休眠預金活用事業
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　不登校ひきこもりの子どもを抱える家族を丸ごと支える。当事者として伴走することで、孤立を防ぐ。
　当会は2019年より、不登校の家族への居場所事業を展開している。
　2022年度における福岡県内の公立小中学校の不登校児童生徒数は14,943人。内訳では小学校5,778人、中学生9,165人となっている。公立小・中学校1,000人あたりの不登校児童生徒数は、全国を上回るペースで増加している。居場所を求める当事者は年々増えていることから当会の居場所事業を充実させるとともに、近隣の地区にある子どもの居場所と連携して、受け皿を増やす。
　また、NPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が2022年に不登校を持つ保護者を対象に実施したアンケートでは、不登校をきっかけに収入が減った世帯が33.6％、そのうち2.6％は収入がほぼゼロになったと回答。ひとり親世帯の子どもが不登校になった場合、親が働けなくなる事態もおこっている。それと共に、コロナ禍における経済的影響は、生活困窮世帯に多大な影響を及ぼしている。
　そのため2023年より「ちっご子どもフードサポートネットワーク」として、地元の高校・大学生ボランティアや主任児童委員有志らと共に不登校ひきこもりの子どもがいる世帯などにフードサポート、お譲り服の配布、生活雑貨の無償配布を行っている。
　さらに利用者のニーズが高い、通信制・定時制高校の説明会を2000年から八女市や筑後市で開催。大変好評なため、2023年からは久留米市が主催事業として開催するようになった。今年度も久留米市と筑後市で進路説明会を開催する。開催にあたっては、当会がつながっている中高生がボランティアとして高校紹介や裏方作業等に協力しており、社会体験の機会にもなっている。
　その他、未就学児から18歳以上まで幅広い利用者層のニーズに応じて、興味が持てる遊びや体験、就労体験を通じて社会とつながれる機会を創出する。また、子どもに寄り添う保護者を精神的に支える活動を行う。