制の基盤構築が必要です。
妥当性
ドローンで収集したデータをスムーズに関係する組織団体と共有することにより、迅速かつ正確な情報伝達が可能となり、救助活動や避難誘導、支援の効率が大幅に向上します。
・住民の防災意識の向上
過去の災害を教訓に、住民の防災意識は高まりつつありますが、依然として地域全体での統一的な防災意識の醸成が必要であり、特に、高齢者や障害者など、災害時に特別な支援を必要とする人々に対する配慮が求められます。
妥当性
防災訓練や啓発活動を通じて、住民の防災意識を高めることができます。特にドローンの活用を実際に目にすることで、災害時の具体的な対応方法を理解しやすくなります。
・ドローンの社会受容性
一般的にドローン技術の導入に対しては、まだ一部の住民に不安や抵抗感があることが考えられ、ドローンの安全性や有効性を理解してもらうための啓発活動が必要です。
妥当性
実際の防災訓練や情報提供を通じて、住民にドローンの利便性と安全性を示すことができ、ドローン技術に対する理解と信頼が深まり、地域全体での受容性が高まります。

これらの課題への対応は、災害発生時の住民の不安軽減や地域のレジリエンス向上の観点から、急務であると言えます。

特定された事業対象の妥当性
本事業の主な対象は、令和元年と令和3年に発生した水害による被災経験のある大町住民です。災害発生時の安全確保と迅速な情報提供は、住民はじめ自治体や救助隊、支援団体などの関係者にとっても非常に重要です。被災時には、支援物資の到着、支援物資の状況などの把握ができず、支援のばらつきが発生したことがありました。このように、本事業は地域住民の安全と地域社会のレジリエンス向上を目指しており、対象の選定は適切であり、幅広い関係者に利益をもたらすと考えます。
重要な関係者
大町町民、大町町役場、佐賀県、佐賀県社会福祉協議会、大町町社会福祉協議会、日本レスキュー協会、佐賀県警察、佐賀広域消防、自衛隊等。

現在、「大町町地域防災計画」には、「総則・風水害対策」「地震災害対策」「原子力災害対策」「その他災害対策」の４種類が存在します。その中で、「風水害対策」と「地震災害対策」の中には、第２編第２章第２節第１項情報の収集、連絡、伝達及び応急体制の整備等の1ー（2）に「多様な情報収集手段の整備等」に、「ドローンなどによる画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する」と書かれています。しかし、その整備自体はなかなか進んでいないのが現状です。

2021年8月のオープン以来、「災害×ドローン」という分野に課題と可能性を感じ、構想を重ねてきました。まずは、ドローン事業者としての実績づくりを進めるため、ドローンスクール事業を中心に事業を展開してきました。また、同時に災害分野への見識を深めるため、「ドローン減災士」や「防災士」、「救命救急講習」などにも積極的に取り組んできました。さらには、災害分野で活躍される団体や個人、行政、消防などへのヒアリングを通して、災害現場や防災面での課題を明確化し、その課題解決にドローンを通してアプローチできる手法を考えてきました。

「災害支援分野（特に防災面）でドローンを活用する」というのは、社会的な期待も大きい反面、公共の利益に資するものであり、長期的な投資が必要となりますが、投資回収と収益化が難しいため、中小企業ではその分野への投資（人員、資金、技術）を躊躇してしまいます。つまり、災害に関連することで利益を追求することが憚られるような空気感と収益化の見通しが効かないことなどが相まって民間企業、特に中小企業ではその分野への投資が難しいのが現状です。
よって、本事業を進める中で、４者連携の枠組みにおける企業としての社会的役割を重視した長期的なパートナシップの構築と、公共の利益と企業の収益化のバランスを事業期間内に見出していくことで、中小企業として地域に根差した特性と柔軟性を活かして、地域の防災力向上に資するモデル事業を構築します。

J WORKS CAREER 事業全体統括西林、事業推進担当藤本、会計担当１名
協力企業（事業設計協力：トルビズオン、パイロットプログラム協力：ジェイホールディングス、事業推進協力：パブリックゲート）
評価アドバイザー１名

この広報戦略は、大町町の多くの住民がプロジェクトに関心を持ち、防災に対する意識が高まることを目的とします。町の広報誌の活用や学校教育に防災プログラムを組み込むことで、幅広い世代に対して防災の重要性を伝えます。さらに、実際の災害対応訓練を通じて住民の経験を深め、地元メディアを活用することで、プロジェクトの可視性と透明性を高め、社会全体でのレジリエンスの構築を目指します。
◎広報誌の活用: 大町町の公式広報誌を通じて、プロジェクトの目的、進捗、成功事例、参加方法などを定期的に掲載する。
◎学校の活用: 地元の学校と連携し、教育カリキュラムに防災教育プログラムを組み込み、生徒たちが災害対応訓練やワークショップに参加できる機会を提供する。
◎災害対応訓練の活用: 災害対応訓練を公開イベントとして展開し、住民の参加を促す。訓練の様子を撮影し、広報資料として使用する。
◎メディアの活用: 地元メディアとの連携を図り、プロジェクトの取り組みを報道してもらう。記者会見、プレスリリースの発行、テレビやラジオで取材を依頼する。

行政：連携協定の締結や定期的な戦略会議を通じて、地域防災計画の推進に貢献します。
公的機関：共同訓練や緊急時コミュニケーションプロトコルの確認によって、災害時の協働を強化します。
災害支援団体・社会福祉協議会：災害発生時の迅速な対応と資源分配の効率化を目的としたパートナーシップを構築します。
大学/専門機関との連携：最新の防災研究や技術開発に関する知見を共有し、実用化に向けて協力します。
企業：事業の成功に向けて連携する企業が持つプロダクトやリソース、技術などを提供し、本事業の持続可能性を高めます。

ドローン事業の継続
この事業で実証されたドローンの活用と情報共有の有用性をその他地域への防災力アップにつなげていきたいと考えている。防災ドローンスクール受講者が継続的に活躍できるよう、事業終了後も防災活動への参加を促し、ドローン操縦や災害対応の専門知識を持つ地元人材を確保し、事業が地域内で自律的に運用される基盤を構築します。

情報連携体制の継続
今回の事業で、地域の連携が強化され、この連携の仕組みを継続するため、行政や公的機関、民間企業とのパートナーシップを長期的なものにするために、事業期間中に形成された関係を定期的な協議と共同プロジェクトにより強化します。災害支援団体や社会福祉協議会とは、事業終了後も持続的なコミュニケーションと協力関係を維持するための枠組みを作ります。

経済的自立の促進
災害時連携協定を締結し、災害時に支援要請へのフローや予算確保についても提言する。
また、防災に特化したドローンスクール事業を大町町で開催し、収益体制の構築を目指していきたい。他の地域においても横展開することで、収益化を図り自走できる仕組みを構築します。

成果の評価とフィードバック
事業の成果と効果を評価するための独立したモニタリングと評価基準を確立します。空の道構築の住民へのアンケートや情報連携体制関係者へのアンケート、防災スクール受講者へのアンケート等を実施し、評価結果を基に、改善点を見極め、地域コミュニティにフィードバックすることで、持続的な改善と進化を促します。

これらの戦略を通じて、事業が終了しても、その成果が地域社会で継承されると共に、他の地域における防災力向上の取り組みについても持続可能なものとなるよう努めます。

なし

まずは、災害現場におけるドローンの活用をより良いものにしていくために、現状の課題を抽出し、その課題解決のためのアプローチ方法を考えるにあたり、ドローン減災士協会が実施する「ドローン減災士」の資格取得講習を受講しました。そして、「地域防災リーダー養成講座」を受講し、「防災士」の資格も取得しました。
また、熊本県で開催された「災害時のドローン活用研修会」に参加し、災害時のドローンの活用の可能性について学ぶと同時に、様々な自治体担当者から自治体における災害時におけるドローンの活用についてヒアリングも行いました。
さらに、実際に災害現場でドローンの運用に携わった経験のあるドローンパイロットにもヒアリングを行い、取り組むべき課題をより具体化しました。
そして、災害支援団体とは実際の災害現場でどれだけドローンの活用に可能性があるのかを協議させて頂きました。また、直近の「能登半島地震」の現場において活用されていたドローンの運用について、ドローンの専門事業者や団体と意見交換を行いました。