休眠預金活用事業
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【事業の背景】
いま世界的に難民が急増している。日本でも同様な状況であり、2023年は過去2番目に多い約1万4000人の難民認定申請者数であった。しかし、これら難民認定申請者を支援する公的枠組みはほぼなく、結果としてかれらは「ホームレス化」という状況に陥っている。その中には若者・子供・妊婦もいる。
また、日本には「仮放免」というステータスで暮らす人が約5000人いる。かれらの中には難民認定申請者や日本生まれ日本育ちの子供や若者もおり、今すぐに帰国することができない状況にある一方で、就労も社会保障も認められていない。結果として食べられず、病院にも行けず、「ホームレス化」の危機にある人が多くいる。
さらに、難民認定申請者や仮放免状態にある人は日本語教育を受ける機会が無かったり孤立しがちなのだが、そこに公的支援はほぼない。

【活動内容】
①ホームレス状態から保護するためのホテル等への緊急宿泊支援
②ホームレス状態から脱却するための住居（シェルター・シェアハウス）支援
③ホームレスにさせないための家賃支援
④命を維持するための食料支援
⑤適切な支援を行うための同行者・通訳支援
⑥日本・地域社会で生きていくための日本語教育支援
⑦地域社会で暮らしていくための居場所支援
⑧難民や仮放免状態にある人を支える地域をつくるための支援
⑨難民認定申請者や仮放免状態にある人の現状を知ってもらうためのアドボカシー活動

【社会課題への貢献】
入国まもない難民認定申請者や仮放免状態にある人には、まず医食住の確保という「生きるための支援」が必要である。しかし、それだけでは地域社会で生活することはできない。日本語教育支援や居場所支援、マジョリティ側への支援（理解促進）も必要である。本事業は「生きるための支援」を土台に「地域生活支援」を行うことを目的とする。